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米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ

本稿はちょっとした「小ネタ」です。米国の経済界の雰囲気を知るうえで有益なメディアのひとつであるウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に昨日、「コロナ蔓延を契機に米中関係が冷え込む」とする記事が掲載されています。

コロナ騒動の米中対決

武漢コロナウィルスの蔓延を巡っては、当ウェブサイトではおもに「読者投稿」の形で取り上げて来ました。

私自身、医学や公衆衛生などの専門家ではなく、門外漢であるため、最近だともっぱら『読者雑談専用記事 COVID-19編(4)』などのコメント欄を拝読させていただくばかりなのですが、これについては読者の方から先日、読者投稿を預かっている状況です。

ただし、当ウェブサイトへの掲載については作業に時間を要しており、皆さま方をもう少しお待たせすることになりそうです。

ところで、武漢コロナウィルスを巡っては、米中間での対立が最近になって激しくなってきました。

これに関連して日本時間の昨日、米WSJにこんな記事が掲載されています。

Coronavirus Casts Deep Chill Over U.S.-China Relations(米国夏時間2020/05/06(水) 12:10付=日本時間2020/05/07(木) 01:10付 WSJより)

(※なお、この記事はWSJの有料会員でなければ読めないようですので、本文などに踏み込んで詳しく紹介することは控えたいと思います。)

WSJによれば、米中両国の関係はここ数ヵ月急激に悪化するとともに、両国間が共有する「共通の利益」も少なくなってきている、などと指摘。とくにトランプ政権が中国に対する調査や提訴、さらには輸出規制などの制裁を検討している、などと述べています。

その一方で、中国側は南シナ海における「航行の自由作戦」や台湾問題に関する米国への牽制という動きに出ており、ここにコロナウィルスの感染爆発問題が両国関係を「氷点下」に持ち込んでいる、などとしているのです。

中国の態度は正しいのか

さて、現在、私たち人類が第一義的に克服しなければならないのは、コロナウィルスという「人類共通の敵」です。その意味では、本来、人類が一丸となってこの問題に対処すべきでしょう

しかし、WSJによれば、「ある政権幹部」が今週、トランプ政権が中国から「補償」を徴求する手段を検討しているのだとか。このあたり、『中国の外貨準備没収は可能か、そして新たな中国関係論』などでも報告した論点と重なりますね。

ただ、中国側もこれに黙っているわけではありません。

中国政府・外交部の趙立堅(ちょう・りっけん)報道官は最近、「むしろ中国にウィルスをばら撒いたのは米軍である」などと米国を批判し、これについて米国政府・国務省は「中国側がコロナの原因を巡る米国に対する偽情報のキャンペーンを始めた」と警戒するなど、まさに非難の応酬状態です。

つまり、事態は「コロナ騒動を巡る米中協力」ではなく、「コロナをきっかけとした米中対決」に拡大しつつあるというのです。

米国に着く?中国に着く?

ところで、今回紹介したWSJの記事に記載されている内容自体には、すでにわが国でも報じられているものも多く、「客観的事実」としての新鮮味はほとんどありません。

ただ、なぜあえてこれを紹介したのかといえば、WSJという米国の経済界(?)を代表するメディアが、大々的に「米中対決」という論陣を張り始めたからです。

WSJが必ずしもトランプ政権と親しい関係にあるというわけではありませんが、米国の国家としての意思をみるうえでは、こうしたWSJの論陣は、ある程度は参考になります。

当然、そうなってくると、米国と中国の「縄張り争い」は、これから本格化するでしょう。

ちなみに、『「為替スワップ」対「医療支援」:米中覇権争いと日本』で紹介しましたが、「米中対決はすでに始まっている」ということを、先月初旬の段階で指摘していた人物がいます。それが、韓国観察者の鈴置高史氏と愛知淑徳大学の真田幸光教授です。

具体的には両氏などが出演するBSフジ『プライムニュース』で出てきた話題ですが、米国は主要国に対し、為替スワップという金融支援を実施する一方、中国は医療チームを世界各国に派遣するなどしており、この両者は重なっていない、という指摘です(図表)。

図表 コロナ騒動を巡る米中の支援合戦
地域 米国の為替スワップ 中国の医療チーム
欧州 ECB、英国、スイス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク イタリア、セルビア
アジア・オセアニア 日本、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランド イラク、イラン、パキスタン、ラオス、カンボジア、フィリピン
北米 カナダ、メキシコ
南米 ブラジル ベネズエラ

(【出所】「米国の為替スワップ」は米FRBウェブサイト、「中国の医療チーム派遣先」は『プライムニュース』)

そういえば、米国が提供する為替スワップについても、重要なポイントがあります。

為替スワップから見た米国と諸国の関係
  • ①期間・金額無制限…日本、英国、スイス、カナダの各国中央銀行と欧州中央銀行(ECB)
  • ②期間6ヵ月~・金額上限600億ドル…豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン
  • ③期間6ヵ月~・金額上限300億ドル…デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド
  • ④G20のうち、米国との為替スワップがない相手国…インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、中国、トルコ、アルゼンチン、南アフリカ
  • ⑤G20以外で米国との為替スワップがない相手国…香港、台湾、タイ、マレーシアなど多数

このうち①~④については、そのまま、米国との関係の深さを意味している、と考えて良いでしょう(⑤は必ずしも「米国と関係が薄い」という意味ではありません)。

というよりも、いわゆる「BRICS」諸国のうち、米国が為替スワップを提供している相手国はブラジルだけです。

個人的には「自由で開かれたインド・太平洋戦略」を標榜する米国のことですから、インドとも為替スワップ協定を持っていてもおかしくないという気はしますが、インドに対しては(米国の同盟国である)日本が750億ドルという巨額の通貨スワップ協定を提供しています。

一方、日米は中国に対し、ドル建ての通貨スワップを提供していません(※厳密には日中間では3.4兆円規模の為替スワップ協定がありますが、これはいわゆる通貨スワップではありません)。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、米中が激突するとなれば、日本は間違いなく、その前線に立つでしょう。

そして、対馬海峡の向こうには、米国に守ってもらいながらも米中間でバランスを取ろうとする「恩知らずのコウモリ国家」が存在していますし(『韓国メディアの本音は「米中二股外交で日本も協力を」』等参照)、日本には「中国大好き」な高学歴サラリーマン経営者がいるのも不安材料ではあります。

ただ、当ウェブサイトとしては、日本は自由・民主主義陣営かつ「海洋勢力」に留まるのが最適だと考えており、必然的に中国との摩擦についても覚悟して行かねばならないとも想定している次第です。

新宿会計士:

View Comments (32)

  • 更新ありがとうございます。

    中国政府・外交部の趙立堅 報道官の記者会見を見ると、何やら微笑みを浮かべながら自信満々ですね。「むしろ中国にウィルスをばら撒いたのは米軍である」とか。落とし前はキッチリつけてもらおう。

    中国の大陸勢力に付くなんて、後世バカな祖先だったと言われてもいい、海洋国家側に着きます。米、日、台、尼、タイ、豪、NZ、加、英、仏、印側のまともなチームで自由民主の環を作りたいです。

    • めがねのおやじ 様

      日本は迷うことなく海洋国側に付いて先を進んで頂きたい。
      (表面上は、それなりに中国とのお付き合いはあるにせよ)

      中国国内にあるリソースの回収あるいは破壊を静かに進行させ、気が付いたら皮だけという状態にするのがベストでしょう。

    • めがねのおやじ様
      ボーンズ様 


      の~こしてきたぜ、箱だけ~(はこだけ~♩)
      中身なかったよ~っ!

      理想の情景が・・。

      でも、株式持分の過半数があちら側なのですから、引き揚げられるのだとしても人員と情報(核心部分)ぐらいなのでしょうか?

      組立工場以上のモノを供与してしまった企業は製造拠点を他に移転しても厳しいのかもです・・。

      だからと言って、中国では獲得した利益の使い道が基本的に現地での再投資に限定されてるのですから、普通に考えれば「移転に際して政府支援を得られる機会」を見送る選択肢なんて考えられないと思うんですけどね。

      *(残留を望む中国側の補助金攻勢に)マケナイデホシイナー。

      *****

      やはり、一緒に活動するのなら理念と利益を共有できる仲間がいいですね。

      日本の場合は基本的に米国一択なのですが、隣国は・・。

      繰り返されるマーキングの果てに朽ち果てた電柱のようにならなければいいんですけどね。(棒)

      *食事中でしたら、ゴメンナサイ。

  • 自衛隊在隊当時、中共は「仮設敵乙」でした。🐧
    当然、「仮設敵甲」はソ連だったのですが、今はどうなのでしょう。🐧
    現役自衛官なら知ってるでしょう。🐧
    傍目には仮設敵の甲乙を中韓で闘っている様に見えます。🐧
    まあ、韓国軍を甲に据えたら「訓練練度」が落ちるので、甲はヤッパリ中共なのかな。🐧
    どちらも、ろくなもんじゃないですが、コロナパンデミックで中共の地位が「仕方無く付き合っていく相手」から「謝絶すべき相手」に変わった様に見えます。🐧
    日本国内から中韓国人も6月以降は排除されるのでしょう。🐧

  • もう日本は、米中間で沈黙を保つことは難しいでしょう。これ以上沈黙を保っていると、世界の中で日本が『コウモリ国家』の疑いを受けることになるでしょう。
    米中の狭間で最大の被害を受けることになる確率が高いのが日本ですから、慎重を期する必要がありますが…

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000007-jij_afp-int

    トランプ大統領は真珠湾を引き合いに出しましたが、これは反日の言論ではありません。『リメンバーアラモ』、『リメンバーメイン』、『リメンバーパールハーバー』に並ぶ、米国民に最大の結束を呼び掛ける時のいわば『殺し文句』であり、アメリカ伝統の定型文です。
    次なる『リメンバーウーハン』を準備しているのでしょう。

    https://www.asahi.com/articles/ASN5735XDN57UHBI00G.html
    同日、華春瑩報道局長は武漢ウイルス研究所について、米せいけん

  • すいません。途中送信です。
    もう日本は、米中間で沈黙を保つことは難しいでしょう。これ以上沈黙を保っていると、世界の中で日本が『コウモリ国家』の疑いを受けることになるでしょう。
    米中の狭間で最大の被害を受けることになる確率が高いのが日本ですから、慎重を期する必要がありますが…

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000007-jij_afp-int

    トランプ大統領は真珠湾を引き合いに出しましたが、これは反日の言論ではありません。『リメンバーアラモ』、『リメンバーメイン』、『リメンバーパールハーバー』に並ぶ、米国民に最大の結束を呼び掛ける時のいわば『殺し文句』であり、アメリカ伝統の定型文です。
    次なる『リメンバーウーハン』を準備しているのでしょう。

    https://www.asahi.com/articles/ASN5735XDN57UHBI00G.html

    同日、華春瑩報道局長は武漢ウイルス研究所について米政権に反論し、「中国は既に101年前の中国ではありません。もしアメリカが今回のコロナウイルスの流行について中国を非難するなら 14億の人民がどの様な行動に出るか よくよく考える必要があります」とまで述べました。
    米中全面対決が決定づけられようとしています。

  • 中華思想もナショナリズムも鼻につくが
    仮想敵国と同盟国ドチラを選ぶか
    は言うまでもない

  • 更新お疲れさまです。
    米中覇権戦争は、米中両国が関税引き上げ合戦を開始した約2年程前から実質始まっていましたが(中共が「AIIB」と自称する、世界金融秩序に挑戦する機関を作ったところから始まっていた、とも言えるかもしれません。)、現下の新型コロナウイルス問題においても、米中両国は情報戦という形式で戦っている、ということだと思います。この覇権戦争は、もともと米国が有利に戦ってきていましたが、新型コロナウイルスにおけるこの情報戦においても米国は圧倒的に有利といえます。
    中共が(先進諸国からみれば)荒唐無稽な(ブラック)プロパガンダを仕掛けてきているのに対して、トランプ政権は「武漢で発生したウイルスなので武漢ウイルスと呼ぶ」「中共が初期に情報隠蔽したからパンデミックとなって世界が苦しんでいる」と、あくまで事実を基にした(ホワイト)プロパガンダで対抗しているからです。国際世論がどちらを是とするか自明のように思われます。

  • いつも非常に参考になる記事をありがとうございます。

    一党独裁国家と民主主義国家という点で見れば考える余地すらないですね。その対立に決着がついた後の世界を想像すれば、どちらがマシか考えるまでもありません。

  • 以前よくこう言われていましたね。
    「アメリカの犬」というなら、それはペットかもしれないが
    「中国の犬」は食料だよ。

  • アップロード失敗したので、書き直しました。
    同じような内容の再掲になるかもですが、その際はご容赦ください。

    アメリカの中国批判・・・主に自国内へのアッピール
    中国の反論・・・独裁帝国主義国家の「あるある」な批判へのハレーション

    どちらも自己中で、balance of powerを考えられるような国ではない。
    そもそも、相手国の文化・領土・主権・財産を尊重するような国ではない。
    最終的には、軍事をつかった脅迫と侵略をする。
    チベットやイランのように。
    ただし、中国とアメリカは戦争しない。
    両国は核保有国だから。

    国連は期待できない。
    核をもっていない経済的、軍事的に庇護を受けている国は、米中の喧嘩の土俵に上がらないわけにはいかないし、どちらかの加勢をせざるを得ない。
    ましてや、三番目の国家として土俵に上がることはできない。
    上がれるのは、EUやロシアあたりか。
    彼らが土俵に上がれば、面白い試合になるかも。
    日本は、経済力で土俵に上がってみても、米軍駐留させている国なので、結局はアメリカへ着くというのは必然だし、世界もそう見ているし、負け戦でもアメリカ支持をする国でしょうね。
    結局、沢山の国家が核をもてば土俵を沢山の国で埋めることもできるし、核保有国同士のめんどくさい喧嘩に巻き込まれず土俵を降りることもできる。
    混沌となるまで複雑にした方が平和。

    願わくば世界の多極化構造。

  •  今回のパンデミックに関する米中の激しいやり取りを聞いていて、最初に思うのは、これだけ膨大な人的・経済的損害を世界に拡大した新型コロナウイルスの発生源である中国が、いまだに世界に対して一言の謝罪もしていないことです。
     特に、国家の指導者である習近平主席は、国内向けには皇帝としての立場で、家臣や人民向けに様々な講話などを発しているようですが、対外的には完全な「引きこもり」状態(以前からそうですが)で、国外向け情報発信は大臣や報道官に任せきりです。まるで、「そんなことは、朕がすることではない」とでも言わんばかりです。
     これは、今回の問題に限らず、チベット問題、ウイグル問題、香港問題、台湾問題、南シナ海問題など世界が重要視している問題について、指導者が直接、対外的な発信をしないというのが、この国の常識なのでしょう。
     こんな国が世界のリーダーになれる訳がありませんし、こんな国を世界のリーダーにしてはいけないと思います。
     

    • お言葉ですが、「謝罪する文化」の方が世界では少数派なんですよ。
      日本はその少数派。
      その結果、どうなったのかはご存じの通り。

      米国は原爆投下を絶対に謝罪しません。自国民の日系人に強制収容を謝るのが限界。
      ロシアもカティンの森事件なんか調査して真っ黒だとわかっても謝罪は拒否しました。
      ドイツも謝っているようで、実際のところ、そんなに謝っていません。頭だけなら下げるのはタダだみたいなw

      • りょうちん様,
        >ドイツも謝っているようで、実際のところ、そんなに謝っていません。頭だけなら下げるのはタダだみたいなw

        仰る通りです。ドイツは実際には全く謝っていませんよね、自分達自身の非を認めている訳ではありませんから。

        ドイツという地理的エリアからヒトラーと彼に率いられたナチスというまるで悪魔のような怪物集団が出現して周囲の国々に迷惑をかけて失礼したが、それはあくまでもヒトラーとナチスであって我々ドイツ国民の意思によるものではない、と言わんばかりの「謝罪」ですから。

        日本もいい加減に外交では謝罪しないという外交スタイルに切り替えるべきです。世界では謝罪するのは間違いなのですから。

        世界の常識をいつまでも理解しようとせず、日本国内でしか通用しない倫理観・道徳観に基づく言動・姿勢を世界でも押し通そうとするのは、ある意味では傲慢極まりない態度です。まるで自分達日本人自身は特別な存在であると主張しているかのような振る舞いとも言える。

        日本人は世界のルール・常識を謙虚に受け止めてそれらを真剣に学び、世界に出る時には国として(つまり外交)でも個人でも、世界のルール・常識に従った言動をするべきだと常々感じています。

      •  りょうちん 様へ

         「『謝罪する文化』の方が世界では少数派」というお言葉ですが、それは事実(ファクト)でしょうか。
         例えば、最近の例では、2011年のニュージーランド地震で日本人28人を含む115人が死亡したビル倒壊を巡り、設計に欠陥があった同ビルの建築を許可した被災地クライストチャーチの市長が、今年2月、地元で遺族に初めて公式に謝罪し、後日、東京で日本の遺族にも謝罪しました。
         また、今年1月、イランでウクライナ国際航空の旅客機がイラン軍のミサイルに撃墜され、乗員乗客176人全員が死亡した問題で、事故の責任を認めたイランのロハニ大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、公式に謝罪しました。アメリカが「悪の帝国」と呼ぶイランが謝罪したのです。
         少し古くなりますが、2001年2月、ハワイ沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」が、突然浮上した米国原子力潜水艦「グリーンビル」により沈没させられた事故では、事故発生の約2時間後、米政府高官が日本の駐米大使柳井俊二氏に、ブッシュ大統領が森喜朗首相(当時)に電話で謝罪し、フォーリー駐日大使は森首相および被害者家族を訪ねて直接謝罪しました。
         ただし、1983年9月、サハリン(樺太)上空でソ連空軍機が、日本人28人を含む乗員乗客269人の命を一瞬にして奪った大韓航空機撃墜事件で、ソ連は「大韓機はスパイ機だった」と主張し、犠牲者への謝罪も補償も全く行ってはいません。
         米国が原爆投下を絶対に謝罪しないこと、ロシアがカティンの森事件を謝罪しないこと、ドイツもナチスのユダヤ人虐殺などについて、そんなに謝っていないことは事実ですが、いずれも第二次世界大戦終了までの案件です。
         私も、全ての事例を知っているわけではありませんが、第二次世界大戦後や最近の例では、「『謝罪する文化』の方が世界では少数派」と言い切ることはできないと思うのですが、いかがでしょうか。

        •  もちろん、わたしも、すべての事故とその後始末は知りませんが。
          ボパール事故は、インドでのアメリカのメーカーの事故です。
          今回とは比べ物にならない悲惨な事故です。
          しかし、その後始末は全くなされていません。
          アメリカ政府も「民事に干渉しない」ということのようです。
          詳細はごご自分でググッて見てください。
           そのメーカーは、また手抜き?事故をやらかし、買収されました。
          消滅したのか、は、微妙ですが。

           いろんな事故にどこまで責任取るか、取っているか、なんとも言えません。
          福島原発の事故はごまかされていますね。
          この事故の問題は、
          1. 津波頻発地帯の原発の非常電源を地下につくった-竜巻対策-GMの命令?
          2. 動いていた非常用冷却装置を止めたこと
          と私は思っています。どちらもアホとしか言いようがない。
          でも謝罪などないでしょう?

           大切なことは、失敗を繰り返さないことです。

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