「国民激怒」？勝手に国民の声を代弁しないでください
『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』で触れたとおり、一部メディアの調査では、政権支持率が20％台に落ち込んでいるようです。こうしたなか、「国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている」、という説を唱える方がいらっしゃるようですが、果たしてこうした考え方は正しいのでしょうか。本稿ではとあるウェブ評論サイトに掲載された論考をベースに、メディアの成功体験と凋落について、考えてみたいと思います。
目次
メディアの影響力
政権支持率が急落、安倍政権は「退陣間際」なのか
毎日新聞が５月23日に実施した世論調査によると、内閣支持率が27％、不支持率が64％という衝撃的な水準だった、という話題については、当ウェブサイトでも『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』で取り上げたところです。
ただ、これについては正直、安倍政権が「退陣間際にある」などと軽々しく決めつけるべきではありません。なぜなら、2012年の第二次安倍政権発足後、毎日新聞の調査で政権支持率が20％台に落ち込むのは、これが初めてではないからです。
たとえば、2017年７月22日から23日にかけて毎日新聞社が実施した世論調査では、支持率は26%、不支持率は56%でした。2020年５月の調査では、不支持率こそそれより高いものの、支持率は2017年７月の水準と大して変わりません。
また、政権支持率がここまで急落していたにも関わらず、そのわずか３ヵ月後の2017年10月22日に実施された衆議院議員総選挙では、自民党は284議席を獲得しました。連立与党の公明党（29議席）とあわせれば、定数（465議席）の３分の２を超える計算です。
また、自民党の獲得議席数は、前回・2014年12月14日の291議席を少し下回っていますが、衆議院の定数が475議席から10議席減らされていることを踏まえるならば、事実上、現有勢力を維持して圧勝した、という言い方をしても良いでしょう。
アテにならない政権支持率
ただ、この2017年７月の政権支持率急落と、同年10月の自民党の圧勝は、マスメディアが実施する世論調査が近年、いかにアテにならなくなっているか、という証拠にも思えてなりません。
そもそも2017年７月の世論調査で主要メディアの政権支持率が軒並み低下していたことは事実ですが、支持率が急落した要因はおそらく、既存メディアが仕掛けた「モリカケ報道」によって、おもにインターネットにアクセス手段を持たない人たちが大きな影響を受けたからではないでしょうか。
ここで「もりかけ問題」とは、
「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して違法な便宜を図っていた疑い」
のことだと思うのですが、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが一生懸命に「もりかけ」「もりかけ」と大騒ぎしているわりに、安倍総理を舌鋒鋭く追及していたメディアは、「安倍総理が何という法律の第何条に違反していたのか」という点をまったく指摘していません。
それどころか、酷いメディアになると、「安倍総理が説明しなければならない」、「安倍総理の説明では足りぬ」などと繰り返してる惨状です。いわば、「疑われた方が無実であることを証明しなければならない」とばかりのムチャクチャな論法ですね。
（社説）立法府の責任 加計・森友を忘れるな（2018年7月17日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
（社説）森友加計審議 政治の惨状、首相に責任（2018年5月29日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
（社説）「森友」審議 首相の説明では足りぬ（2018年3月20日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
（社説）森友・加計 解明は首相にかかる（2017年11月29日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
落ちるメディアの神通力
さて、既存メディアが安倍政権を攻撃するネタといえば、この「もりかけ問題」であり、最近だとこれに「さくら」（「桜を見る会」を安倍総理が「私物化していた」とされる問題）や、「黒川問題」（東京高検の黒川弘務前検事長が朝日新聞幹部らと賭けマージャンを行っていた問題）などが加わります。
ただ、既存メディアが安倍政権に対する攻撃を激化させているにも関わらず、少なくとも2012年12月の衆議院議員総選挙以来、現時点に至るまでの大型国政選挙を自民党が連続して制しているという事実を忘れてはなりません。
第二次安倍政権発足からもうすぐ７年半が経過しますが、いまのところ安倍政権が任期満了前に退陣する気配はありません。
それどころか、「もりかけ」「さくら」の追及にかまけているあいだに、わが国では武漢コロナ蔓延が深刻化し、２月末には全国の一斉休校要請、３月以降は段階的な入国制限措置、そして４月には非常事態宣言などが出されるなど、事態はどんどんと進んでいきました。
マスメディア自身が「マスメディアの報道姿勢に対する支持率調査」というものを実施しているわけではありませんが、もしそのような調査があったとしたら、おそらく現在のマスメディアの報道姿勢は多くの国民から呆れられているのではないでしょうか。
「安倍以外ならだれでも良い」
田原氏「国民の多くは安倍首相が辞めるべきと主張している」
そういえば、コロナの影響による在宅勤務増加に伴い、人々のテレビ視聴時間が長くなった結果、テレビのワイドショーなどの誤報、捏造報道などが頻発し、テレビ各局が訂正や謝罪に追い込まれている、とする話題は、『マスコミ報道はカルト誌の予言と似たようなものでは？』でも取り上げました。
また、『新聞記者「自分の出世が大事だから、訂正できません」』でも触れたとおり、新聞各紙が誤報、捏造報道を頻発させているわりに、滅多に訂正・謝罪しないのは、おそらく彼らの感覚がマヒしている証拠でもあるのだと思います。
こうしたなか、マスメディア産業関係者が完全に「結論ありき」で議論をしてしまっているのではないかと疑われる記事がありました。それは、朝日新聞系のウェブ評論サイト『AERA.dot』に水曜日付で掲載されていた、こんな記事です。
田原総一朗「国民激怒で支持率急落“安倍首相以外なら誰でもいい”」
安倍内閣の支持率が急落している。ジャーナリストの田原総一朗氏は、「これまでも国民の多くは決して満足していたわけではない」と指摘し、今回は、黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダルで不満が爆発した結果だと分析する。<<…続きを読む>>
―――2020.6.3 07:00付 AERA.dotより
記事タイトルにもあるとおり、リンク先記事はジャーナリストの田原総一朗氏が執筆したもので、末尾に『週刊朝日 2020年6月12日号』とありますが、おそらく紙媒体の週刊朝日に掲載されたものを転載したコラムなのだと思います。
田原総一朗氏は支持率が27％だった例の毎日新聞の世論調査に加え、25日の朝日新聞の調査でも政権支持率が29％だったなどと指摘。「もりかけ・さくら」、「河合克行前法相夫妻のスキャンダル」、「決裁文書改竄を強いられて自殺した財務省職員の遺書」などの事例を挙げ、次のように述べます。
「国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。」
…。
はて？
新聞社の支持率調査って、そこまで信頼できるものなのでしたっけ？
先ほども説明しましたが、政権支持率が急落した直後に行われた国政選挙で自民党が圧勝した事例もあるわけですから、一部の社の世論調査結果だけをもって、「国民の多くが安倍総理は辞めるべきだと主張している」と断言するのは、いささか先走り過ぎではないでしょうか。
田原氏、野党を攻撃
ただ、田原総一朗氏の興味深い点は、議論がここで終わらないことです。
なぜなら、田原総一朗氏は
「それでも安倍内閣の支持率は30％を割ることがなく、時間がたつと40％台に回復していた」
という事実をもとに、
「国民の多くは、決して安倍内閣に満足していたのではない。強い不満を抱いていても、野党が弱すぎて、野党による政権に現実感を持てなかったのだ」
と、攻撃の矛先を野党に向けているからです。
この点は、かならずしもピント外れとは言い切れません。
当ウェブサイトでも安倍政権に対しては、たとえば2015年12月の日韓慰安婦合意や2019年10月の消費税増税、さらには中国の尖閣諸島周辺海域への侵略行為に毅然と対応しないことなどを巡って、強い不満を表明して来たつもりです。
しかしながら、安倍政権が倒れたとして、代わりに誕生するのが「岸田文雄首相」であったり、「石破茂首相」、あるいは「枝野幸男首相」であったりするとしたら、むしろそちらの方が心配ですし、こうした考えに賛同する人も多いのではないでしょうか。
だいいち、本当に国民が「アベはヤメロ！」と思っているのならば、繁華街や国会議事堂前、渋谷警察署前などで騒がしくデモ行進などをする必要はありません。私たち日本国民ひとりひとりが投票に行き、自民党を票の力で大敗させれば済む話でしょう。
野党の問題が大きい
では、なぜそれができないのか。
それには、大きく２つの要因があります。
１つ目の理由は、野党が「反自民」の対抗軸となっていないことです。
『最大野党がアレだから、政権支持率が落ちても大丈夫！』でも報告しましたが、最近、複数のメディアの調査で、最大野党である立憲民主党に対する支持率が急降下する反面、最大野党ではない日本維新の会に対する支持率が伸びている、という現象が観測されています。
世論調査で国民の内閣に対する支持度合いのすべてを知ることができないのと同様、政党に対する支持についても世論調査だけですべてを判断するわけにはいきませんが、ただ、世間一般には「反アベ」派と思われているメディアの調査でも、立憲民主党に対する支持率が低迷していることはたしかでしょう。
では、なぜ野党（とくに最大野党である立憲民主党）が対抗軸となり得ていないのでしょうか。
これについて田原総一朗氏は、こう指摘します。
「その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。」
この点は、正鵠を射た指摘であるといわざるを得ません。
いや、むしろ具体的な政権構想を持っていないのは、立憲民主党やその前身の民進党、民主党、あるいはさらにさかのぼって社会党の伝統のようなものでしょう。要するに、彼らの目的は国会議員としての高給を食みながら、官僚を怒鳴りつけて適当に王様気分を味わうことにあるのですから。
憲政史上に残るメディア・クーデター
ただ、自民党からの政権交代が発生しない重要な要因は、もう１つあります。
それは、マスメディア（とくに新聞、テレビ）の影響力の急低下です。
マスメディアの偏向報道といえば、2009年８月30日の衆議院議員総選挙の際、当時の麻生太郎総理を引きずりおろして鳩山由紀夫首相を誕生させる原動力となったのが、「これでもか」というほど苛烈な偏向報道でした。
その典型例が、「21世紀臨調」が主宰した、麻生総理（自民党総裁）と民主党の鳩山代表による党首討論でしょう。
麻生太郎内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論
８月１２日、国民各界で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）主催による「政権選択～麻生太郎内閣総理大臣と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論」を開催いたしました。<<…続きを読む>>
―――2009/08/12付 21世紀臨調ＨＰより
もし時間のある方は、ぜひ、映像を再生してみてください。そして、もしあなたがその討論会を聞いて、それでも民主党に投票しようと思うかどうか、じっくり考えてみてください。おそらく、100人に聞けば、そのうち99人が「討論会は麻生総理の勝利だ」と感じるでしょう。
しかし、実際には民主党が圧勝し、自民党は大敗したのです。
おそらくその理由は、この21世紀臨調の党首討論会を、新聞、テレビがほぼ一斉に黙殺したからです。記憶ベースではごく一部、この討論会を取り上げているメディアもあったと思いますが、少なくとも全国ネットの地上波テレビがこれを生中継したという話は、寡聞にして存じ上げません。
つまり、2009年８月の政権交代選挙とは、民主党という中身がスッカスカの政党を、同じくマスメディアが中身スッカスカの偏向報道だけで有権者にイメージを植え付け、勝たせたという意味で、憲政史上に残る「メディア・クーデター」だったのではないでしょうか。
メディア支配は終焉を迎える
成功体験に溺れるメディア
ただ、それと同時にもうひとつ注意しなければならないことがあるとすれば、マスメディアの「中の人」に、この2009年８月の「メディア・クーデター」の成功体験が強烈にインプットされている可能性がある、ということです。
つまり、マスメディアが「俺たちメディアが『アベは怪しい』、『もりかけ』『さくら』といったら、政権支持率が低下しなければならない」、という思い込み（あるいは思い上がり）のようなものですね。
そして、マスメディア業界からは、「俺たちメディアが『もりかけ・さくら』で政権攻撃をしてやっているのに、お前たち野党はいったい何をやっているのだ？」という焦りのようなものが見えて来ている気がしてなりません。
実際、最近だとメディアの神通力が落ちているな、と思うような現象が多々あります。
田原総一朗氏の論考には、こんな指摘もあります。
「かつての自民党ならば、森友・加計疑惑が生じたときに、実力者の誰か、いや何人もが、『安倍首相、それは間違っている』と忠告し、それを無視すれば、首相を辞任すべきだ、という声が強まっていたはずである。」
こういう振る舞いをする人物、現在の自民党にいないわけではありません。たとえば、自民党という組織に所属しながら、安倍総理の背後から安倍総理を撃つ、石破茂氏という人物が（笑）。
ただ、たしかに現在の自民党では、メディア報道を真に受けて「安倍さん、そろそろ辞任すべきですよ」などと批判する人物といえば、石破茂氏など、ごく一部に限られています。これも、それだけ自民党議員がメディア報道に惑わされなくなっているという証拠だという気がしますね。
「朝日新聞のことは批判しない」、通用するのか
ちなみに、田原氏は「黒川弘務前東京高検検事長のスキャンダル」、つまり「朝日新聞の幹部らと賭けマージャンを行っていた」件についても、舌鋒鋭く、こう批判します。
「安倍首相も森法相も、黒川氏の定年を延長させたとき、他に替えの利かない人物のように言い切った。明らかに憲法を無視した違法人事を、である。」
正直、いきなり「違法人事」と言われても、読者としては置いてけぼりを喰らいそうになりますね（ついでにいえば、黒川氏が辞任した原因となった賭けマージャンが、「朝日新聞幹部や産経新聞記者らと行われたものである」という、非常に重要な事実を、田原氏はなぜ無視するのでしょうか）。
もちろん、法曹三者の一角を占める検察官の幹部ともあろう者が、賭博に興じるなど、言語道断です。この点については検察側に弁明の余地はありません。しかしながら、少なくとも朝日新聞と産経新聞に、この「黒川問題」を報じる資格があるとも思えないのです。
「中の人」の思考パターンがわかった！
さて、田原総一朗氏の論考を読む意義は、「マスメディアの『中の人』の思考パターンを知ることができる」、という点にあります。
田原総一朗氏は論考の末尾で、
「国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている」
と述べているのですが、はて、これはいったい何を根拠にそうおっしゃっているのでしょうか。
少なくとも、毎日新聞や朝日新聞の世論調査から判明するのは、安倍政権に対する支持率が20％台だった、ということであり、これが正しかったとしても、言えることはせいぜい、田原氏自身が冒頭で述べた「国民の多くが安倍首相は辞めるべきだと主張している」ということでしょう。
さすがに安倍総理以外の「誰が首相になってもよい」という結論は、世論調査からは導き出せないのではないでしょうか。
ただ、それこそ『新聞記者「自分の出世が大事だから、訂正できません」』でも述べたとおり、マスメディア関係者のなかには、ともすれば「結論ありき」で議論を組み立てている人がいることも事実でしょう。
要するに、「国民はいまや『安倍総理以外なら誰が首相になっても良い』と考えている」という結論になるように、世論を誘導しようとするのです。
大変申し上げ辛いのですが、このインターネット時代に、現在のマスメディアの力量で世論を誘導することができるとも思えません。政権交代が発生した2009年８月とポストコロナ時代の現在を比べると、それだけ世の中は変わってしまっているのではないでしょうか。
それに気付くことができるという意味では、田原総一朗氏の論考は、ある意味では参考になるのかもしれないと感じた次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新聞も本も読者の為。
読者が望む、購買層が望む記事を書く。
つまるところ、メディアがダメというより購買層の人達がその論調を望んでいるという事で。
読者層に迎合しない記事を連発してたら売り上げ下がっちゃいますからね。
たけ様、残念ながら、一概にそうとも申し上げられません。
なんたって、日本には「不動産業をしながらオカルト誌発行する」新聞社がいますから。
あと、新聞や雑誌なんかは「入広（いりこう）」と呼ばれる、他社の広告を掲載することで、雑誌など一部も売れなくても元を取れる仕組みがあります。
（書籍だと「買切」とかもあります）
本当は、仰る通り、ちゃんとした市場原理が働くことがいいんですけどね。
自説が多数派である、多くの支持を受けているようにを装い、正統性・正当性があるように印象操作するために使うマジックワードのひとつ、「（多くの）国民が…」
ツートップのもうひとつが「世論」。
サヨク自分たちを大きく見せるために常用するレトリックのイロハのイ。
国民が～！世論が～！と騙るのが大好きな立憲・共産・社民が好例。
ATM等での政治関連記事については、主張をベースとしてそれに必要な取材を行い(当然不都合な情報はカット)、記事に仕立て上げるのですから都合の良い内容ばかりが並ぶのは目に見えております。
しかし個人の情報収集ルートが最近は広がったため、正確な情報ではなく主張である事が見破られつつあります。
現在アメリカで発生している暴動も、CNNが煽りの一翼を担っていたのがバレましたし。
>「国民の多くが、本気で安倍内閣、というよりも安倍首相に怒っている。はっきり言えば、国民の多くが安倍首相は辞めるべきだ、と主張しているのである。」
この主張をするなら、根拠は支持率じゃなくて、不支持率の方だと思うのです♪
それで、世論調査の結果は、支持率は29％で、不支持率は52％だったそうだから、「国民の多くが」じゃなくて「国民の半数が」が、せいぜい世論調査で読み取れる内容だと思うのです♪
せめて、「自身が取材したところ、多くが人が安倍首相は辞めるべきだ、と主張していた。世論調査では、不支持率は、たかだか52%だったけど、これは世論調査のやり方の問題だと思う。」みたいな主張だったら、面白いかなって思うのです♪
あたしだったら
世論調査の結果、内閣不支持率が52%と過半数を超えている。世論調査の回答は「支持」「不支持」「その他・わからない」で、支持する/支持しないという意志の強い人以外は「その他・わからない」と回答するだろう。だから内閣に対する国民の不満は不支持率以上に高いと見るべきであり、政権運営の見直す必要があるのでは無いか。
みたいな主張をして、続けて見直すべきところを提言するって形にするかなって思うのです♪
(*ﾟ∀ﾟ*)
連続投稿なのです♪
ついでに野党を応援するつもりだったら、
野党が提案している○○という政策は国民にとって非常に有益なものと考えられる。安倍総理は、このような政策を取り入れることも考えてみたら良いのではないだろうか。
みたいに、さり気に野党上げで締めたら良いかなって思うのです♪ただ、問題は○○が思いつかないことなのですけど・・・・(*ﾟ∀ﾟ*)ｱﾊｯ
七味様
その〇〇があれば、あーた、苦労しやしませんて。
安倍総理を応援している支持者の一人ですが、最近は足元が安定していないように感じてはいる。
総理自身の問題というよりも、周囲に引っ掻き回されているように見受けられる。
長期政権として安定した実績を残してきただけに、政権初期と比較すると任期終盤に入ってからの動きは勿体ないとも思う。
「消費税の導入」「労働政策」等々、担当の各省庁やそれに関わる族議員の意向が大きく反映されてきているのではないだろうか。
これらの政策が、本題である経済政策の足を引っ張っる形になっている。
メディアが出している政権支持率が正しいかは別にして、個々の政策ベースでみると、私のような支持者でも不満と感じる人は居るのではないかとも思う。
ただし、それは必ずしも安倍政権を支持しないという事では無い。
むしろ、「周囲に惑わされず、本題に集中して取り組んで欲しい」という期待の表れ
「喝っ！」
与党の支持率に見合うだけ野党に支持率があれば政権交代が視野に入ってくるんだろうけれど
実際は…
しかたないから支持率の低さを安倍さんに対する不支持とすり替えているような気がします。
更新ありがとうございます。
田原総一朗氏、この人耄碌したな（笑）。YOUTUBEで見ただけだけど、声は大きいが話す前にモゴモゴしてる。そこから声が出るまでに若干時間がかかる。認知症の前段階か、一度リハビリ兼ねて、言語聴覚士に見て貰った方が良い。
「国民の多くは、極端に言えば、安倍首相以外ならば誰が首相になってもよい、とさえ考え始めている」ん〜その言い方が通じるほど、昭和や平成前半の世の中では無い。もっと令和は混沌としている。
野党が腐りきってるんだよ。そこをもっと突かんかい。モリカケや桜や黒川氏の件じゃない。
それと朝日、毎日らの支持率の取り方、明らかに偏ってるでしょう。5月の大変な時期に2回も取ったり。それも未だに固定電話中心のアナログ型。インターネットを駆使しないのは何故か？
メディアの「安倍総理大臣辞めさせたい！」の意図は明白。でも他に同レベル以上の方が居ないんだよ。国民はある程度我慢している。しかし安倍総理が駄目とは思ってないよ。
今回の世論調査はアチコチで行われていますが、その論調は「コロナ対策」の是非を問う形で、政権支持率なんか直球で訊いていないように思います。全ての世論調査を精査したわけではありませんが。
回答者もこの時期ですから、政策（コロナ対策）に対する支持を表明しているだけと思われ、それだと20～30％程度と言うのは肯けます。
ただこれと政権支持率と言うのはまた別物でしょうし、不支持率が野党の支持率に直結するほど単純なものでもありません。
あまり煽って、枝野クンをぬか喜びさせるのも気の毒だと思います。
そもそもメディアの中の人と言うよりメディア、あとネットもTwitterしかり5ちゃんねるしかり、人の集まりそうな所は特アの手に堕ちてます。
芸能界大動員は出どころが分かり易すぎる一件でした。
アメリカも工作で大暴動でトランプの求心力も落とされてますし、工作で日中戦争、太平洋戦争へ突き進んだ歴史を繰り返したいんでしょうね。
ここで日米が倒れたら今後下手したら数百年、人類は悲惨な未来を過ごす事になりそうです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私はマスゴミと違って、自分が間違える存在と自覚しているので）
「安倍総理でなければ誰でもよい」ではなくて、「アフターコロナ時代
での日本の将来像を、きちんと明示できるリーダなら誰でもよい」では、
ないでしょうか。（勿論、その将来像をどう判断するかは別の問題です）
駄文にて失礼しました。
まあ、以下のようなアンケート結果もありますから、少なくともコロナ対策を主体として多くの国民が安倍政権に対し怒っている（不満に思っている）という傾向はうかがえますね。
文春オンライン「「ここまで安倍内閣の“コロナ対策”は何点？」
https://bunshun.jp/articles/-/38183
アンケートのサンプル数が妥当と言えるのか、また、首都圏のみの調査ではないか？など、どこまで全国民の声が反映されているか不明ですし、本結果が内閣支持率と同義であるとは限りません。
勿論「辞めるべき」に直結するものでもありませんが、こんなのもありますよと。
プラズマクラスターさん、はじめまして。
優と申します。
アンケートですが、不満を持つ人間は声を挙げるという基本的な点が有ります。
特に今回のような「文春オンライン」のようなインターネットアンケートとなると、より母集団は偏ります。
その為、まず母集団が偏っているので、統計的に正確ではない事は考慮すべきです。
その為、アンケートのサンプル数が妥当かという数以前に、
RDD(電話番号を絨毯爆撃)等の世論調査で求める「内閣支持率」よりも、
母集団が偏るので比較するのは適切ではないかと考えます。
内容を読む際は、母集団がが「全国民」ではなく「文集オンライン読者で、インターネットアンケートに答えられる環境・スキルがあり、時間をかけて回答しようと思う意欲が有る集団」である事を念頭に置くと良いかと。
同様の理由で、信頼できるとされているRDD方式の世論調査だとしても、
設問の内容や順番を「公開しない」世論調査はかなり操作の余地があるので、私はあまり信頼していません。
設問の書き方ひとつや順番でTV番組の「編集」のような事が出来てしまいますので。
メディアは良くアンケートを取りましたとかやりますが、母数(N)すら不明とか良くやらかすので、
論拠となるデータの透明性を、理想としては設問も記事内に書く位まで上げてほしいですね。
2009年８月30日に鳩山由紀夫首相を誕生させる原動力となったのは、福田康夫首相の中共の天洋食品冷凍毒餃子騒ぎの時の「冷静にならなければいけない。」という生活安保放棄宣言に等しい世迷い言発言と、前年に野党との協議を避け怠ったせいで期限切れを迎えた揮発油税暫定税率と、それで自民党道路族が全国で大々的にやらかした暫定税率復活キャンペーンと、その結果の暫定税率復活により有権者が強いられた復活前の駆け込み給油です。時に中共の経済成長に伴う原油価格高騰の時期でした。民主党のチンケな討論やマスコミ報道なんか関係ありません。当時の民主党は自民党を追い込むどころじゃありませんでした。西松建設など小沢一郎の金銭スキャンダルが選挙間近に至るまで頻発して発覚していたからです。
ではなぜ民主党政権が誕生したか。当時の自民党は有権者の事を完全に見失っており、利権の話の他には派閥抗争しかやろうとしない古賀や野中の跋扈する自民党となっており、有権者に愛想を尽かされていたからです。
取り合えず自民党の他に政権が取れそうな議員規模の政党が民主党だっただけです。民主党はまだ未知数の政党だったからです。
有権者は自民党が利権政党だったり派閥政党だったりしても、ある一点さえ守ってくれれば自民党を追い落としはしなかった。
ある一点、とは保守政党として外国の脅威から生活の安全を守ってくれる、ということです。
それがあるから自動的に自民党、という投票行動が合理化されてきた。ところが天洋食品の一件と揮発油税暫定税率で明らかに当時の自民党が利権や派閥構造はそのまんまで、リベラル政党化しており、頼りにならないことに気付いてしまった。
そんな自民党に罰を与えるために「自民党以外」の政党に票が行っただけの話です。
これは「消費税税率を含めた全マニフェスト反古」の民主党政権の後には起こり得ない話です。アレは有権者のトラウマになり、考えられる未来に渡ってリベラル野党の政権交代の目は無くなりました。
政権交代は自民党のためになりました。野に下り臥薪嘗胆したお陰で「政権に居なきゃ役人にも大事にされない」現実を目の当たりにし、自分らが有権者に何を求められているかを自覚し直し、自民党の分に合わないリベラル政策は放擲し、古賀や野中などの勘違い自民党左派は自民党を去った。そうして長期政権の今がある。
その一方で民主党は菅直人が「一度きりのチャンス」と自覚的であったにも関わらず寄せ集め政党の団結力の無さと支離滅裂な稚拙さで完全にそのチャンスをフイにし、政党は分裂し、国民からは信用を失い、憲政始まって以来の空前の得票を得た政権は、最後には「少数与党」に転落して終わりました。
政権獲得は政党として実績を積むスタートラインに過ぎなかったのに、民主党の政権獲得はそれがピークのゴールでしかありませんでした。
世論調査というのは企業がある意味勝手に行っているもので、「世論」と言うには透明性や根拠が薄いですよね。SNSも誘導はでき数字も当てにならない部分はあります。参考程度のものであくまでも民意は選挙だと思います。そのために議員の任期もあるのですから。正したいのであれば、選挙で訴えるのが常道で選挙で決まった政権や政策を世論調査やSNSの数字を根拠に否定して退陣や変更を迫るのはおかしいと思います。それがまかり通れば日本の民主主義も危ういと思いますね。日本国内での議論ではなく、日本の政情不安を望んでいる勢力が東アジアには多いというのは忘れてはなりません。
ハッキリ言って福田康夫首相時代の自民党政権は民主党政権と変りはありませんでした。自民党伝統の族議員や派閥構造があるだけそれよりも落ちてた、と言わずばなりません。その後は「派閥のボス」が要らんでしゃばりををしてトップをすぐにすげ替えたがり、それを選挙間近までやってた。政権交代前の自民党は組織がダメになっていて政治家の個々がいくら良くてもどうしようもなかった。古賀や野中のような重鎮気取りをどうにかしなきゃならなかった。政権が続いていたらそれは無理だった。
皆様方、この文章で使っているところの「国民」という言葉の定義は何だとおもいますか？
まさか、「日本国民」というふうに自然と感じる言語と解釈しているのではないでしょうか？
それは間違いです。
左翼及び反社の人達がここで使っている国民とは、アサヒ用語の中の主語を除いた
話法の一つであり、国民の前にはロシア・朝鮮諸国・中共のどれか又は全部の文字が漏れているのです。
だから、左翼等以外の人が国民という言語に違和感が生じるのは当然の事なのです。
田原氏を見るたびに思うのですが、老害そのものですね。
『安倍以外なら誰でも良い』・・・まさしくその通りでしょう。中国、韓国、並びにその影響下にある人の望みそのものでしょう。
安倍さん以外、誰一人として、中国、韓国の裏工作に耐え、憲法九条を変えようとする意志を持っている人はいませんから。
あと一年余りで安倍さんが任期を終えるなら、誰でも一緒とは言いませんが、我が日本国の凋落が、間違いなく始まりますよね。
安倍政権がかくも長くもったのは、全ての選挙で、日本国民が支持したからであります。それ以外の何者でもありません。
もし一度でも、それも安倍政権が苦境に立っている時の選挙でも、負け戦をしていたら、安倍政権はその時点で崩壊していたでしょう。
日本国民が安倍政権を支持したんです。マスコミが何を言おうと、評論家が何を言おうと、野党が冤罪を投げつけようと、日本国民は真実を見極め、安倍政権を応援し続けたんです。それがこの長期政権でしょう。
自民党の総裁任期を撤廃し、安倍政権の延長を、切に、切に、望みます。
それ以外に、日本国の将来はありません。
そしてその間に、安倍さんがやり残した大仕事を果たしてくれることを祈るばかりです。
私も、国内政治のことでは余り声を上げない方ですが、今は、安倍政権支持を言っておきます。でないと、不支持の一人に見られてしまいますからね。(笑)
多分、日本の有権者には私のように、積極的に声を上げる訳ではないが、安倍さんに何とか頑張って欲しいと思う人が多いと思います。確かにここに来て、内政面での躓きが多いのは確かです。しかし、その全てが彼の責任とばかりは言えないでしょう。新型コロナは、年初めまでは誰も予想もできなかったのですし。黒川氏の話などは、日本が直面する真の問題に較べれば些事です。
さらに、現在世界は、米中対立が一触即発状態です。日本は、かつてのように、米国に付き従っていさえすれば問題ないといえるような状況ではありません。この難局で、安倍首相に代わり、一体誰に、外交のかじ取りを任せられるというのでしょうか？この国難において、「安倍以外なら誰でも良い！」などと放言する者は、無責任を超えて「奸賊」とさえ言えると思いますよ。フントに！（怒）
>「その要因は、野党各党が、具体的な政権構想を持っていなかったからである。」
もっというと大々的に変えるべき政策が存在しない（国民が変える気ない）のが原因。
例えば消費税を増やして社会保障を充実させるとか、
逆に消費税０で医療保険廃止とか
そういう大きな転換を大半の国民は望んでない。
大きな転換をしないなら自民が適度に実行すればいいだけになるという。
民主党への政権交代の話が出ると、民主党が勝利が決まったときの鳩ぽっぽの、ヤバい、本当に勝っちゃった、どうしよう、という言葉が張り付いた顔を思い出します。そんな烏合の衆でしたから今の揚げ足取りだけに注力し、日本の政治のスピードダウンに多大なる貢献をしているのはお分かりの通り。しかし、田原総一朗氏も最近見てられなくなりましたね。何か痛々しい。
そもそも田原総一郎氏が「大物ジャーナリスト」然として扱われているのがさっぱり理解できない。
スタンスの違いはともかくとしても、彼のこれまでの言動から見識の深さ、指摘の鋭さなどを一度も感じたことがないからだ。なんとなく「空気」に乗ろうとしていたり、「メディア的常識」をただ叫ぶだけだったり、一見威勢の良い、攻撃的な物言いで受けを狙っているだけの電波芸者にしか見えない。そんな田原氏がどんな発言をしようが、いつも通り中身の空っぽな戯言としか受け取れないな。
立憲民主党の何人かの議員が田原氏のスタイルをそのまま真似ているようだが、何も中身が空っぽなところまで真似なくても良いのに、と思う。
安倍さん以外誰でもいいなら麻生さんですね。
誰でもいいって言ってる人たちはもっと困るだろうけど。
御意。
ついでにざれごと。そのとーり、そのとうり。正解は、そのとおり。