昨日の『ＥＰＮは第２のＴＨＡＡＤか 米中板挟みで苦しむ韓国』で少し述べましたが、昨今の米中対立局面を巡り、その緊張がおもに香港と韓国に出現するのではないかと当ウェブサイトでは考えています。こうしたなか、中国の全人代が議論中の香港に関する「国家安全法」を巡り、香港自身、あるいは米国がどう考えているかに関する報道をいくつか整理するとともに、「金融」という側面から考察を加えておきたいと思います。
目次
矛盾は香港と韓国に噴出する
昨日の『ＥＰＮは第２のＴＨＡＡＤか 米中板挟みで苦しむ韓国』で少し触れたのですが、当ウェブサイトなりの考え方によれば、米中対立が激化した際、その勢力争いの最大の影響を受けるのは、香港と韓国です。
その理由は、香港と韓国の両国こそ、まさに米中双方に強く依存している「国」だからです。
- 香港…政治的には中国に、金融的には米国に依存
- 韓国…軍事的には米国に、経済的には中国に依存
香港の場合、「依存」というよりも、政治的には中国の領土ですが、いちおう、1997年に英国から中国に返還された際、50年間は「一国二制度」が維持されることが約束されています。その香港は、独自通貨・香港ドルが米ドルに「ペッグ」するなど、通貨・金融システムでは米国に深く依存しています。
また、韓国の場合は（形式上は）独立国ですが、自力で国土を防衛する能力に乏しく、現実に韓国軍は米軍のオペレーションに従属しています。その韓国は、経済的には中国に対する輸出依存度が極めて高く、まさに中韓両国は経済的には「一蓮托生」のような状況にあります。
昨日の議論ではおもに韓国の方に焦点を当てたのですが、本稿では予告どおり、香港の方に焦点を当ててみたいと思います。
香港の自治が損なわれる？
香港に対する「国家安全法」が審議中
香港では、昨年、犯罪容疑者の中国本土への引渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を巡り、大規模な抗議デモや民主化デモが発生し、警察当局が武力で鎮圧しようとするなどの混乱が発生しました（『香港発砲事件と中国共産党の野蛮さの本質、そして日本』等参照）。
こうしたなか、抗議活動の原因となった逃亡犯条例改正案自体は撤回され、また、昨今のコロナ騒動の影響もあったのでしょうか、デモ活動自体はここ数ヵ月、沈静化していたようです。
ただ、その香港で再び、警察が催涙ガスをデモ隊に投擲するなどの混乱が生じているようです。
Hong Kong police fire tear gas on protest against security law
Demonstrations end months of quiet brought by coronavirus restrictions<<…続きを読む>>
―――2020/05/24付 ＦＴオンラインより
英フィナンシャルタイムス（ＦＴ）によると、デモの原因となっているのは「国家安全法」と呼ばれる、現在中国本土で準備されている法律です。
この「国家安全法」は、現在、中国で始まった全人代で議論されているもので、実現すれば中国本土の法律が香港にも直接適用されるようになるとして、香港の人々が強く反発しているものです。
ＦＴによると、この日の大規模なデモはコロナ騒動が始まって以来最大のものであり、警察当局は武装車両や放水銃などを動員し、120人ほどを逮捕した、などとしています。
この法律の異例さは、やはり、「自治」が原則とされているはずの香港に対し、中国本土が事実上、直接に法規制を課そうとする点にあります。そして、これに対して米国が非常に強く反発しているという状況にあります。
香港が自治を喪失したら…？
これについて考慮するうえで参考になるのが、香港に関する「1992年香港政策法」と「2019年香港人権・民主主義法」という米国の２つの法律です。
このうち「1992年香港政策法」については、香港が英国から中国本土に返還された1997年以降施行されているもので、毎年政権が「香港は高度な自治を維持しているか」を評価し、その評価をクリアした場合には、米国が香港をあたかも独立国であるかのごとく取り扱う、というものです。
また、「2019年香港人権・民主主義法」は当ウェブサイトでは昨年の『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』でも取り上げたのですが、この「香港政策法」をさらに強化したような法律です。
法律の全文は米議会ウェブサイトで読めますが、かいつまんで説明すると、米国としては香港が引き続き中国からに対して十分で高度な自治権を有していなければならず、その前提条件が崩れた際には、米国は香港に対するさまざまな優遇措置を撤廃するぞ、というものです。
考えてみれば、当たり前かもしれません。
中国は現時点においても共産党一党独裁国家であり、米国とは本質的に対立する国です。しかし、現在の香港に対しては、たとえば米ドルにペッグした通貨制度や（あまり知られていませんが）公認会計士資格の相互承認などの優遇措置を与えています。
「仮想敵国」であるはずの中国の領土である香港に対し、米国がさまざまな優遇を与えている事実は、「一国家二制度」という前提の下、あくまでも中国共産党政権とは独立した「都市国家」のようなものであると米国が考えている証拠ではないかと思わざるを得ません。
そして、「高度な自治が喪失されたとみなす」とは、「米国政府は香港が中国共産党の統治下に置かれたとみなす」、というではないでしょうか。そうなれば当然、香港に対するさまざまな優遇措置を与える理由もなくなるはずです。
つまり、香港人権民主主義法の本質は、香港が中国から高度な独立を保っているからこそ、米国が「国際金融センター」としての地位を保つことを容認している、ということであり、香港が中国からの自治を失った瞬間、米国は香港の金融センターとしての機能を支えるのをやめる、ということではないでしょうか。
オブライエン補佐官「香港は金融センターの地位失う」
さて、こうした当ウェブサイトなりの見方が間違っていないという証拠が、先週の米国政府の動きです。
ＣＮＢＣなどによると、米大統領府（ホワイトハウス）は日曜日、中国当局が準備している「国家安全法」を香港に適用するようなことがあれば、香港から「高度な自治」が喪失されたとみなし、2019年香港人権民主主義法に基づき中国に対する制裁を発動すると警告したそうです。
China will likely face U.S. sanctions over Hong Kong national security law, White House says
- The draft legislation represents a takeover of Hong Kong, White House National Security Advisor Robert O’Brien said.
- As a consequence U.S. Secretary of State Mike Pompeo would likely be unable to certify that the city maintains a “high degree” of autonomy.
- This would result in the imposition of sanctions against China under the Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019, O’Brien said.
<<…続きを読む>>
―――2020/05/24 15:43付 ＣＮＢＣより
ＣＮＢＣによると、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこの国家安全法そのものが香港の立法プロセスを経ていないとして、これが成立すれば「香港の自治が奪われる」と強く警告。
さらにはＮＢＣの番組『ミート・ザ・プレス』で司会者に対し、
「もし香港の自治権が中国にとって代わられるような事態が発生すれば、香港がこのままアジアの金融センターとしての地位を維持することも難しいだろう」
と述べた、としています。
米国の「次の一手」
ＷＳＪ「トランプのジレンマ」
では、米国が素直にこの年次報告で「香港の自治権喪失」を決定するのでしょうか。
この点、米メディアＷＳＪによると、これには若干の曲折も予想されるようです。
China’s Move to Dismantle Hong Kong’s Autonomy Poses Dilemma for U.S. Policy
China’s plan to impose new controls on Hong Kong presents President Trump with difficult choices between tolerating Beijing’s strongest incursion on the territory’s semiautonomy and meting out punishment without hurting its largely pro-Western population.<<…続きを読む>>
―――米国夏時間2020/05/22(金) 18:10付＝日本時間2020/05/23(土) 07:10付 ＷＳＪより
（※リンク先記事は英文であることに加え、有料契約していないと読めないかもしれません。あらかじめ、ご了承ください。）
先週金曜日付のＷＳＪの記事によると、中国が香港に「国家安全法」の適用を強行する場合、香港に対する「高度な自治を維持している」という評価を剥奪するすべきかどうかでトランプ政権が「ジレンマ」に陥っているのだそうです。
ＷＳＪはこの「国家安全法」を巡り、「演説の自由や集会の自由を始めとする、長年香港で保障されてきた市民の権利」に踏み込んだものであり、香港の状況をよりいっそう中国本土に近いものにするという懸念が生じていると指摘。
実際、ポンペオ米国務長官も金曜日、中国政府に対し、香港の立法プロセスを無視して中国当局が直接、香港に対して法律を適用させようとすれば、そのことは1997年に英国から香港が返還された際の中国当局の約束を破ることになる、と強く警告したそうです。
ただ、香港の「高度な自治が損なわれた」と認定すると、さまざまな優遇措置の撤廃につながるため、「西側諸国に親近感を持つ香港の人々の利益を損ねることにつながりかねない」というのが、ＷＳＪの言うところの「ジレンマ」なのだそうです。
実際、ＷＳＪは、トランプ政権が「香港が中国から十分な自治を維持しているか」に関する今年の年次評価については「期日を過ぎてしまっている」ものの、その理由については「トランプ氏が香港の状況をどう評価すべきか悩んでいるためだ」と評しています。
香港が金融センターとしての地位を喪失する？
ただ、逆に言えば、このような状態が存在していること自体、この「年次評価」というものが、いかに強力な措置であるかという証拠でもあります。
そのひとつが、先ほど紹介した、「香港が金融センターとしての地位を失う」という話です。
もしトランプ政権が「香港は中国に対する高度な自治を喪失した」という評価を下せば、それにより、米国は香港を中国と同等の国だと扱う、ということにつながります。
たとえば『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』でも述べたとおり、香港に対する輸出管理はさらに厳格になるでしょう。
おそらく、香港金融管理局（ＨＫＭＡ）が保有している米ドル資産の一部は、米国債などで運用されているのではないかと思うのですが、米国当局がこれらを差し押さえるなどすれば、香港ドルという通貨の安定が損なわれるかもしれません。
（※もっとも、ＨＫＭＡが米ドルを全額、ＨＫＭＡ名義で米国債に運用しているのかどうかはよくわかりませんが…。）
図表１ 【参考】香港ドル
（【出所】ＨＫＭＡ）
また、米国は世界の14ヵ国・地域の中央銀行・通貨当局（ＦＩＭＡ）に対し、民間金融機関への米ドル短期資金を貸し出すためのＦＩＭＡ為替スワップを締結しているのですが（『速報：米ＦＲＢが９つの中央銀行と為替スワップを締結』等参照）、ＨＫＭＡはこの対象に含まれません。
このこと自体、米国としての何らかの「意志」のあらわれでもあるように思えてならないのです。
通貨市場を支配しているのは「西側諸国」
さて、通貨制度から金融を考えると、なかなか興味深いことがわかります。
それは、現代の通貨市場を支配しているのが依然として「西側諸国」である、という点でしょう。
著者の試算では、世界に通貨というものはおよそ150～170あると考えていますが（※通貨の数は「通貨」の定義によっても大きく変動します）、これらの通貨がすべて等しく通用するというものではありません（『安易に「多国間通貨スワップ」に応じるべきでない理由』等参照）。
そもそも論として、世界の外為市場で取引される通貨は、だいたい米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどで構成されています。このことは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１回公表する統計からも明らかです（図表２）。
図表２ ＯＴＣ外為市場通貨ペア比率（単位：％）
| 通貨 | 2013年 | 2016年 | 2019年 |
|---|---|---|---|
| 米ドル | 87.04 | 87.58 | 88.30 |
| ユーロ | 33.41 | 31.39 | 32.28 |
| 日本円 | 23.05 | 21.62 | 16.81 |
| 英ポンド | 11.82 | 12.80 | 12.79 |
| 豪ドル | 8.64 | 6.88 | 6.77 |
| 加ドル | 4.56 | 5.14 | 5.03 |
| スイスフラン | 5.16 | 4.80 | 4.96 |
| 人民元 | 2.23 | 3.99 | 4.32 |
| 香港ドル | 1.45 | 1.73 | 3.53 |
| ＮＺドル | 1.96 | 2.05 | 2.07 |
| スウェーデン・クローネ | 1.76 | 2.22 | 2.03 |
| 韓国ウォン | 1.20 | 1.65 | 2.00 |
| シンガポールドル | 1.40 | 1.81 | 1.81 |
| ノルウェー・クローネ | 1.44 | 1.67 | 1.80 |
| メキシコ・ペソ | 2.53 | 1.92 | 1.72 |
| インド・ルピー | .99 | 1.14 | 1.72 |
| その他 | 11.38 | 11.60 | 12.04 |
| 合計 | 200.00 | 200.00 | 200.00 |
（【出所】ＢＩＳ “Triennial Central Bank Survey of Foreign Exchange and Over-the-counter (OTC) Derivatives Markets in 2019 (Data revised on 8 December 2019)” の “Foreign exchange turnover” より著者作成。なお、「通貨ペア」が集計されているため、合計すると100％ではなく200％となる）
近年、人民元の外為市場におけるシェアが徐々に高まっていることは事実ですが、西側諸国、とくに「米欧日英瑞加豪」の７通貨を足すと、これだけで全体の８割を超えていることがわかります。これにＮＺ、スウェーデン、ノルウェーを加えれば、全体の９割弱に達します。
中国にとっては中国本土の通貨・人民元と「植民地」（？）である香港の通貨・香港ドルを支配している格好ですが、香港ドルは米ドルの信用を裏付としている通貨であり、もしも米ドルペッグが外れるようなことがあれば、香港の通貨制度は大混乱に陥るでしょう。
いずれにせよ、香港を巡る混乱は、さまざまな面における米中対立の一環と見るのが適切だと思いますが、そのなかでもとくに目が離せないテーマのひとつであることは間違いないでしょう。
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1 2 次へ »二階堂ドットコムの投稿より
【投稿】全世界vsシナの戦争に備えよう
http://www.nikaidou.com/archives/127046
【1. 今後の展開予想】
米国は怒り狂っておりもうだれも止められない。
米中対立は完全に後戻りできない所まで来ている。一方が完全に淘汰
されるまで続く。
「経済制裁」 → 「武力衝突」という２段階の戦いになるのだろう。
トランプは『目先の安さに釣られたが結果的にはすごく高くついた』と発言。
ビジネスとしても米国がシナを再び使うことは無い。
米国だけでなく世界中がサプライチェーンからのシナ外しの怒涛の流れに
なっている。
さらにトランプは国交断絶まで発言しだした。
また被害の責任はシナにあり、損害は賠償させるとも発言。 すでに
損害賠償請求は8か国から総額100兆ドル（≒1京円＝10000兆円）が
出されている。
それ以外にインドもシナ非難を国連に提訴した。
損害賠償は額が確定したら出すと言っている。
普段ならシナに協力するロシアも、感染者数が米国に次いで第2位に
なり（BCGソ連株効果で死者密度は低い）、頼みの原油の価格が暴落
しプーチンが激怒と伝わる。
米国に安易に同調するとは思えないが、シナを積極的に助けることも
無いだろう。（トランプと裏取引で米国側に付くとの噂あり）
-----------------------------------------------------------
なんだか、とても恐ろしい投稿の文面となっています。
トランプは、11月の大統領選挙に向けて、米国民への単なるアピールだと
受け取ってしましたが、世界が追随するのでしょうか？？
今は、まだ、米国の株価も、世界の株価も、なんとか回復基調となって
いますが、もし、金融恐慌に向かうと、戦争に突入する恐れもあります。
香港が、きっかけとなり、中国と米国が衝突する可能性もあります。
日本としては、米国との同盟関係を基軸として、しっかりと準備をする
べきでしょう。されにしても、ロシアの動向が気になりますね。
日本の国際紛争時の地政学的な位置は最悪です。 四方を敵に囲まれて
います。
中国とロシア、北朝鮮などの敵国に囲まれ、さらに、いつ裏切り、背後
から襲ってくるかもしれない南朝鮮が隣国です。
韓国は表向きは米韓安保の立場を取るでしょう。ですが、油断のでき
ない朝鮮人ですから、深層心理の中では、「日本を侵略したいニダ！
日本を殲滅させてやりたいニダ。そこまで行かなくても日本人民の資産
略奪し、婦女は辱めてやりたいニダ」と考えていることでしょう。
(反日教育により、そういった深層心理を埋め込んでいます）
お人よしの日本政府、平和ボケの日本国民、中共・北朝鮮の工作機関
に成り下がった日本のマスゴミですから、いざ、米国と中国が戦争に
突入した場合、とても心配です。
同意します。
ポル・ポトは、たくさん人を殺害したと伝えられています。
一人では出来ないので、親から離した子供を教育して利用したとユーチューブで見ました。
SouthKorea南朝鮮の反日教育を、連想いたしました。
どれだけ効き目があるかわかりませんが、常日頃からのそれは誤りであるの情報発信が必要であると感じました。
やれることは、やって備えたほうが良いとおもいます。
米中戦争になったら，日本に核ミサイルがいくつか飛んでくることは覚悟しておけ，ということでですね。北朝鮮の核ミサイルと異なり，中国製は高性能なので，危険性ははるかに高いです。ごもっともなご意見だと思います。
米中武力衝突
常識的に考えればありえません
中国は限定的核兵器使用を認めてます
つまり米中戦争→核戦争の可能性となる可能性が高い
しかし米国は核実験の再開を検討しているので可能性｢0｣とは考えづらい
太平洋戦争の日米開戦の過程を思い浮かべれば、アメリカはさすがに国際法を前提に国内外の世論工作を段階的に踏まえていくと予想されます。
１．ワシントン条約の遵守という原則論の固執（外交的立場の闡明）
２．日米通商航海条約の廃棄・在米資産凍結（経済制裁）
３．開戦
１の前提として、日露戦争以降のオレンジ計画による日本の仮想敵国化の流れがあります。
今は、まだフェーズ１の初期段階です。
現在、アメリカは、中国の現体制と自国の経済・安保体制が両立しないことをようやく理解し、腹を決めたという段階です。更に、両国が核保有国であることも考慮に入れないといけません。
当面は、１の段階で中国の外交的孤立に向けた工作が徐々に進行するでしょう。
フェーズ２への移行時期は、中国の軍事的脅威の進展の速度と絡むのでしょうが、中国はそこに至る前に、政治体制上、耐えられるのか、そこが戦争か平和の分かれ目になるのだろうと思います。
大学生のデモの際に、香港の活動家が、アメリカに香港を特別扱いするのを止めた方が良い、と言う意見を聞いた記憶があります。
中国が香港を色々な抜け道として利用しているのは、間違いないと考えてましたが、金融拠点としての価値が下がると、中国共産党の圧力が減ると、考えたのでしょうか？
活動家は、香港が貧しくなっても、自由が大事だと考えているように思いました。
金融センターの地位を失うどころか、米ドルと香港ドルの交換を停止するかもしれませんね。
西側諸国は「約束を反故にすることは許さない」ことをはっきりと示すべきでしょう。
この機会に、あの属国を経済崩壊させ、「中国は西側の一角を崩したつもりかもしれないが、約束を反故にすれば次は中国がこうなるぞ」と宣言するのがよいのではないでしょうか。
トランプ大統領の言葉はあまり信用できません。
北朝鮮を恫喝していた時も「明日にでも空爆開始か!」って感じの発言を連発していました。
今の行っている中国への発言も、多分に選挙向けのポーズとコロナへの初動対応を誤魔化すものです。
但し、「香港人権・民主主義法」が成立しているので一定の制裁は必至でしょう。
トランプ大統領は選挙までの間、中国への制裁を小出しにして甚振る作戦でしょう。
もっとも、アメリカの富裕層と中国共産党の首脳部は経済的に一体化しており中国経済を破綻させることは無いでしょう。
アメリカがその気になれば、中国の富裕層が国外に溜め込んだ資産を凍結できます。
北朝鮮にしていることを、丸々中国に当てはめれば理解し易いでしょう。
したがって、アメリカは自国の富裕層の中国依存を低下させるはずです。
中国解放以来、アメリカが行ってきた優遇処置を徐々に同じ時間をかけて解除していくイメージです。
21世紀の初頭に中国が夢見たG2体制も「中国の夢」も潰えるのです。
日本はアメリカと歩調を同じくして脱中国を進めましょう。
うるさく付き纏う属国とは関わらないことです。
>中国解放以来、アメリカが行ってきた優遇処置を徐々に同じ程度の時間をかけて解除していくイメージです。
問題はその時間があるかということです。次の大統領選で民主党が勝ったら…日本にとっての悪夢となるかもしれません。
トランプ大統領の言葉はあまり信用できません。
北朝鮮を恫喝していた時も「明日にでも空爆開始か!」って感じの発言を連発していました。
現在行っている中国への発言も、多分に選挙向けのポーズとコロナへの初動対応を誤魔化すものです。
但し、「香港人権・民主主義法」が成立しているので一定の制裁は必至でしょう。
トランプ大統領は選挙までの間、中国への制裁を小出しにして甚振る作戦でしょう。
もっとも、アメリカの富裕層と中国共産党の首脳部は経済的に一体化しており、中国経済を一気に破綻させることは無いでしょう。
アメリカがその気になれば、中国の富裕層が国外に溜め込んだ資産を凍結できます。
（北朝鮮にしていることを、丸々中国に当てはめれば理解し易いでしょう。）
それをしないのは、少なからず自国の富裕層に被害が出るからです。
したがって、アメリカは自国の富裕層の中国依存を低下させる手段を選ぶでしょう。
中国解放以来、アメリカが行ってきた優遇処置を徐々に同じ程度の時間をかけて解除していくイメージです。
21世紀の初頭に中国が夢見たG2体制も「中国の夢」も潰えるのです。
日本はアメリカと歩調を同じくして脱中国を進めましょう。
うるさく付き纏う属国とは関わらないことです。
香港を制裁破壊することで、それを窓口として誕生発展してきた深センの工業能力が連動して削がれる結果になりましょうか。中国の便利な手先となっている韓国の工業能力が「抜け穴を塞がられ」同じように毀損することはありそうですね。十分警告し続けてきたはずだとの最後通牒とともに。
やっぱり日本円のシェア率の低下が著しいですね。
人民元もウォンもシェアを伸ばしているのに日本円はシェアが大きく低下。
他の通貨に比べてもシェア率の落ちっぷりが群を抜いてすごい。
このまま何もしなければハードカレンシー群からも落ちるかも。ポンドといっしょに。
香港はイギリス統治下にある間に香港市民の総意で独立しとくべきでした。イギリスとだったら距離が遠いこともあり話は理性的に進んだでしょう。
イスラム原理主義者との泥沼の闘いに従事する前のネオコンサバティブの時代でエクイティファイナンス化による住宅投機と金融工学の成果による仕組債投機で空前の好景気にみまわれていたアメリカとも結構有利な条件で安全保障を結べたに違いない。
イギリス統治下での独立をはかる以外では、後にこうなる事は判りきった話でした。中共政府に対する反対運動程度でどうにかなるくらいならチベットも東トルキスタンも苦労してない。
ブルー様
＞香港はイギリス統治下にある間に香港市民の総意で独立しとくべきでした。
イギリスがどうあれ、そのころから、香港は中国（中共）の確信的領土でした。香港返還の期日延長を申し出た際、あのマーガレットサッチャーを中共が恫喝した話が伝えられています。
国として独立するには、経済もそうですが、国家としての安全保障も必須です。その当時の香港市民にその覚悟があったとは思えません。
香港返還前には、その力があった富裕層は他国に移民脱出したそうです。つまり、現在の香港市民はその力がなかった人々ということになります。期限付きといえど、中国に返還されることを呑んだ人々ということになります。そこまで考えると、現在の香港市民は民主化運動を行う中国国民ということになります。
中国が民主主義の価値観を共有する国家であるなら、アメリカもそうですが日本もお付き合いができます。
私は中国各地に香港同様、民主化運動の火種があると見ております。
聞こえてくる話では、一つまみの共産党員とその母体民族である漢民族以外には何らかの弾圧が加えられているとか。人民解放軍の任務の大きなところが、それら民族の暴動制圧のためと聞いております。が、それら民族が一斉に蜂起したとしたら、制圧はムリですわよね。
要は徹底した情報統制が行われているなか、一斉蜂起をどのように主導するかですわ。
心配性のおばさん様
＞当時の香港市民にその覚悟があったとは思えません。
同感です。
＞民族が一斉に蜂起したとしたら
現代では太平天国とか義和団みたいなことは起こりにくいと思います。
健康体操の集りに過ぎなかった法輪講ですら流行の集りになったら弾圧した中共です。
現代の中共は支那の歴史上、もっとも強力な軍隊を保有しており、そこは民間では保有出来ない強力な武器を管理しており、それも支那の歴史上未曾有の事です。
習近平は最近、党軍たる人民解放軍の統制を強化し、部隊の駐留地区との癒着を断つために大幅な部隊編成の改変を行いました。
いつもありがとうございます。
香港は支那にとって利用価値が大きいはずで、ここをいじって西側の反発を買うのはひかえるとおもっていましたが、去年あたりから露骨に手を出し始めています。よほど追い込まれたか、それともやれると思い込んだか。そしてアメリカの反応はかなり厳しい。日本は踏絵を突きつけられる前に、共産側に立たないと意思表示すべきでしょう。
我々は気づきにくいものの、日本はいろんな意味で大国であり、その去就は大きな影響があるのもと思います。
それにしても暢気な平和ボケなんとかなりませんかね。それを煽る連中もなんとかしたい。
ずいぶん以前に田中美知太郎さんがこんなことを書いておられました。
憲法に平和と書けば平和なら、台風来るな書けば日本に台風が来ないのか。
匿名希望様へ
西側との接点として十分利用価値があったはずなのにと思います。
尤も英国には「貸して」いただけで、本来中国のものなんですから、中国としては当然の権利を履行しているだけだと思っているでしょう。
英国が何も言わないのは、契約というものを熟知しているアングロサクソンらしいやり方です。立派なものですわ。
このうえは、香港市民には申し訳ないが、焼け野原にして撤退しかありません。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（こう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
（香港だけとは限りませんが）米中新冷戦となれば、（日本企業だけで
はありませんが）米中双方に輸出して利益を得ることが困難になります。
もしそうなった場合、（日本政府レベルならともかく）各々の日本企業で
は、それを想定した準備をしていなかったところが、出てくるのではない
でしょうか。（目の前の問題を解決してからと言い訳して、先送りしてい
るだけかもしれませんが）
蛇足ですが、新型コロナウィルス感染で日本の失業者が３００万を超え
ると言われている現在、米中新冷戦で更に失業者が増えれば、誰が総理に
なっても、（一時的にはともかく）内閣支持率は低水準のままなのが普通
になるのではないでしょうか。ついで言えば、「我が党が政権を取れば、
失業者はゼロになる」と言い出す政党も、出てきそうです。
駄文にて失礼しました。