意外と堅調?3月の輸出は10%減、輸入は5%減に

普段、当ウェブサイトでは、毎月の貿易統計などをいちいち詳細に追いかけたりしていません。ただ、昨今のコロナショックにより、国際的にヒトの流れが凍結状態にあり、こうした状況がモノの流れにどういう影響を与えているのかという点には、個人的には非常に気になっています。まずは2020年3月の数値が出てきましたが、貿易高は前年同月比で、輸出については10%以上、輸入についても5%減少していることが確認できます。もっとも、輸入については「コロナショック」による減少なのか、「石油価格低迷」による現象なのかについては、残念ながら本稿ではそこまでの分析ができていません。

最新版の貿易統計

当ウェブサイトではふだん、毎月の貿易統計について詳細にデータを追いかけたりするつもりはないのですが、今月公表された3月のデータ、来月公表されるであろう4月のデータなどについては、やはり前年同月比でどう推移したのか、などについて詳しく知りたいと思っていました。

こうしたなか、昨日、財務省税関が作成する『普通貿易統計』のデータが更新されました。

ここではまず、2020年3月において、輸出額が多い順、輸入額が多い順に、それぞれ国別に集計しておきましょう(図表1図表2)。

図表1 2020年3月時点の輸出入・収支(輸出額が多い順)
相手国輸出輸入貿易収支
中華人民共和国1兆1906億円1兆4319億円▲2412億円
アメリカ合衆国1兆1821億円7452億円+4369億円
大韓民国4467億円2661億円+1806億円
台湾4320億円2363億円+1957億円
香港2781億円68億円+2712億円
タイ2564億円2305億円+258億円
ドイツ1835億円1986億円▲151億円
ベトナム1722億円2241億円▲519億円
シンガポール1596億円788億円+807億円
インドネシア1318億円1563億円▲246億円
その他1兆9251億円2兆7777億円▲8526億円
合計6兆3580億円6兆3525億円+55億円

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

図表2 2020年3月時点の輸出入・収支(輸入額が多い順)
相手国輸出輸入貿易収支
中華人民共和国1兆1906億円1兆4319億円▲2412億円
アメリカ合衆国1兆1821億円7452億円+4369億円
オーストラリア1245億円4033億円▲2788億円
大韓民国4467億円2661億円+1806億円
アラブ首長国連邦825億円2495億円▲1670億円
台湾4320億円2363億円+1957億円
サウジアラビア661億円2313億円▲1652億円
タイ2564億円2305億円+258億円
ベトナム1722億円2241億円▲519億円
ドイツ1835億円1986億円▲151億円
その他1兆9251億円2兆7777億円▲8526億円
合計6兆3580億円6兆3525億円+55億円

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

図表1、図表2のどちらでみていただいてもわかりますが、日本にとっての最大の輸出相手国は中国、次いで米国であり、この構図は基本的に変わっていません(日本の輸出相手国としては、米中両国は頻繁に首位が入れ替わっています)。

しかし、日本にとっての最大の輸入相手国についえは、「1位が中国、2位が米国」という事実自体は同じですが、金額はまったく異なります。日本は中国に対して巨額の貿易赤字を計上し続けていますが、これは日本の中国からの輸入額が輸出額を大きく上回っているからです。

また、巷間で「日韓関係が大事だ」と叫ばれることも多いように、韓国は輸出相手国としては3番目、輸入相手国としては4番目であり、しかも日本の方が貿易黒字を計上しているため、数字の上では韓国は日本にとっての「良いお得意様」です。

一方で、輸入金額が大きい相手国としては、豪州やサウジアラビア、UAEなどの資源国、産油国と並び、タイやベトナムなどといった国が登場しているのですが、これについては「中国や韓国に代わるサプライチェーンの調達先」として、アジア諸国の重要性が高まっているのだ、という見方もできるかもしれません。

(※ただし、これについては、厳密にはきちんと経年データで分析しなければなりませんが…。)

前年同月比では?

さて、図表1に示した輸出高と図表2に示した輸入高のそれぞれについて、前年同月比を計算しておきましょう

図表3 輸出額の前年同月比(国別、2020年3月と2019年3月の比較)
相手国2020年3月前年同月比増減
中華人民共和国1兆1906億円▲1140億円(▲8.74%)
アメリカ合衆国1兆1821億円▲2337億円(▲16.50%)
大韓民国4467億円▲521億円(▲10.45%)
台湾4320億円▲64億円(▲1.47%)
香港2781億円▲461億円(▲14.21%)
タイ2564億円▲468億円(▲15.43%)
ドイツ1835億円▲265億円(▲12.61%)
ベトナム1722億円+159億円(+10.20%)
シンガポール1596億円▲812億円(▲33.72%)
インドネシア1318億円▲37億円(▲2.72%)
その他1兆9251億円▲2496億円(▲11.48%)
合計6兆3580億円▲8441億円(▲11.72%)

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

図表4 輸入額の前年同月比(国別、2020年3月と2019年3月の比較)
相手国2020年増減
中華人民共和国1兆4319億円▲674億円(▲4.50%)
アメリカ合衆国7452億円+93億円(+1.26%)
オーストラリア4033億円▲736億円(▲15.43%)
大韓民国2661億円▲137億円(▲4.89%)
アラブ首長国連邦2495億円+498億円(+24.91%)
台湾2363億円▲102億円(▲4.14%)
サウジアラビア2313億円▲547億円(▲19.12%)
タイ2305億円▲119億円(▲4.91%)
ベトナム2241億円+344億円(+18.15%)
ドイツ1986億円▲466億円(+0.00%)
その他2兆1356億円▲1476億円(▲6.46%)
合計6兆3525億円▲3323億円(▲4.97%)

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

この図表3、図表4について、どう見るべきでしょうか。

個人的な印象としては、輸出が前年同月比11.7%も減少し、内訳で見ても中国、米国など広範囲に輸出にブレーキが掛かっていることが確認できる一方で、輸入については意外なことに、米国やアラブ首長国連邦などから伸びていることが確認できます。

とくに、原油価格低迷の折、同じ「産油国」であっても、サウジアラビアからの輸入高は減っているにも関わらず、なぜかUAEからの輸入高が増えています。「数量」での分析作業は現時点で終えていないのですが、このあたりの事情を調べると、なかなか面白いかもしれません。

品目別統計から浮かぶ事情

次に、図表1、図表2を、「国別」ではなく「品目別」に書き換えて、前年同月比を計算したものが、図表5図表6です。

図表5 輸出額の前年同月比(品目別、2020年3月と2019年3月の比較)
相手国2020年増減
食料品及び動物528億円▲44億円(▲7.63%)
飲料及びたばこ93億円▲22億円(▲19.06%)
原材料928億円▲50億円(▲5.12%)
鉱物性燃料1018億円▲59億円(▲5.52%)
動植物性油脂23億円+1億円(+3.23%)
化学製品7504億円▲408億円(▲5.16%)
原料別製品7503億円▲158億円(▲2.06%)
機械類及び輸送用機器3兆8263億円▲6342億円(▲14.22%)
雑製品3631億円▲264億円(▲6.77%)
特殊取扱品4091億円▲1095億円(▲21.12%)
合計6兆3580億円▲8441億円(▲11.72%)

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

図表6 輸入額の前年同月比(品目別、2020年3月と2019年3月の比較)
品目2020年増減
食料品及び動物4977億円+8億円(+0.16%)
飲料及びたばこ766億円+18億円(+2.34%)
原材料3732億円+63億円(+1.72%)
鉱物性燃料1兆3619億円▲1800億円(▲11.68%)
動植物性油脂178億円+8億円(+4.78%)
化学製品6929億円+1億円(+0.02%)
原料別製品5713億円▲265億円(▲4.43%)
機械類及び輸送用機器1兆8937億円▲626億円(▲3.20%)
雑製品7736億円▲342億円(▲4.23%)
特殊取扱品939億円▲388億円(▲29.25%)
合計6兆3525億円▲3323億円(▲4.97%)

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

いかがでしょうか。

そもそも普通貿易統計上の10分野については、金額が非常に少ないものもあるため、前年同月比でプラスに出ている項目があるのは仕方がないのですが、ただ、輸出については日本の「主力」である「機械類及び輸送用機器」が大きく落ち込んでいることが確認できるでしょう。

その一方で、輸入品目については「鉱物性燃料」が11.68%と大きく落ち込んでいますが、これについては「コロナショックによる需要減」なのか、それとも「石油価格下落」なのかによって、そのインパクトは大きく異なるでしょう。

これについては分析し、興味深い結果があれば、また報告したいと思います。

韓国向けフッ化水素の輸出

さて、貿易統計が出てきたついでに、日本政府が昨年7月1日に発表した、韓国向けの輸出管理適正化措置に伴い、輸出承認が「個別許可制」に切り替えられた「HS番号2811.11-000」(フッ化水素、フッ化水素酸)の推移についても確認しておきましょう(図表7)。

図表7 HS番号2811.11-000の対韓輸出
年月金額数量KG単価
19年5月5.52億円2628.66トン210.1円/KG
19年6月5.95億円2932.74トン202.8円/KG
19年7月4.01億円479.06トン837.0円/KG
19年8月0.00億円0.00トン0.0円/KG
19年9月0.04億円0.10トン37230.0円/KG
19年10月0.41億円0.90トン45352.7円/KG
19年11月0.47億円0.95トン49558.6円/KG
19年12月1.50億円793.82トン189.5円/KG
20年1月0.83億円398.26トン208.5円/KG
20年2月1.23億円399.03トン309.4円/KG
20年3月1.06億円493.08トン214.6円/KG

(【出所】『普通貿易統計』データをもとに著者作成)

…。

いかがでしょうか。

そもそも品番「2811.11-000」の対韓輸出高は、日本の輸出管理適正化措置発動以前から、せいぜい5~6億円程度と、日本の輸出高全体に占める割合としてはさほど多くありません。

しかし、2019年8月には金額、数量ともにいったんゼロとなり、その後、9~11月の3ヵ月間は、金額を数量で割った単価が異常に大きくなっていることが確認できるでしょう。このことは、「気体の状態」での輸出がこの3ヵ月間、止まっていた、という可能性を示唆しています。

もっとも、その後は輸出管理適正化措置発動前と比べて数量、金額はともに3分の1~6分の1程度に減っているものの、日本から韓国へのフッ化水素等の輸出は続いていることが確認できます。

このあたり、「コロナショック」のどさくさに紛れて物流が完全にとまっているのかと思いきや、意外とそうではないらしい、ということがよくわかると思います。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. イーシャ より:

    韓国向けフッ化水素輸出は、現時点では減少していないのですね。
    半導体需要や韓国内での操業日数などとの整合性を、今後もチェックしてゆく必要性がありそうです。

    一点だけ、細かい指摘で申し訳ありません。
    図表5の左上「相手国」は「品目」が正しいと思います。

  2. 美しき日本 より:

    『米ボーイング、小型機部門の買収中止 エンブラエル「不当な打ち切り」と
    非難』
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042600107&g=int

    【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは25日、ブラジル同業
    エンブラエルの小型旅客機部門を買収する計画を中止すると発表した。
    ボーイングは米政府に支援を要請するほどの経営悪化に直面している。

    引用終わり

     コロナショックにより、世界の航空会社は、経営難に直面しています。
    ボーイング社は、2度の墜落事故で運航停止となった新型旅客機
    「737MAX」の問題や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
    航空機需要の低迷で業績が悪化しており、現在、航空機受注の
    キャンセルが相次いでいるのではないでしょうか?

     私は、もしかしたら死にかけている三菱重工の航空機計画MRJに
    チャンスが訪れたのではないかと、期待が膨らんでおります。

     コロナショックを機に、日本の日の丸中型ジェット旅客機が、世界の
    航空会社に採用され、世界中の空を飛び回る。日本の航空機が
    今後、日本の輸出の戦略的商品となり、貿易の稼ぎ頭となる。

     見果てぬ夢なのでしょうか?

    1. 愛読者 より:

      最後の話は三菱重工の話ですか。この部分は1企業の話を越えて,日本の防衛に重要だと思っているので,頑張ってほしいです。

      1. 福岡在住者 より:

        愛読者 様

        次期戦闘機は米国との共同開発のようですね。
        https://www.asahi.com/articles/ASN4N4245N4MUTFK006.html
        防衛省HP内の次期戦闘機のイラストが英国勢に似ていたので(特に尾翼が)、テンペスト計画に参加?と思っていたのですが どうやら米国のようです。

        三菱重工、IHI、東芝とありますが、レーダーは三菱電機 エンジンはIHIでしょうね。 IHIのXF9エンジンは高出力・高発電でよさそうですよ。
        https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34575310U8A820C1X11000/
        どうですか? IHI株。 半値八掛けまで落ちていますよ(笑) 90機の生産枠だと思いますが、たぶん双発だし 自衛隊は予備部品を沢山購入しますし、、、。 東芝同様 売られる時は「これでもかーっ!」てやられます。 

        1. タナカ珈琲 より:

          福岡在住者 様

          半値八掛け…、良いですね〜。
          おっと、…。
          2割引迄、も〜少し待って考えます。

          終値 1268 PER11.7 利回り5.52%
          年初来安値 1051 4/6
          年初来高値 2890 1/14 (松井証券HP)

          蛇足です
          9月迄飛行機が欠航すれば…貯金して
          そして999円になったら、少し少し買って見ます。
          配当金で珈琲を飲みます。

        2. 福岡在住者 より:

          タナカ珈琲 様

          コメント有難うございます。 
          999円はゾッとしますね(笑) 検査不正で暴落した時かなり拾い続け、かなり持っています。 こことJTだけが赤字です。 まあ ここは5年位持つ覚悟で持っています。

          東京スカイツリー建設中の3.11 その場のクレーンとかが無傷だったようで好きになりました。(ここの協力会社様への訪問の際、写真に質問した時 聞きました) 

    2. 引っ掛かったオタク より:

      ホンダジェットは堅調だとの記事をしばらく前にどこかで目にしましたが、
      コロナ禍を経てさてはて…

  3. 名無しの権兵衛 より:

     昨年7月に日本政府が実施した貿易管理適正化措置は、韓国政府に対するボディーブローのように効いており、日本企業の差押財産現金化を躊躇させる大きな要因となっていると思います。
     韓国政府はフッ化水素などの国産化を推進する(達成した?)と言っていましたが、いまだに(今後とも)最高品質の製品は日本からの輸入に頼らざるを得ないようですし、昨年のWTOでの対日非難や日韓GSOMIA破棄騒動に加えて、来月には、日本の「輸出規制」のような貿易安保関連の懸案発生に対応するため、「貿易安保政策官」を設置することにしたようです。
     韓国政府は、日本企業の差押財産を現金化すれば、日本政府はフッ化水素など3品目に加えて、韓国主要産業に不可欠な日本企業の製品を全面的に輸出禁止にすることを恐れているのだと思います。
     日本人なら「日本政府がそんなことをすれば、日本企業から『輸出禁止措置は違法だ』と訴えられて敗訴してしまうからできるはずがない」と考えます。しかし、韓国人は「自分が日本人の立場なら、必ず『そんなこと』をするから、日本人も韓国に対して『そんなこと』をするはずだ」と考えるのだと思います。
     「自分が相手に対してすることは、相手も自分に対してするだろう」というのは万国共通の考え方だと思いますが、「自分が相手に対してすること」の中身は万国千差万別です。

  4. 愛読者 より:

    緊急事態宣言が出ても,地方の工場を中心に,製造部門は極力稼働させているようです,日本だけじゃなくて,ドイツでも同じような記事を読みました。流通・配達やスーパーなどの小売り部門は,逆に忙しくなっているようです。政府もこれらの部門は出勤自粛の対象外にしています。
    逆に暇そうにしている人が多いのは営業部門です。ネット販売などの部署は除きます。飲食店は営業形態により差が激しいようで,お酒を中心としない郊外の店にはそれなりにお客さんが入っています。テイクアウト店は行列が長くなった店も多いように感じます。旅行業や人間の輸送関係は最悪でしょう。
    首都圏のサラリーマンには営業職とか管理部門(経理・人事・総務etc.)で働いている人達の割合がかなり高いと主ますが,この人達の働き方がコロナ後も変わるかもしれない,という予感がしています。でも,この話はまた別の機会に。衣料関係は,厳しいところが多いかな。接客サービスも理容など一部を除くと,マイナスが大きいと思います。建設・建築関係も大都市圏では工事を中止していますから,きびしいでしょう。
    理系職は研究開発部門,製造管理部門などありますが,業種にもよるでしょうが,営業の人達よりは仕事が多いように感じます。学校の先生は生徒への個別連絡で忙しそう。学校以外の教育関係は遠隔授業や通信教育に対応できたかどうかで差がついているようです。金融は窓口の人員は政府の指導で減らしているけど,融資案件は増えていて,1人当たりの仕事量は増えているはず。医療関係はまともに休めなくて可哀想。
    こうして見ると,輸出のマイナスよりGPDのマイナスのほうが大きくなる気がします。

  5. ブルー より:

    技術の壁は廉価の険 韓国産ものにならず

    1. ボーンズ より:

      おーい、座布団持って来い!

    2. ブルー より:

      ボーンズさま、はにわファクトリーさま。

      アレが問答無用で通じてしまうところ、如何に様々な事例で韓国の技術レベルが日本人に見切られているか、そして普通なら日本人はそういう事に関して向上を祈るように応援するところもはや全くそういう対象ではなくなった韓国が、如何に日本人に憐憫すらされなくなって軽蔑されているか、が現れてると思います。左翼はそれを人権問題にすりかえて誤魔化してますが逆効果だと思う。
      左翼は韓国人もろとも一般の日本人から見放されてる。

  6. はにわファクトリー より:

    ブルーさま

    >技術の壁は廉価の険 韓国産ものにならず

    グッドですね。つまるところ、ヒトの問題なのです。これはもう白日に晒されて明らかではありませんか。

    1. ボーンズ より:

      ブルー 様、はにわファクトリー 様

      国の金を使って、買いものでモノを安く作れるけど、買えないものがあると途端にダメだというのが如実に判る国です。
      (一世代前の戦車のエンジンやトランスミッションが代表例)

      コツコツ積み上げる力が無い上、その気も無いのだから、基本放置しておけば宜しいという結論に。
      (相手している暇は無いし、ミツグ君にされるだけ)

      1. カズ より:

        >買えないものがあると途端にダメだというのが如実に判る国です。

        加工貿易ではなくて「組立貿易の国」なのですから、その件は解消できないのかもですね。

        1. ボーンズ より:

          カズ 様
          なので、劣化コピーしか作れません。
          オリジナルを超えるモノが自力で作れるレベルにならないことには話になりません。

  7. ボーンズ より:

    安全保障上の観点から、東アジアでの貿易相手国(生産地域)の重心を台湾、タイおよびベトナム(マレーシアはちょっと怪しい)に移動させる事が妥当であるのではないかと考えております。

    台湾は、対中防衛ラインの要であり、産業の発達度そして対日関係も良好ですので、親中派の動きを注視しつつ関係(政府間レベルでも)を発展させる事が重要であるのは言うまでもありません。

    タイは、親日国として重要であり、また産業発展の伸び代も大きいので、貿易量の増大が期待できます。政治情勢が安定してくれるとスピードアップすることができるのだが。

    ベトナムは、歴史的経緯から中国や韓国と距離を取りつつ北との接点があり、また日本との関係も良好というという珍しい立ち位置です。産業はこれから立ち上がる所なので、難易度の低い製品から徐々に工業化を進めていくのが妥当かも知れません。

    各国の政治情勢から一気に舵を切るのは難しい事が考えられますが、政府には頑張ってもらいたいです。

    1. まんなっか より:

      ベトナムは共産国でありながら、近隣内陸国が軒並み中国寄り、南沙諸島問題抱えてシーレーンが命綱、歴史的にも険悪。
      中国が今の方針続ける限り最終的に反中につかざるを得ないので、見捨てないようにしたいものですね。

      1. ボーンズ より:

        まんなっか 様

        日本との関係も色々ありますが、ODAの上位に位置していたと記憶しております。
        重要な立ち位置の国ですので、支援を続けたいですね。

  8. 匿名 より:

    最近、中国系のニュースサイトでしきりに、「安倍総理が中国から他国へ工場を移す日系企業に費用の3分の2の補助金を出すことを決めた」という記事が載るようになりました。他のニュースサイトだと今までに1回見たか見てないかぐらいの内容なのですが、中国系のサイトでだけは異様に注目されているようで半日に1回ぐらいのペースで見るようになりました。
    かなり前からギスギスの米中貿易摩擦を見てきたので個人的には今更始めたのかくらいの印象でしかないのですが、この莫大な対中貿易額を見ると向こうでも結構な影響が出ることになるのかもしれませんね。もしや韓国だけでなく、中国の金融も結構やばい…?

  9. ピークを過ぎたソフトエンジニア より:

    トヨタ・ホンダ・日産の世界工場、稼働停止マップ
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58568530Y0A420C2000000/

    これによれば、日本の自動車メーカーに関しては、2020/3はまだ工場が稼働していたところが多く、2020/4は海外工場はほぼ全ての工場が止まり、2020/5も延長する方向で影響が広がってます。
    国内は長いGWとすることで調整するレベルで、2020/4はそれほど影響ありません。緊急事態宣言が延長されて生産調整が長引くと2020/5の方が影響が大きくなる可能性があります。

    輸出入に関しては、2020/4~2020/5が変動の山場になると予想できます。

    一方で、半導体産業ですが、日本国内に関して言えば一部工場を除いてほぼ稼働しています。

    半導体製造装置市場、日本・北米とも好調を維持
    https://www.semiconportal.com/archive/editorial/market/200428-equipment.html

    会員じゃないと一部しか見れませんが、2020/3の半導体製造装置に関しては前年同月比プラス成長だったということです。

    また、だんだん弱含みの予想になっていくガートナー調べですが。
    https://news.mynavi.jp/article/20200410-1014099/

    全体としてはマイナス成長になる可能性があるけども、DRAM・NANDフラッシュに関しては需要が増えるだろうということです。
    恐らく韓国は他がぼろぼろでも、これには助けられると思われます。

  10. 奇跡の弾丸 より:

    新宿会計士様

    更新ありがとうございます。

  11. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     韓国や日本マスゴミ村は、「韓国を見ると、日本の輸出の減少が、これ
    だけのはずはない。安倍総理は数字を偽装しているに違いない。嘘だとい
    うなら、それを証明しろ」と言い出すのでは、ないでしょうか。(もし証
    明されたら、「1%でも輸出が減ったのは安倍総理の責任だ」と、言い出
    すでしょう)

     蛇足ですが、もし(日本マスゴミ村の)ATMの代理人が、「輸出が思った
    より減っていないのは、諸外国が安倍総理に忖度してくれたからだ」と言
    い出したら、山田君、座布団1枚、配って歩きますか。

     駄文にて失礼しました。

  12. うらがすみ より:

    一つ教えていただけないでしょうか。
    図表7のところで、「…このことは、「気体の状態」での輸出がこの3ヵ月間、止まっていた、という可能性を示唆しています。」
    とはどういう意味でしょうか。KGはキログラムのことだと思うので、重量当たりの価格は気体・液体で変わらないと思います。
    もしかしたら、フッ化水素の輸出用容器は高価でしかも大容量であるため、ちょっとだけ輸出すると容器の価格で単価が上がるのでしょうか。

  13. 国防動員法 より:

    私もこの点は気になっており、まとめていただいて助かっています。

    ブログ主様のおっしゃる通り、今のところ経済は意外と堅調で、各国の株価にも表れています。

    コロナのピークは過ぎた、と看做しているように見えます。

    ただ今回は、世界で同時多発的に起きていてどの国も他国を助けられない点が、近年の経済危機と違うところでしょう。

    韓国経済であれば、韓国に投資している企業の本国経済がダメになり、立て直しのため資金を本国に回収するキャピタルフライトが起こるかもしれません。

    自国の外貨準備に対してなぜか自信をもてない韓国にとっては最悪のシナリオです。

    また、コロナ第二波・第三波が予想よりも大きくなり現在の期待が裏切られた場合、期待が裏切られた分だけ、いらぬ被害を被ることになるでしょう。

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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