テレビ見る人ほど安倍総理を「信頼できない」と考える
朝日新聞系のウェブ評論サイト『AERA.dot』に、「テレビを見ていて信用できないと思う人の１位は安倍首相」、などとする記事が掲載されていたようです。これについては「安倍政権対朝日新聞グループ」という対立構造の一環と見ることもできるのですが、広い意味では新聞、テレビを中心とするオールドメディアの「断末魔」のようなものではないかとすら思えてしまうのです。
目次
安倍対朝日
安倍総理「安倍政権打倒こそ朝日新聞の社是」
「朝日新聞の社是は、安倍政権の打倒にある」――。
こんな言葉を聞いたことがあるという方もいらっしゃるでしょう。
じつは、これは安倍晋三総理大臣自身が2014年２月、参院予算委員会で話した内容です。
第186回国会 参議院 予算委員会 第2号 平成26年2月5日（国立国会図書館『国会会議録検索システム』より）
これによると安倍総理は自民党所属の脇雅史参議院議員（当時）の質問に対し、次のように答えています。
「かつて評論家の三宅久之さんから聞いた話でありますが、朝日新聞の幹部が安倍政権打倒は朝日の社是であると。これは、社是であるのは私は全く結構だと思います。しかし、それはそういう新聞なんだなと思って私も読むわけでありますが、…」
つまり、少なくとも安倍総理の側は間違いなく、朝日新聞が自分を倒そうとしていると認識しているわけです。これに対し、私たち日本国民のなかには、
「民間企業である新聞社を、国会という場を使い、名指しで攻撃するとは、大人げない。こんな人間を総理大臣のままで置いておくべきではない」
と考える人もいるかもしれませんが、同時に、
「確かに朝日新聞の報道姿勢などを見ていると、『安倍政権の打倒』を社是のようにしているのではないか」
と感じる人もいるかもしれません。
日本国民は安倍総理と朝日新聞社のどちらを支持しているのか
では、実際にはどうなのでしょうか。
この点、朝日新聞社が本当に「打倒安倍政権」を社是に掲げているのかはわかりませんし、仮にそうだったとしても、そのように公言するはずなどありません。また、理論上は、「朝日新聞が打倒安倍政権を社是としている」というのが安倍総理の「被害妄想」である、という可能性もあります。
もっとも、朝日新聞社が「打倒安倍政権」を掲げているかどうかは別として、普段からの社説、各種報道などを眺めている限り、少なくとも朝日新聞が安倍政権に対してはかなり批判的なメディアであることは間違いなさそうです。
そして、私たち一般人が、安倍総理の個人の内面、あるいは朝日新聞社の内部のことをうかがい知ることは難しいため、結局、私たちとしては普段からの安倍総理や朝日新聞社の行動で、安倍総理の政策が正しいのか、朝日新聞の「安倍批判」が正しいのかを判断しなければなりません。
では、ここで設問を変えましょう。
ずばり、日本国民は安倍総理と朝日新聞社のどちらを支持しているのか。
これについて手っ取り早く見るための有力な指標は、安倍政権については（朝日新聞社などが調べた内閣支持率などではなく）政権与党である自民党の獲得議席数、朝日新聞社については「主力製品」である朝日新聞朝刊の部数で見るべきでしょう（図表１、図表２）。
図表１ 国政選挙における自民党の獲得議席数
| 選挙実施日 | 自民党獲得議席／改選数 | 議席占有率 |
|---|---|---|
| 衆院選（2012/12/16） | 294議席（480議席中） | 61.25% |
| 衆院選（2014/12/14） | 291議席（475議席中） | 61.26% |
| 衆院選（2017/10/22） | 284議席（465議席中） | 61.08% |
| 参院選（2013/07/28） | 65議席（121議席中） | 53.72% |
| 参院選（2016/07/25） | 55議席（121議席中） | 45.45% |
| 参院選（2019/07/21） | 57議席（124議席中） | 45.97% |
（【出所】著者調べ）
図表２ 株式会社朝日新聞社・有価証券報告書に見る朝刊部数
| 情報源 | 部数 | 前年比増減・増減率 |
|---|---|---|
| 2015年３月期 | 709.8万部 | ▲42.8万部（▲5.69%） |
| 2016年３月期 | 670.3万部 | ▲39.5万部（▲5.56%） |
| 2017年３月期 | 641.3万部 | ▲29.0万部（▲4.33%） |
| 2018年３月期 | 610.7万部 | ▲30.6万部（▲4.77%） |
| 2019年３月期 | 576.4万部 | ▲34.3万部（▲5.62%） |
（【出所】株式会社朝日新聞社 有価証券報告書）
現時点では「勝負あり」
…。
いかがでしょうか。
少なくとも政権を支持しているかどうかの「究極の判断指標」は選挙結果であり、2012年12月を含めて３回実施された衆議院議員総選挙では、自民党の獲得議席数は一貫して改選議席数の60％を超えています。
また、３年ごとに実施されている参議院議員通常選挙では、自民党が改選議席数の50％を超える議席を獲得したのは2013年７月の選挙だけですが、あとの２回の選挙でも、獲得議席は改選議席数の45％を超えています。
（ついでにいえば、安倍晋三氏は第二次安倍政権発足前の2012年９月に行われた自民党総裁選でも勝利しているほか、無投票となった2015年９月の自民党総裁選、石破茂氏との対決となった2018年９月に行われた自民党総裁選をも制しています。ただし、これについては「自民党員などが」安倍総理を支持した、という事例であって、「国民が」安倍総理を支持した、という事例ではないため、図表１には含めていません。）
これに対し、朝日新聞社の場合は、現時点において客観的に確認できる2015年３月期以降で見ても、部数は一貫して前年比４～５％ずつ減少し続けています（※なお、この部数は公式データであり、いわゆる「押し紙」疑惑について考慮していません）。
もちろん、朝日新聞の部数が減少しているからといって、必ずしも消費者が「朝日新聞を」支持していない、という意味とは限りません。なぜなら、昨今のインターネット環境の普及により、朝日新聞に限らず、紙媒体としての新聞・雑誌などが全体的に競争力を失っているからです。
ただ、少なくとも「主力製品」である朝刊の部数を一貫して減らし続けている朝日新聞社に対し、安倍総理が３回の衆議院議員総選挙、３回の参議院議員通常選挙、無投票となった回も含めた３回の自民党総裁選を勝ち抜いて来ていることは間違いありません。
以上より、現時点においては、少なくとも朝日新聞社よりも安倍総理の方に軍配が上がっているように思えてならないのです。
（※もっとも、衆院選の投票率の低さをもって、「安倍総理が支持されている証拠とは言えない」などと屁理屈を唱えて来る人もいるかもしれませんが、選挙で棄権すること自体、「選挙結果を無条件で受け入れる」という意思表示であるため、安倍政権が「選挙で選ばれている」ことは間違いない事実です。）
オールドメディアの情報操作
週刊朝日「テレビを見ていて信頼できない１位は安倍首相」
さて、『週刊朝日』（2020年6月19日号）の記事が朝日新聞系列のウェブ評論サイト『AERA.dot』に掲載され、その内容が金曜日付で『Yahoo!ニュース』に転載されているようです。
テレビを見ていて信用できないと思う人1位は「安倍首相」 会見が不信を生む理由〈週刊朝日〉
今や珍しくなくなったテレビ番組の「リモート出演」。コロナ禍でとられた苦肉の策だが、視聴者、専門家はどう見ているのか。<<…続きを読む>>
―――2020/6/12(金) 8:00付 Yahoo!ニュースより【AERA.dot配信】
タイトルを読んでいただくだけでも、内容はだいたいわかると思いますが、週刊朝日が５月中旬から６月上旬にかけて実施し、111人が回答したウェブアンケートで「テレビを見ていて信用できないと思う人物」を問うたところ、全体の約６割にあたる64票が安倍総理の名を挙げたのだそうです。
「＜タラタラした説明で何も響いてこない＞＜常に官僚や付き人たちの作文を棒読みするばかりで、訴えかけてくるものが皆無＞などの回答が並んだ」。
これについて「自己表現に詳しい、ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）」は、次のように述べているのだとか。
「安倍首相は、『○○によれば～』『○○さんが～と申し上げたことを承知しています』といった表現をしばしば使います。各方面に忖度しているのか、単刀直入に言い切れていません。見ている人からすると、ごまかしているように聞こえてしまうのです」
そのうえで週刊朝日は、次のように文章を締めくくっています。
「ごまかしの利かない時代がやってきたようだ。」
情け容赦ない読者コメント
はて。
「ごまかしのきかない時代がやってきた」とは、いったい誰に対して向けられている表現なのでしょうか。まさかとは思いますが、安倍総理に対してそのように釘を指しているのでしょうか、それともメディア自身に対する自虐的なコメントでしょうか？
正直、どのようにして実施したのかもよくわからない「ウェブアンケート」とやらの結果をもとに、「安倍総理は単刀直入に言い切れていない」「タラタラした説明で何も響いてこない」などと主観的な悪口を並べ立て、「安倍不信」とやらを演じる週刊朝日の報道姿勢の方が、よっぽど「ごまかし」に見えてなりません。
ちなみに当ウェブサイトで今回、原文の『AERA.dot』の記事リンクではなく、敢えて『Yahoo!ニュース』の記事リンクを紹介したのには、理由があります。『AERA.dot』と異なり、『Yahoo!ニュース』の場合は、読者コメントが付いていることがあるからです。
今回の記事では、高い評価を得ている読者コメントには次のようなものがあります（※本稿では著作権に配慮し、そのまま転載するのではなく、大意を変えない範囲で、あえて少しだけ表現を変えています。コメント原文のリンクを貼っておきますので、興味がある方はご確認ください）。
- 「テレビを見ていて１番信用できないのは番組プロデューサー。新聞読んで１番信用できないのは編集長。」（gpd*****さん）
- 「（信用できないのは）テレビが切り取り編集しているから。横田拓也さん・哲也さんのコメントがいい例。一番信用出来ないのはマスコミです。」（but*****さん）
- 「こんな記事でごまかされない人が増えてます。先日の横田さんの会見にもあるように、安倍総理は色々やっているけど、マスコミはそれを報道せず、悪いところだけを取り上げる。メディアにたいして受け身な人ほど、安倍総理はなにも成果をあげてない頼りない総理、というイメージが作られる。」（tok*****さん）
- 「テレビ自体が信用できない。データ改竄、フェイクニュース、デマ情報拡散するくせに、謝罪会見すらしない。今ならＳＮＳがあるから、嘘が流されればすぐわかる。」（nag*****さん）
- 「横田滋さんが亡くなったときの横田拓也さん・哲也さんの会見の切り取り方はひどかった。本人の真意とはまったく逆の印象操作。」（wis*****さん）
- 「テレビを見ていて１番信用できないのは情報番組。テレビ、新聞など、メディア全般がもはや信用に値しない。」（hib*****さん）
…。
もうこんなところで良いでしょう。
昨日夜時点で、高い評価を得ているコメントのうち上位20件については、この週刊朝日に対して共感するというコメントは皆無であり、むしろ「信用できないのは安倍総理ではなくテレビ」という、身もふたもない反応が目立っているようなのです。
週刊朝日「コロナ禍で本性が明らかに」
もっとも、個人的にはこの記事、「安倍総理対朝日新聞グループ」という対立軸だけで終わらせるのは少しもったいないと考えています。
そもそも週刊朝日を刊行しているのは朝日新聞社ではなく、朝日新聞社の完全子会社（議決権所有割合が100％※）の株式会社朝日新聞出版です。ということは、週刊朝日に掲載される記事は、基本的に完全親会社である朝日新聞社の意見に引っ張られる、という側面があるはずです。
（※「議決権所有割合100％」という情報は、2019年３月期の株式会社朝日新聞社の有価証券報告書７ページ目の『関係会社の状況』にて確認していますが、その後、資本異動があった場合には、完全子会社でなくなっている可能性もありますのでご注意ください。）
どうしてそんなことを述べるのかといえば、今回の記事では、朝日新聞社系の雑誌にしては珍しく、テレビ局に対してずいぶんと辛辣なことが記載されているからです。
「報道に限らず、バラエティー番組も『リモート出演』が増え、ひな壇芸人の姿が著しく減るなど、変化を余儀なくされている。アンケートでも＜ニュースは見られるが、トーク番組・お笑い番組は不愉快で見ていられない＞と辛口の意見が。」
そのうえで、現在のテレビ番組では、リモート出演などの結果、「緊迫感や迫力、絶妙な間合い」が崩れているとしつつ、「視聴者を飽きさせない工夫が、制作側に期待される」などと注文を付けているのですが、言い換えれば、「現在のテレビがおもしろくない」と述べているようなものでしょう。
この点、当ウェブサイトとしての主観的な評価ですが、コロナ騒動のために在宅ワークが増え、その結果、日中に在宅してテレビを見る人が増えた結果、あまりにもテレビ報道の内容がおかしいと感じる人が続出し、ＳＮＳでも「テレビの報道が変だぞ」、とつぶやく人が増えた、という可能性もあると見ています。
メディアの虚報が目につくようになった
ただ、「メディア全体の虚報」にまで話を広げると、問題はテレビだけでは終わりません。最近も当ウェブサイトで相次いで取り上げてきたとおり、大手新聞社、大手通信社に関して、虚報、捏造報道、印象操作ではないかと思しき事例が目につきます。
ここでは４つほど、事例を挙げておきましょう。
2020/05/25 05:00付 『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』
毎日新聞とその関連団体による調査で安倍政権に対する支持率が27％だったという衝撃的な結果が発表されたものの、世論調査の実施タイミングなどを調整することで、わざと注目されることを狙ったのではないかとの疑念が生じる
2020/06/04 14:00 『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』
６月３日のＢＳフジ『プライムニュース』に出演した茂木敏充外相が「習近平氏の訪日については具体的な日程調整段階にない」と断言したにも関わらず、毎日新聞が「茂木氏はＧ２０後に習近平氏の訪日を調整中」と明らかな虚偽報道をした
2020/06/06 05:00 『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』
日本政府が昨年７月１日に講じた対韓輸出管理厳格化・適正化措置を巡り、東京新聞が社説で、輸出管理体制などの背景説明などをいっさい無視したうえで、「日本の対韓輸出『規制』」という誤った用語を用いた
2020/06/08 05:00 『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』
共同通信が「香港国家安全法制定に対し、米英などが対中非難共同声明を発信しようとしたが、日本政府がこれに対する参加を拒否した」と報道したが、自民党議員などが即時、この共同通信の記事に反論。なお、安倍総理はむしろ後日、「日本がＧ７対中共同声明を主導したい」と国会で発言した（『「日本主導でＧ７対中声明」は共同通信虚報のおかげ？』参照）
…。
これらの話題、改めて振り返ってみると、ほぼ毎週のように大手メディアによる印象操作報道、誤報、捏造報道のようなものが出て来ていることが確認できます。
メディアの断末魔
これについては昨日の『新聞社説のブログ化、そして相次ぐ虚報がもたらすもの』で報告した内容とも重なるのですが、インターネット環境の普及とネット環境やデバイス性能の向上、さらには使い勝手の良い情報発信ツールの出現により、年々、インターネット空間における情報発信が、質、量ともに増えています。
毎月４千円近くも支払って、新聞紙を自宅まで届けてもらうのと比べると、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどのデバイスと通信費を払って、無限に広がるインターネット上の知識を得る方が、よっぽど満足度も高いです。
一度でもインターネット空間に接してしまうと、レガシーメディア（新聞やテレビなど）の単調で旧態依然とした情報発信に戻ることはできませんし、現役社会人がコロナ禍で在宅中に平日昼間のテレビのワイドショーを見て、情報発信レベルのあまりの低さに驚愕したとしても不思議ではないでしょう。
すなわち、メディアが虚報を続ければ続けるほど、それは自分たちの首を絞めることにつながるのだと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、「溺れる者は藁をもつかむ」、「窮鼠猫を噛む」などのことわざにもあるとおり、経営が苦境に陥ってくれば、メディアの報道はさらに先鋭化していく可能性もあります。
とくに、外国の事例で恐縮ですが、最近だと５月25日、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで白人警官の暴行を受けて死亡した事件で、現在、米国全土で暴動が生じているようです。
こうした暴動の背景には、オールドメディアの扇動的な報道があるのではないかという気がしています（※この点については中国共産党の影も見え隠れするのですが、機会があれば別稿にて議論します）が、こうしたメディアの動きは、日本にとっても他人事ではないはずです。
実際、最近のメディアは、安倍政権の支持率を下げるような話題を次から次へと発掘し、それらばかりを報じているフシがあるのですが（先ほど列挙したものはほんの一例に過ぎません）、ここまで来るとオールドメディアによる「断末魔」のようなものではないかという気がしてならないのです。
だからこそ、おかしな報道を続ける新聞、テレビに引導を渡し、ついでに国益を損ねる特定野党の国会議員らにご退場願うために、いつもの「３つのお願い」を掲載しておきたいと思います。
「３つのお願い」
- おかしな報道を続ける新聞は解約する。
- おかしな番組を流すテレビは視聴しない。
- 選挙では必ず投票する。
このことを私たち日本国民ひとりひとりが徹底することで、少しずつ世の中を良くしていくしかないのです。そのために、当ウェブサイトもウェブ言論空間におけるささやかなプラットフォームであり続けたいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ウリは新聞も読まないし（紙の）テレビも滅多に見ない（空いている時間はウェブ検索とグーグル先生の授業でテレビなんて見ている暇が無い）ニダ｡🐧
パソコンも苦手でスマホも満足に使いこなせ無いけど､それでも世間の話はスマホ一台で分かるニダ｡🐧
テレビよりもたまに見るDVD再生用に安い大型モニターが欲しいニダ｡🐧
でも､テレビが壊れないから「しょうが無しに置いている」だけニダ｡🐧
多分､同じ事をしている人がもっといるニダ｡🐧
しかしですね、
＞ウェブ検索とグーグル先生の授業
これはもうグーグルに完全に支配されていることになりますが・・・
グーグル先生の御導き先にあるのは､
車
このサイト
money1.jp
航空万能論
がほとんどニダ｡🐧
考えが片寄ってはいけないから､後は自分で検索するニダ｡🐧
スマートニュースで韓国メディアやＣＮＮ・共同通信他の通信社・朝日新聞（金は払わないニダ｡🐧）まで網羅しているし､「yosaku60.exblog.jp」「money1.jp」「航空万能論」「楽韓ウェブ」「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」「ＤＮ」や「新潮」「正論」のサイトも登録しているニダ｡🐧
それに､「将棋」
忙しくてオカルト新聞やテレビなんか見ていられ無いニダ｡🐧
おお、これはおみそれいたしました m(_ _)m
少なくとも現在のGoogleの方針は、オールドメディアの二の舞を演じないようにしていますよ。
Googleの究極の目標は「人々が特別なスキルなく求めている情報を得ることができること」としていますし。
ここ数年だけでも
・コピペ的なキュレーションサイト（まとめサイト)のランキングの大幅な引き下げ
・特に医療や健康に関するサイトについて、公式サイトのランキングを大幅に引き上げ
・(Google analytics等により)ユーザーの滞在時間が長いサイトのランキングを引き上げ
・継続的な、AIによる記事評価と、学習結果のアップデート
・AIだけでは無く、人間によるチェックも定期的に実施
を行い、検索の品質を上げる事に注力しています。
（私個人の体感としても、最近、検索をして、いわゆる「まとめサイト」や「知恵袋」が引っかかることは、意図的にそのようなキーワードを入れない限り起きなくなっていると感じます)
それは閲覧者の情報を集めているからできていることでもあるし、今後のGoogleが今と同じような方向を維持するかはわかりませんが…
茶筒様、情報提供感謝します
Googleも私企業であるから企業方針や体制には今後も注視しないといけないですが、論理的な理由付を基にした方針表明があるだけでも方向性は確認できますね
安倍氏の評価は別として，アメリカ大統領がトランプ氏からバイデン氏に交代したとき，日本の総理は誰がどういうサイクルで対応するか，ということは考えてほしいと思います。バイデン氏就任直前にまた安倍氏が訪米する，というのも，安倍氏の任期を考えると，ちょっとどうかなと思います。その後，論功行賞の順番待ち解消のために1年毎に交代，なんていうのはダメですよ。プーチン氏とかメルケル氏のように，安定長期政権のほうが存在感が大きいいですから。
愛読者さま
愛読者さんは、もうバイデン大統領になると思っていますか？
参加までに、ご意見をお聞かせ頂ければ幸甚です。
例えば，この前の日曜にNHK特集「混迷のアメリカ」でも見てもらい，前回の選挙でのトランプ氏支持層がどう変化したかを見てもらうといいと思います。貧しい白人層や福音派層がかなり離反していて，世論調査でのバイデン氏との差も14ポイントあると，選挙までに，よほどの奇跡が起きない限り，再選は難しいと思います。コロナが収束して経済が一気に回復するとか。
＞世論調査
２７％（毎日）が印象的ですが・・・
マスゴミの虚報、誤報の増加は、それ以前より、モリカケで「安倍政権叩き」をしていた延長で、近頃はなりふり構わず、隠さなくなったんだと思います。
マスゴミは中朝工作員ですので、コロナとの関係より、米中の対立が深刻化した事が、原因だと思います。
テレビの多くは、工作員の扇動に利用される道具となってしまいましたね。
好きな言葉では有りませんが「情弱」と言われる層が、扇動に乗ってしまうのが、現状だと思います。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は自分が間違う存在であると自覚しているので）
『週刊朝日』で、「テレビを見ている人ほど、安倍総理を信頼できない
と考える」という記事もありましたが、同じ『週刊朝日』の記事で、「テ
レビのコメンテーターも、リモートにより、その優劣が明確になって、今
後は淘汰される時代になる」という記事もありました。つまり、それまで
は不要なコメンテーターでも、テレビ出演が、できていたという意味にな
ります。もし、その不要なコメンテーターの意見で、「安倍総理が信頼で
きない」と考えるのなら、おかしなことになるのではないでしょうか。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
新型コロナウィルス感染で先行き不安の今、多かれ少なかれ、どの政治
家も信頼できないとも言えるのではないでしょうか。（ただ、メディアへ
の露出度で、よく見る人物か、無名の人物かの違いはありますが）
駄文にて失礼しました。
おかしな報道を続ける新聞・テレビに引導を渡すために、もう一つ行いたいことがあります。
それは、「系列会社が所有する不動産を利用しないこと」。
現在、朝日新聞社の主たる収入源は、新聞ではなく不動産だと聞きます。
今後訪れるであろう不況・在宅ワークの普及などにより、オフィス物件の空きが目立つようになるでしょう。また、より条件のよい場所へ引っ越すことも行われるでしょう。
そういうときに、例えば朝日新聞社とその系列会社が所有する物件に関しては、利用を避けて欲しいのです（個人の判断でできることではありませんが）。
また、個人で借りる物件に関しても同じことが言えます。
オールドメディアの収入減、もとい、収入源が、不動産事業にシフトしている現在、そちらからも兵糧攻めにするのが効果的だと考えます。
週刊朝日による今回の独自アンケート調査は、回答者の数が少なく設問内容も明らかでないため、フレーミング効果を悪用た心象操作である感は否めないんですよね。
コアな読者にコアな質問を投げかければ、コアな回答が得られるのは当然のことなんですものね・・。
ここ最近AI技術が飛躍的に発達しており、自動翻訳の精度も年々上がっています。
こう考えてくると、中韓の息のかかった国内オールドメディアのみの情報に頼る必要が薄れ、より自由度の高い海外メディアを目にする機会が増えてくると思います。
逆に、海外の人も日本のドメスティックな情報により簡単にアクセスできるようになるでしょう。
マスコミが今と同じような無責任な報道姿勢を続けていれば、海外メディアやアマチュアから淘汰を受けるかもしれませんね。
朝日新聞の反日捏造は度が過ぎています。安倍政権打倒と言うより、伝統的に反政権（民主党などの有害政権を除く）でしょう。AERAは部数が少ない分だけもっと悪辣です。自称天才投資家、実態は4流ペテン師である、痔ム・露蛇ー巣(当て字です）の記事を載せるのは、AERAと東洋経済くらいのものです。ペテン師の主張は、日本人は誰でも嘘だと見抜けますが、朝鮮人は喜ぶでしょう。そこで気付きました。朝日新聞が日本人による、日本人のための新聞だと思い込んでいましたが、朝（鮮人のための）日（本語）新聞だとしたらどうでしょう。言っていること、やっていること、朝鮮人そのものです。朝鮮のマスゴミと考えれば、なるほどと思いますし、あまり腹も立ちません。問題は日本人がこのことにどれくらい気付いているかです。ゴルフ仲間（朝日新聞を購読しているだけで友人の資格はありませんが）は完全に洗脳されています。本サイトが、反社会的マスゴミを駆逐する大きな力になるよう、活躍を応援したいと思います。
＞「テレビを見ていて信用できないと思う人の１位は安倍首相」
理由は三つ。
・調査がでたらめ。
・テレビを見ている層と見ていない層が極端に異なる。
・テレビとそれ以外からの情報が全く異なる。
三番目が一番しっくりきますね。
本当の安倍首相とテレビで作り上げた安倍首相ａ、事実（行動、結果）と複数の媒体が作り上げた安倍首相ｂ
の三人いるわけですが前者は限られた人間しかわかりませんので、私たちが判断できるのは前者以外の2人の安倍首相です。
アンジャッシュ渡部氏のようにテレビが作り上げた渡部像と実像が違うように我々は周りからの情報で虚像を作り上げ判断しているわけです、その情報元にによって全く違う人間像になるということは情報が全く違うということです。
テレビ・新聞・週刊誌だけの情報。
テレビ・新聞・週刊誌＋ＳＮＳ・ネット・ブログ等の多角的情報。
どちらが正確かは言わずもがな、です。
今の安倍総理叩きは、2009年頃の麻生総理叩きを思い出します。
当時はマスコミ主動で政権交代が実現してしまいましたが。
獲得議席数と朝刊発行部数で比較するってのはどうなんでしょう。獲得議席数など、内閣支持率とリアルタイムに連動して減るわけじゃないですし。
（まあ小ネタでしょうけどね）
反日新聞を解約する（あるいは他紙に変える）、偏向報道垂れ流しテレビは見ないといった選択肢は腐ったメディアの淘汰につながるとは思いますが、国政の場合は野党の体たらくぶりがヒドすぎて、自民一択か無党派へと流れるだけで大勢は変わらない（変えられない）、という諦めや歯痒さがありますね。
メディアなんてどんどん先鋭化させてハメ殺ししてしまえば良いのだと思うけれど。米国内でのCNNの立場のように。メディアの政権批判もメディアへの批判も所詮は焦りなんだよね。特にメディア批判の連発はそんなに日本人を信用できないのかなと思うので悲しい。戦う手段はメディア批判ではなく、味方を増やすこと、知識をつけることだと理解できた人が増えたら日本は変わる。メディアを批判しても意味はなく、ただの負け犬の遠吠えなんだよ。
ウェブアンケートを行った結果、回答人数がたった111人で、信用出来るコメンテータの１位：玉川徹氏、２位：青木理氏とは、これは何？この回答結果から、アンケートに回答した人の多くの人が、動員された週刊朝日や、朝日新聞、テレビ朝日の社員たちであろうと、推察されます。
そもそも、このアンケート調査では、その母集団＝週刊朝日の熱心な読者、であると思われますので、これでは一般大衆を想定した調査にはなっておりません。それを、世論調査のように記載する雑誌の記者たち、編集委員、編集長は、その任に非ず、です。
この調査を見た良識ある人たちは、あきれ返って、ますます週刊朝日やAERAを、「買ってはいけない、読んではいけない雑誌」に分類するでしょう。こういう斜陽の雑誌の会社には、やっぱり、有能な人がいないのですね。
更新ありがとうございます。
『かつて評論家の三宅久之さんから聞いた話ですが、朝日新聞の幹部が安倍政権打倒は朝日の社是であると』と安倍総理が発言したと。とても分かりやすいですね。その系列の支隊、AERAやウェブ評論サイトAERA.dot、さらに週刊朝日なども左傾の有名人が執筆してます。
安倍総理の支持率が20％台だとか言ってる毎日新聞。また「朝日新聞と、安倍総理をどちらを国民は信頼しているか」フフフッ。あのね、かたや衆参大型選挙で6連勝、かたや5年で175万部減！それも公称です。例えて言うと、中日新聞がフッ飛ぶぐらいの部数。
系列の支隊も実際は（多分）売れてない。特に週刊朝日などは、年に1度の大学合格者速報の時に多めに店頭に積まれている程度です。週刊誌は朝日に限らず、毎日、文春、新潮、写真誌どれもパワー切れです。
あの程度の内容なら、わざわざ購入する必要も無いし、インターネットで十分。むしろ有害です。紙媒体は女性誌（入れ替わりが激しいが）と専門書・趣味誌以外、『虫の息』と思います。
さて、【テレビを見ていて信用できないと思う人1位は安倍首相】(苦笑)！ 〈週刊朝日〉。
ハリウッド大学院大学の佐藤綾子教授は、「安倍首相は、『○○によれば～』『○○さんが～と申し上げたことを承知しています』といった表現をしばしば使います。見ている人からすると、ごまかしているように聞こえてしまうのです」 ほう。
失礼だけどデジタルハリウッド大学は知らないし、検索したらこの教授様はパフォーマンス学が専攻らしい。他者への話し方、意思の通し方ですか。それなら謝みたいな機関砲に毎日ズタズタにされている閣僚の皆さんには講釈必要ないですよ。
＊しかしナニ？この学校は。何がしたい人向け？こんな専門○○教授のコメント載せるな。
5月25日、米国で黒人男性が白人警官の暴行を受けて死亡した事件以後、米国全土で暴動が生じています。合わせたように日本でも渋谷や首相官邸付近で不逞人らのデモ「アベガー」「ヤメロ」「死ね」など、日本人と思えぬ行動が頻発しています。
これにマスコミが肩入れしているフシがある。野党も同じ。もう叩くネタが無ければ、なんでもいいんよ。それがこの暴挙の現れです。キッチリSNS通じて、締め上げましょう！
選挙にいくはホントにその通りだと思います。黒人差別から発展したデモでミネアポリスは市議会が警察を民主的に解体しており、かつ議長より犯罪があった際に警察を呼ぶのは特権階級との発言があるようです。
メディアとantifaへの資金提供が何処かからかあるにしても、感情的になり易い中間層が扇動されるとこの様な自体になる良い例だと思います。
積極的に情報にアクセスしない有権者も同じ一票を持ってる民主主義の限界なんでしょうかね？
日本で始めて選挙が行われたとき、選挙権を有するのは、15円以上納税している満25才以上の男性のみでした。子供の頃、これを学んだ私は「不公平だ」と感じました。今にして思えば合理的です。
今から選挙権を制限するのは現実味がありません。「夢」として語らせてください。
明治の15円に相当する現在の金額が50万円として、サラリーマンの納税額はそれより少ないので、
年収300万円：税金約16万8,100円
年収500万円：税金約37万8,300円
15万円で足切りしましょうか。
「15万円以上納税している満20才以上の日本国籍を有するもの」にしたら、選挙の様子が随分変わると思います。
社会的弱者から選挙権を奪うことになりますから、到底実現しない願望です。
阿野煮鱒 様
米国のリベラル、ポリコレ派、
高学歴の高収入者が多いとか。
革命が起きるかもしれません。
その「高収入」な方々、納税していますか？ 自分の会社をタックスヘイブンに登記していませんか？
日本社会で、納税額15万円が高額所得者ですか？
他国はわかりませんが、日本できちんと納税している人々であれば、左翼思想の持ち主は少数に留まると、私は希望的に見ております。
どのみち実現可能性の無い戯言です。
角度のついた放送や報道に疑問を持つひとを増やすためには、その放送や報道内容を的確に批判しそうしたひとたちに届くようにすることが必要。そも効果をあげれば放送や報道の編集姿勢を変えることも可能かもしれない。
見なけりゃ読まなけりゃいい、カウンターなしでは勢力図を変えることはできない。新コロナ禍で明らかになったように角度のついたものの影響力も条件が揃えば侮ることはできない。
ブログ主様
記者クラブ制度というのも正確な情報が流れない原因の一つですよね。
最近は、記者会見の様子が政府側からも動画で提供されるようになり、一定の歯止めがかかってきたかと存じます。それでも、ほとんどの人は国会中継や官房長官会見を欠かさず見る時間はないわけで、ここに本来のマスコミの役割があったはずなのですが。マスコミ報道のおかしな部分を指摘し、ソースとして動画を張り付けてくれる人たちのおかげで何とかなっている印象です。
今日はワールドカップロシア2018大会の開催日から２年経った日ですね。
あの時に600万部の購買があった朝日新聞も今は550万くらいでしょうか。2年後には500万切っているかもしれませんね。その頃には虚報と工作が活性化した暴走状態の朝日が見れるでしょう。
記事の佐藤綾子教授の解説にもかなりベクトルを感じますね。新宿会計士様が抜粋された部分…
―安倍首相は、『○○によれば～』『○○さんが～と申し上げたことを承知しています』といった表現をしばしば使います。各方面に忖度しているのか、単刀直入に言い切れていません。見ている人からすると、ごまかしているように聞こえてしまうのです―
私から見ると。
「各方面と協力・報告体制が整っていて、また根拠を明確に把握しており、ラサールのような個人的思い込みではないと明示している。それでも誤認や言い間違いなども有り得、政治家の発言はあまりに個別に断定的に過ぎるとかえって隙となりうるため、発言の仕方をよく心得ている。」
前段にしても、安倍総理はむしろ論拠明確で時に感情的なしゃべり方だと思いますがね…前提でこうも印象が変わるものか。
ただ教授は「実際にはそうではないがそう受け取られてしまう」ともとれる文体ですので、政治能力ではなくご専門のパフォーマンスの視点からの解説でしょうから、週刊朝日のまとめ方がかなり影響していそうですが。
リアル周囲と稀に政治の話題になってよく感じますが、基本的にはTVを常時ONにし、たまに流れる安倍批判を鵜呑みにして、政治家に文句をつけてれば自分は世間に通じていて偉い人にも文句を言える優れた人間だ、ただし深い内容や真偽なんか知ったこっちゃない、という人かなり居ます。逆に、ある程度の知識を持って政治家を肯定する発言をすると「政治家なんて信じてるのー？世間知らずだねぇ騙されないようにね」などと笑われます。笑えん。
記事の通り、オールドメディアが下り坂なのは数値的にも明らかですが、市井の人々はまだまだ「メディアに興味はないのに依存」しています。時間はかかるでしょうね。
農民 様
「偉い人にも文句を言える優れた人間だ」
こう思いたいのは、人間の業。
農民様の望む現実は実現しないカモ。
成功できなかった新薬開発経験者 様
「偉い人にも文句を言える」事は、実際に優れた事でもありますしね。偉い人には絶対に文句を言ってはいけない時代を克服して現代があるという歴史経緯もありますし。
他人を正すことなど不可能だしそもそも思い上がりだともわかっているので前述の会話でも反論もしませんでしたが、それでも会計士様の結びの3つのお願いには、長く遠くとも希望を持ちたいです。
とりあえず「ラサール石井のようにはならんとこ」で十分かと(笑)
農民 様
「長く遠くとも希望を持ちたい」
同感です。
これしかない。
時々、皮肉な思いに駆られることも・・・。
お邪魔します
本日 18時より ニコニコ動画 生中継で、安倍首相が、RealTimeで、コロナに関する、質疑返答するとのことですが、まだ始まりませんね。
それにしても、ニコ動で一般市民に応えるとは。最近Youtubeは怪しいし。
増すごみ はいらないとの認識ですかね
誰がダメか、って批判報道は無責任にやり易いんですねきっと。無根拠でも「私はこう思った」というのが通るから。
ところが誰が良いか、って報道は推薦報道なので、その一押しの結果に対する責任が否応なしに生じます。
例えば2013年の段階で舛添要一氏を政治家として評価し一押ししていたら、2016年の舛添都知事辞任についてどう考えるのか問われざるを得ません。一押しした以上、結果に対して何らかの弁明をしなきゃならない雰囲気になるかも知れない。そういう訳で日本のマスコミは永遠のダメ出し、みたいな批判報道だらけになり、「誰がいいのか」といった報道が皆無になるのではないでしょうか。
サイト主様の本論とはずれるかもですが、後半部分の
BLM運動に関する全世界的な広がりとその裏に見え隠れする中国共産党の影、そしてそれを正義の正当なデモであるを扇情的に報道する世界中のマスメディアにも中国共産党の影を想像してしまいます。
海外ではポリコレやSJWにより、特定の（恣意的な！）人権・平和・差別が聖域化され、反対意見を言おうものなら社会的に抹殺されるかのような言外の言論統制が着々と進行して息苦しくなってるかと想像します。
あたかも韓国内で慰安婦・反日に関する議論が聖域化され理知的な反論をも許さないと同じ構図ですね。
BLM運動を辛辣に批判する日本コミュニティ（匿名のふたばちゃんねるみたいなので内容はお察しですがｗ）に対して苦言を呈するアメリカ記者、そして双方に対するアメリカのSNSの反応を取り上げた記事が印象的でした。
「米国人記者「黒人差別反対デモに共感できない日本人に失望した」(海外の反応)」
https://kaikore.blogspot.com/2020/06/japanese-on-black-lives-matter.html
匿名の日本人の辛辣なまた差別的な発言に対して、「凶悪」といいながら「正論」かもと葛藤するアメリカのSNS発言に、ポリコレとSJWに翻弄されるアメリカの声が垣間見えて興味深いです