早いもので、昨年７月１日付で日本政府が韓国に対する輸出管理の適正化措置を発表してから、もうすぐ１年が経過しようとしています。日本政府の措置が「輸出『規制』」だ、「貿易報復」だ、などと勘違いする人が、韓国政府・メディアだけでなく日本側にも存在することは非常に残念です。こうしたなか、昨日は韓国政府側から「輸出『規制』を解除する条件は整った」、「さっさと規制を解除しろ」、といった趣旨の発言が出ているようです。

輸出「規制」じゃありません

輸出管理適正化措置の本質

日本政府が昨年７月１日に、韓国に対する輸出管理体制の厳格化・適正化措置を講じると発表してから、早いものでもうすぐ１年が経過します。

経産省のウェブサイトによれば、この措置は次の２つの項目から成り立っています。

• 韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外する
• 韓国に対してフッ化水素など３品目の輸出を個別許可に切り替える

また、こうした措置を講じるに至った原因について、経産省自身は「適正な輸出管理をする前提条件である韓国との信頼関係が損なわれていること」、「輸出管理を巡って不適切な事案が生じたこと」などを挙げているのですが、これにはいくつかの続報があります。

そもそもこの「不適切な事案」というものがいったい何を意味するのかについて、経済産業省は本日に至るまでその内容を明らかにしていませんが、当時の世耕弘成経産相が８月８日付の記者会見で、

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」（※下線部は引用者による加工）

と発言したことなどと照らし合わせると、韓国が日本から輸入した品目を巡って、「目的外使用」「迂回貿易」などに流用していたのではないかとの疑いは濃厚です。

やや根拠はあやふやですが、たとえば米国や欧州などから「韓国が第三国に物資を流用していた」などの通報を受け、このままだと日本が欧米諸国から「ホワイト国」待遇を剥奪される危険性があったという可能性すら考えられます。

また、輸出管理を円滑に運営するためには両国間で政策対話を実施しなければなりませんが、これについては2016年６月に開いたのを最後に、2019年12月に再開されるまで、じつに３年半もの間、開催されていませんでした（おそらく韓国政府側が開催を拒絶していたためでしょう）。

以上から総合的に判断して、当ウェブサイトとしては日本政府のこの措置について、次のように考えています。

• 戦略物資などの軍事転用を防ぐためには、それらの物資が第三国に流れたりしないよう、輸出管理をきちんと運用しなければならないのに、韓国はその運用体制がきちんとしていなかった
• しかも、韓国側は日本との政策対話を３年半に及んで拒んでおり、また、輸出管理体制について韓国側に事実関係を確かめることすらできなかった
• このままでは日本が欧米諸国から制裁を喰らう可能性があったため、日本としてはやむなく、韓国を「（旧）ホワイト国」から外し、「不適切な事例」があった３品目を個別許可制に切り替えた

「輸出『規制』だ」、「貿易制裁だ」

ところが、これについて韓国側では、今回の日本政府の輸出管理適正化措置を巡って、「輸出『規制』だ」、「貿易制裁だ」、といった言い掛かりが生じています。

その理由は単純で、自称元徴用工問題を巡り、2018年10月に韓国の最高裁にあたる「大法院」が日本企業に対して損害賠償を命じるという判決を下したからです。

この判決は、「ありもしない問題を捏造して日本企業に不当な損害を負わせようとしている」という問題もさることながら、「そもそも日韓基本条約ですべて決着が付いた問題を蒸し返そうとしている」という意味で、まさに韓国による戦後国際秩序への挑戦である、という言い方をしても良いでしょう。

ただ、当ウェブサイトとしては、「輸出管理適正化措置」は結果的に日本政府が韓国に経済制裁を課すうえでの「予行演習」になったとは思うものの、これを自称元徴用工問題に対する対抗措置と見るには無理があると考えています。

そもそも論として、自称元徴用工問題を管轄しているのは外務省（当時は河野太郎外相）であり、輸出管理適正化措置を講じたのは経産省（当時は世耕弘成経産相）であって、両者の動きは必ずしもリンクするとは限りません。

また、経産省がこの措置を発表した７月１日の時点で、外務省は自称元徴用工問題を巡り、日韓請求権協定第３条３に基づく「第三国仲裁」の手続を実施中でした。もしも日本政府がこの問題で対抗措置を打ち出すなら、この手続が不調に終わる７月19日以降に行っているはずです。

さらには、外為法第48条は、使い方によっては相手国に対する品目の輸出を広範囲に差し止めることができるパワフルな条項ですが、経産省が打ち出した措置は「（旧）ホワイト国からの除外」と「３品目の個別承認切り替え」という、非常にささやかなものです。

韓国は日本の輸出管理上、「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」からは除外されていますが、「グループＢ」という優遇を受けるグループに区分されており、「一般包括許可」は使用できないものの、品目によっては「特別一般包括許可」などの措置を使うことも可能です。

これに加えて昨年12月には３品目のうちのレジストについて「」個別許可制度に切り替えられた３品目のうち、「ＨＳ番号2811.11-000」（フッ化水素、フッ化水素酸）の対韓輸出高については、確かに2019年８月には金額、数量ともにゼロでしたが、その後は輸出許可が出ていることが確認できます。

さらに、３品目のうちレジストについては、昨年12月に個別許可に加えて「特定包括許可」と呼ばれる許可も使えるようになりました。これも、今回の措置が「対韓経済制裁」ではなく、あくまでも輸出管理上の必要に応じて講じたのだ、という日本政府の説明と綺麗に整合しています。

「白紙撤回」があり得ない理由

いずれにせよ、日本政府による韓国に対する輸出管理適正化措置は、自称元徴用工問題を巡り、日韓対立が厳しいさなかに生じたため、どうしても両者を関連付ける論調が出て来るのは仕方がない話ですが、当ウェブサイトの見立てでは、経済制裁でも貿易報復でも何でもありません。

というよりも、北朝鮮が核・ミサイル・大量破壊兵器などの開発をやめようとしないなかで、わが国と世界の平和を守るためには、危険な国を「ホワイト国」に指定して無節操に何でもかんでも輸出するというわけにはいきません。

また、日本が韓国に対する輸出管理体制を「緩和する」か、あるいは逆に「さらに厳格化する」かを巡っては、日本政府がきちんと判断すべき話であって、そもそも韓国政府と協議して決めるべき筋合いのものではありません。

その意味では、日本政府による韓国に対する輸出管理適正化措置は、日本政府が「試験委員」、韓国政府が「受験生」のようなものでしょう。

それなのに、「外為法第48条」や国際的な輸出管理の仕組みに関する基本的な知識を持たない人たちが、「日本の措置は貿易報復だ」だの、「経済制裁だ」だのと大騒ぎしているのは、滑稽というほかありません。

非常に残念な話ですが、わが国でも「保守論客」だと思われている人が、日本の措置を韓国に対する報復だと勘違いして、

「半導体材料の輸出管理強化が『徴用工問題への報復』であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。」

など、とんでもない無知を晒してしまっているほどです（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照。余談ですが、これなど「国際関係アナリスト」だからといって、現代の金融規制に詳しいとは限らないという好例でもあります）。

とても極端な話を言えば、韓国で今すぐ軍事クーデターかなにかが発生し、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が倒れ、とても親日的な（？）政治家が後任の大統領に就任したとしても、日本政府がこの措置を撤回することはできません。

なぜなら、「韓国にはまともな輸出管理ができない」というのが日本政府の判断なのですから、政権が親日だろうが反日だろうが関係ないのです。

もう少しわかりやすい例えでいえば、フィリピンのドゥテルテ大統領は日本の安倍晋三総理大臣と個人的に仲が良い、などと言われることもありますが、両者の仲がどれほど良かったからといって、日本がフィリピンを「（旧）ホワイト国」（現在の「グループＡ」）に指定することはないでしょう。

輸出「規制」じゃありません

控えめに言って、「頭が悪すぎる」

ただ、この輸出管理適正化措置に対する昨年来の韓国政府の反応が、常軌を逸しています。

当ウェブサイトではいつも報告しているのが、韓国（や北朝鮮）による「５つのインチキ外交」ですが、今回の輸出管理適正化措置でも、これらのうちのいくつかのパターンが見えています。

韓国や北朝鮮の「５つのインチキ外交」

• ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
• ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
• ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
• ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
• ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交

ここでは輸出管理適正化措置に関するものを拾っておきましょう。

パターン①ウソツキ外交

７月12日に経産省が韓国の求めに応じて「事務的説明会」を開催したが、韓国は一方的に「第１回目の日韓協議」「韓国は日本に立場を伝えた」などウソの内容を発表し、経産省が即否定して韓国に強く抗議した（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』等参照）

パターン②告げ口外交

７月24日にＷＴＯ一般理事会で韓国政府が日本の輸出管理に関する運用体制変更の「不当性」を訴えたが、主要国から無視された（『現代版「ハーグ密使事件」？ＷＴＯ直訴事件の当然の顛末』参照）

パターン③瀬戸際外交

８月23日に日本に対し『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了を通告し、11月22日に事実上の撤回に追い込まれた（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）

パターン④コウモリ外交

韓国政府が「より強い相手」である米国に対し、日本の韓国に対する「輸出『規制』」撤回を仲介するように要求したものの、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「日韓ともに仲裁を要求したら、応じないわけではない」と述べた（『「トランプ氏が日韓仲裁に意欲」？そんなこと言ってません』参照）

控えめに言って「頭が悪すぎ」ますし、酷い言い方をすれば、非常に卑劣な国です。

日本政府の要求は「戦略物資の軍事転用をきちんと防いでほしい」「輸出管理をしっかりして欲しい」という、非常にまっとうなものですが、これに対する韓国側の対応は、ウソやいつわりで日本の措置を撤回させようとするものであり、正直、まともに相手をすることなどできません。

「今月末までに立場表明を」

しかも、韓国政府は輸出管理とはまったく別の次元で、日韓ＧＳＯＭＩＡを「破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ～！」と言い出しています。

たしか昨年の時点では、この日韓ＧＳＯＭＩＡについては「日本政府が輸出『規制』を撤回しなければ12月末までに破棄する」と言っていましたし、今年に入ってからは「日本政府が輸出『規制』を撤回しなければ３月末までに破棄する」などと主張しているようです。

ひとつだけ幸いな点があるとしたら、日本政府はこうした要求を完全に無視しているという点ですが、またしても続きがあったようです。

輸出規制撤回へ「今月末までに立場表明を」　韓国が日本に促す

韓国政府が１２日、半導体・ディスプレー材料３品目の対韓輸出規制を強化した措置を速やかに撤回するよう日本政府に促した。<<…続きを読む>>
―――2020.05.12 16:32付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事によれば、韓国政府・産業通商資源部の李浩鉉（り・こうげん）貿易政策官は会見で、３品目の「輸出『規制』」を強化し、韓国を「（旧）ホワイト国」から除外したことについて、

「解決策に関する立場を今月末までに明らかにするよう、日本政府に求める」

と述べたのだそうです。

まるで合格させてもらえないからといって試験委員に逆ギレする受験生のようであり、とんでもない思い上がりですね（笑）。ついでにいえば、輸出管理適正化措置のことを、聯合ニュースがナチュラルに「輸出『規制』」と誤記しているのは、ご愛嬌でしょうか。

しかも呆れたことに、聯合ニュースの記事には次のような記載も確認できます（「輸出『規制』」の誤記は原文ママ）。

• 日本側は対韓輸出規制の理由として、両国間の政策対話の中断、通常兵器に転用可能な物資の輸出を管理するキャッチオール規制が整備されていないこと、輸出管理体制・人員の脆弱性を挙げていた
• 韓国政府はこれまでに、日本側が提起したこれら問題を全て改善した

…。

本当ですか？（笑）

当たり前の話ですが、「人員を揃えた」からといって、「輸出管理体制の脆弱性を改善した」ことにはなりません。韓国の輸出管理体制がきちんとしているかどうかを評価し、判断するのは日本政府の側であり、韓国の側ではないのです。

なぜ欧米諸国に文句を付けないのか？

韓国政府の主張を巡り、さらに不可解な点は、いくつもあります。

以前の『また出た！韓国「日本は速やかに輸出規制を撤廃せよ」』のなかでも取り上げましたが、最近の韓国政府の反応は、理解に苦しむものばかりです。

韓国政府の主張をまとめると、次のとおりです。

• 韓国は日本の「輸出『規制』」ではまったく困っていない。
• 韓国は今後脱日本化を進める。
• 日本は速やかに「輸出『規制』」を撤回すべきだ。

…。

パッと見て、明らかに「不思議」と言わざるを得ない主張ですね。

日本からの「輸出『規制』」とやらに困っていないというのであれば、こうやってことあるごとに「輸出『規制』撤回」などと要求するという行動は矛盾していますし、「脱日本化」とやらを進めるのであれば、わざわざ日本に宣言せずに勝手にやればよいだけの話です。

そして、個人的に感じる最大の謎は、なぜ韓国が「ホワイト国待遇」を米国や欧州連合（ＥＵ）に求めないのか、という点でしょう。

ちなみに「理解に苦しむ」という点から、先ほどの聯合ニュースに戻ると、こんな記述もあります。

「李氏は『日本側が提起した理由が全て解消され、韓国への輸出に問題がない状況を踏まえると、日本政府が懸案解決に乗り出すべき必要・十分条件は全て備わった』とし、『日本は輸出規制の強化措置を原状回復することにためらう理由はない』と指摘」

くどいようですが、それを判断するのは韓国政府ではありません。日本政府です。

そのうえで思わず笑ってしまったのが、次のくだりです。

「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態であることから、今月末までに回答してほしいと日本側に求めた」

？？？

あれ？韓国政府は「日本の輸出『規制』ではまったく困っていない」とおっしゃっていませんでしたっけ？

本当に意味がわからない国です。

厳格化も緩和もあり得るが…

もっとも、ここから先はあくまでも個人的な印象ですが、日本政府の韓国に対する対応は、さまざまな面で甘いと言わざるを得ません。

そもそも論ですが、自称元徴用工問題には次の２つの問題点があります。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

日本政府がおもに主張しているのは、上記（１）の部分であり、（２）の部分についてはあまり正面から反論しているという形跡はありませんし、韓国が（２）の行為を行うこと自体、軍事的・経済的な制裁を加えるべき理由でもあります。

もちろん、日本は米国との関係で、韓国に対して単独で制裁を加えるのが難しいという立場もあるのかもしれませんが、それでもせっかく日本が韓国に対する輸出管理適正化措置を講じたのであれば、ドサクサに紛れて、韓国をグループＣに落とすくらいのことをやってほしかったものです。

また、現在の日本政府のロジックだと、韓国に対する輸出管理については、さらなる厳格化もあり得る反面、緩和もあり得ます。しかし、現在の韓国に何でもかんでも輸出することを認めれば、間接的に中国や北朝鮮を利することになりはしないかが心配でなりません。

その意味では、韓国政府が「輸出規制だ」、「貿易報復だ」、「韓日ＧＳＯＭＩＡを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ絶対に破棄するぞ～！」などと定期的に騒いでくれていた方が、私たち日本国民に警鐘を鳴らす効果も得られるというものです。

また、日韓関係を巡っては、韓国がメチャクチャな行動を取り、それによって日本の側からは「日韓関係改善」と言い出し辛い環境を彼らが自主的に作り上げてくれること自体、「積極的放置」＋「消極的制裁」の組み合わせで、日韓関係が「自然消滅」する可能性を高めているように思えてなりません。

とくに先月の韓国の国会議員総選挙で文在寅氏の支持母体が大躍進したという点に加え、現在の武漢コロナショックが日本経済に対してもサプライチェーンの大幅な見直しを迫っていることは、日韓関係を抜本的に見直す好機です。

そういう面からも、この輸出管理適正化措置の動向についても、ほかの日韓間の諸懸案と並び、注視する価値がありそうです。