「詐欺師同士の内紛が日韓関係の未来志向の関係構築に役立つ」、「自称元徴用工問題の補償法案が韓国国会を可決すれば、日本は対韓輸出『規制』を解除する」。こういう意味不明なことを言い出した人物が、呆れたことに、日本の政権与党内にいるようです。その人物とは日韓議連の河村建夫幹事長（77）です。

さようなら、文喜相さん

自称元徴用工問題を巡り、退任予定の文喜相（ぶん・きそう）国会議長が出した「１＋１＋α」法案が廃案になるという話題については、つい先日、『日韓関係破壊に寄与した文喜相国会議長が退任』でも触れたとおりです。

この「１＋１＋α」法案とは、自称元徴用工問題（朝鮮半島で戦時中「強制徴用」されたと自称する者たちやその遺族・関係者らが日本企業に損害賠償を求めている問題）を巡り、文喜相氏が出してきた解決案のことです。

わかりやすくいえば、韓国の裁判所が2018年10月30日と11月29日に出した判決についてはそのまま有効ということにして、日本企業や日本国民などからの「自発的な」募金によって基金を作り、自称元徴用工らへの賠償に充てよう、という考え方ですが、端的に、まったく解決になっていません。

そもそも論として、自称元徴用工問題には次の２つの問題があります。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも慰安婦問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

（余談ですが、このうち、日本政府が強く主張しているのが（１）の部分であり、（２）の点についてはさほど強く主張していないという点については、日本国民のひとりとしてもどかしい思いですが、ただ、日本政府が（１）の点で一歩も譲ろうとしていない点は、素直に評価して良いと思います。）

この文喜相氏の基金案は、（１）の部分において何とか日本に対して譲歩させようとするものと理解できますが、日本企業のなかには、韓国で事業展開するために、どうしても自発的基金に応じざるを得ないケースも出て来るでしょうから、やはり日本企業に不当な不利益が生じてしまう案でもあります。

もちろん、この「１＋１＋α」基金案に対する日本政府の立場としては、「他国の国会が審議する内容であるため、政府としてコメントするものではない」、というものですが、こんな法律が韓国で成立したとしても、自称元徴用工問題が「解決」するというものではないでしょう。

ところで、文喜相氏が国会議員を引退するという事情もあり、結局、この「１＋１＋α」法案は韓国国内では審議すらされずに廃案になったようです。

河村建夫氏のデタラメぶりは健在

ただ、こうしたなか、「親韓派」として知られる河村建夫・日韓議連幹事長が朝鮮日報とのインタビューに応じ、「文喜相法案のような補償法案が韓国国会で通過すれば、日韓首脳会談が行われ、輸出『規制』も解かれることになるだろう」と述べたのだそうです。

「文喜相議長の徴用補償案、韓国国会で通過すれば安倍首相はすぐ日韓首脳会談に出る」（2020/05/27 07:54付　朝鮮日報日本語版より）

※朝鮮日報の記事は時間がたつと読めなくなるようですので、原文を読む方は早めにリンク先をクリックされることをお勧めします。

朝鮮日報によると、河村氏は国会で朝鮮日報のインタビューに応じたのだそうですが、もし河村氏が本当にそういうことを述べたのだとすれば、河村氏という人物がいかに政権中枢部から距離を置かれているかという証拠でもあります。

そもそも論ですが、河村氏が騙った（とされる）「輸出『規制』」というものは存在しません。

日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置は、あくまでもワッセナーアレンジメントや外為法などに基づく輸出管理の仕組みに基づく措置であり、そもそも輸出「規制」ではないのです。

ちなみになぜこれが経済制裁でも報復でもないのかについては、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』や『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』などで何度も指摘して来ましたので、本稿では繰り返しません。

重要なことは、韓国がこの輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だと騙り、日本に対して繰り返し、その白紙撤回を求めているという事実です（なぜ韓国がそれを強く求めているのかについては、『鈴置論考が解く、韓国が「輸出規制撤回」を求める理由』あたりの説明がわかりやすいと思います）。

河村氏はかりそめにも与党・自民党の国会議員なのですから、「日本の対韓輸出『規制』なるものは存在しない」、「輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題に対する報復でも制裁でもない独立した問題である」という点を理解していなければならない人物です。

それなのに、「文喜相案やこれをたたき台にした案が韓国国会で通過すれば、日韓首脳会談が実現し、輸出『規制』が解かれる」などと述べたのだとしたら、事実誤認が激しいどころの話ではありません。与党議員として無責任です。

河村氏さん、そろそろ引退なさっては？

河村氏のインタビュー記事に対するツッコミどころは、ほかにもいくつかあります。

まず、河村氏は「今月13日にも官邸で安倍首相に会い、韓国の状況について話した」、「安倍首相は韓国の国会が変わっても日韓関係のため引き続き努力してほしいと言った」などと騙ったのだそうですが、安倍総理が本当にそう述べたのだとしても、単なるリップサービスと考えるべきでしょう。

また、朝鮮日報によると河村氏は、「尹美香（いん・びこう）事件」に注目しているそうであり、「今回の事件が、両国の未来志向的な関係を作っていくきっかけになることを願う」と述べたそうですが、控えめに言って支離滅裂です。

「尹美香事件」とは旧挺対協などの元代表者による資金横領などの疑惑のことを指しているのだと思いますが、この者も詐欺師なら、自称元慰安婦も不当に日本を貶める詐欺師です。どうして韓国国内における詐欺師同士の内紛が日韓両国の未来志向の関係構築のきっかけになるというのでしょうか？

さらに河村氏は、新型コロナウイルス問題を克服するには「日本は韓国から学ぶべきことを学ばなければならない」、「日本の厚生労働省が積極的に乗り出すことを願っている」などと述べたうえで、現在、中韓両国が実施している「ファストトラック」と呼ばれる入国制限解除措置を巡って

「韓日両国もこれを協議する必要がある」

などと述べたのだとか。

河村氏のこうした思考は、1980年代の「対韓譲歩論」が主流だったころの日本だとまだ通用したのかもしれませんが、やはり、現在の日本で受け入れられるものとも思えません。

老婆心ながら、事実誤認も激しく、また、日本国民の気持ちにも寄り添えなくなっている河村氏は、そろそろご優待なさるべきではないかと思う次第です。