先月の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』では、NetflixやAmazonといった外資系企業がテレビ局からワカテクリエイターを引き抜いている、という噂話を紹介しました。ただ、その後、冷静になって調べていくと、テレビ業界の苦境を示していると思しき情報が、ほかにもたくさんあるということに気付きました。とくに、昨今のコロナショックの影響を受け、テレビ局にとっての収益の柱であるはずの広告収入が減少し始めるのかどうかを含め、テレビ業界の動向についてはしばらく生暖かく見守る価値がありそうです。

テレビ、広告費収入の減少

広告費に見る、テレビ業界の苦戦

近年、テレビ業界の苦戦がささやかれています。

今月、『埼玉県民様から：「日本の広告費2019」を読む』では、毎年ほぼ恒例となった、「埼玉県民」様というコメント主様からの話題をもとに、「マスコミ４媒体」（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）とインターネットに対する広告費の割合について議論しました。

あらためて振り返っておくと、株式会社電通が毎年公表する『日本の広告費』というレポートは、媒体別の広告支出などについて集計したもので、ついに2019年、史上初めて「インターネット広告費」が「テレビ広告費」を追い抜いた、とする話題です。

それだけではありません。インターネット広告費がこの調子で伸び続ければ、早ければ２～３年中に、テレビ広告費だけでなく、それに新聞、ラジオ、雑誌まで含めた「マスコミ４媒体広告費」の合計を追い抜くのは確実でしょう。

このうち、マスコミ４媒体のうち、テレビとラジオに関しては、「公共放送」を騙るＮＨＫを除けば、基本的に番組自体の視聴は無料です。ということは、民放のテレビ局とラジオ局の経営は広告収入に大きく依存している、ということでもあります。

このように考えるならば、インターネット広告費が伸びていく状況は、テレビ局にとっては非常に大きな脅威です。なぜなら、社会全体の広告費が一定だとして、インターネット広告費のシェアが高まれば、テレビ広告費の金額は減って行かざるを得ないからです。

広告主の側から見た「視聴率」の問題点

では、実際のところ、テレビ局の経営は今後、どこに向かおうとしているのでしょうか。

そもそもの前提として、広告を出稿する側である企業の立場からすれば、高いカネを払って広告を出稿したところで、それに効果がなければ意味がありません。

この点、以前の『そもそも視聴率って信頼できるんでしたっけ？』では、そもそも論として「視聴率」という概念がよくわからない、という話題を紹介しました。

改めて紹介しておくと、視聴率とは、非常に不透明でわかり辛い指標です。

そもそも視聴「率」とは単なる「比率」であり、視聴「数」（視聴者数、視聴回数など）ではない、という問題点があります。いちおう、視聴率と視聴者数の「めやす」のようなものは存在するようですが、「この番組の視聴回数は何回だった」、といった指標は公表されません。

また、視聴率そのものの測定方法にも、重大な問題があります。

『日テレ広告ガイド』というウェブサイトに掲載されている『視聴率の調査方法は？』というページによれば、テレビ放送の視聴率の調査はビデオリサーチという会社が独占していて、「関東・関西・名古屋地区」と「北部九州地区」、「その他の地区」によって調査方法が異なっており、それぞれ

• 「ピープルメータ（ＰＭ）という機械を使って世帯／個人のリアルタイム／タイムシフトの視聴率を同時に調査する方法」（関東・関西・名古屋地区）
• 「ＰＭでリアルタイムの個人と世帯の視聴率を同時に調査する方法」（北部九州地区）
• 「オンラインメータという機会を使って世帯視聴率を調査し、日記式アンケートで個人視聴率を調査する方法」（上記以外の地区）

というやり方なのだそうです。

３つの地区のうち、「関東・関西・名古屋地区」の場合は、調査対象世帯にある家庭内のテレビ（最大８台）について、個人単位で測定してもらい、視聴の初めと終わりに視聴者がいちいちボタンを入力する、という、きわめて不透明かつアナログ的な方法です。

さらに、酷い場合、エリアによっては「調査対象の世帯に調査員が紙とペンを持って訪問し、調査票に書いてもらい、それをＰＣに入力して集計し、約１ヵ月後に集計結果が出てくる」、というケースもあるようです。

正直、リアルタイムで精緻な情報が求められる昨今の社会において、そんな不正確でアナログな指標が、広告を出稿する企業にとって役に立つとも思えません。

テレビ業界の「三重苦」

テレビ業界から離れるのは、広告主だけではない？

こうしたなか、テレビが流すコンテンツが面白ければ、まだ救いはあるのですが、その一方で非常に気になる情報もあります。先月の『テレビの三重苦：視聴者、広告主、クリエイター離れ』でも紹介したとおり、肝心のクリエイターがテレビ業界に見切りをつけ始めているのかもしれません。

これは、NetflixやAmazonといった新興の外資系のインターネット企業が、わが国でも巨額の年俸を提示しながら、優秀なクリエイターの引き抜きをかけているのではないか、とする話題です。

外国メディアがテレビ界狙い撃ち！年収３倍で若手引き抜き

日本のテレビ界が、放送開始以来の危機に陥っている。将来を嘱望される若手クリエーターらが、外国メディアから超高値の年棒を提示され、次々とヘッドハンティングされているのだ。<<…続きを読む>>
―――2020年02月04日 11時00分付　東スポWebより

『東スポWeb』によれば、「狙い撃ち」にされているのは20代から30代前半のクリエイターであり、提示される年収は最低でも3000万円、キャリアによっては5000万円が提示されることすらあるのだとか。

「在京各局の年収は30代平均でも1000万円」とのことですから、同じ仕事をしていても年収が３～５倍になると言われれば、おもわずグラッとくるクリエイターの人も多いのではないでしょうか。

もちろん、外資系の企業だと、せっかく転職しても「使い物にならない」と判断されれば容赦なくクビにされるかもしれませんし、また、ある意味で「ぬるま湯」の世界に浸かっていた人たちにすれば、すぐに結果が求められる厳しさに耐えられないかもしれません。

しかし、東スポWebの記事によれば、これらの外資系企業では製作費も十分に使えるそうです。若くて意欲と能力があるクリエイターであれば、地上波テレビ局で情報弱者層向けの低レベルな番組作りでくすぶっているよりも、才能をぞんぶんに発揮し、高レベルのコンテンツ作りに挑戦する価値はあるでしょう。

ライターの黒崎氏「テレ朝が大ピンチ？」

さて、数日前、『日刊サイゾー』というウェブ評論サイトに、こんな記事が掲載されていました。

テレビ朝日が決算で大ピンチ!? 高視聴率でも売上高がダダ下がりの危機（2020/03/18 17:33付　日刊サイゾーより）

記事を執筆したのは、ライターの黒崎さとし氏です。

黒崎氏は５局の中で最も危ういのがテレビ朝日だと主張します。これはいったいどういうことでしょうか。

「『もうすぐまとまる１年の利益が、どうやら他局に比べて格段に悪いらしい。各社はだいたい昨年比で８～９割くらいのところ、テレ朝は６～７割くらいに落ち込むともいわれています』（キー局社員）」

これは、いったいどういうことでしょうか。

黒崎氏によると、本来、テレ朝は日本テレビに次いで在京キー局の中では民放第２位の視聴率を誇っているため、営業利益水準は高くなるはずです。しかし、「キー局社員」の説明として、

• 視聴率は高いが、個人でみると高年齢層が多い（ため）スポンサーがテレ朝を敬遠しがち
• （不動産などの放送外収入もある他社と比べ）テレ朝は不動産などが少ない
• コロナの影響で広告業界がしぼめば、さらなる減収もありえる

としています。そのうえで黒崎氏は、制作会社スタッフによる、次のような発言を紹介します。

「一部で報じられていましたが、『報ステ』をはじめとした情報番組などで、契約スタッフを中心に、かなり大規模な人員削減が行われました。中には、放送作家全員をカットした番組もあるようです」

…。

いかがでしょうか。

この黒崎氏の記事がどこまでテレビ業界の内情を正確に示しているのかは、正直、よくわかりません。先ほど引用した２月の東スポWebの記事や、上で引用した黒崎氏の記事については、それだけをもってテレビ業界が置かれている状況のすべてを示している、というものではないでしょう。

また、こうしたテレビ業界の苦境を伝える記事が最近になって増えて来たことは事実ですが、それと同時にかつての「テレビ全盛期」に築き上げた遺産があまりにも大きいため、多少、売上高が減少したとしても、ただちに資金繰りが詰まって倒産する、といったことは考え辛いと思います。

実際、一部のテレビ局などは過去の番組コンテンツに加え、優良不動産物件など、過去に築き上げた資産をたくさん所有していますし、それらを運用するなり、売却するなりすれば、まだまだ当面、テレビ業界は安泰でしょう。

ネットというライバル

ネットの普及は「クリエイター離れ」説とも整合する

もっとも、テレビ業界は非常に古くて大きいため、業界に変化が生じるとしても、ある日突然変わるのではなく、変化は数年から十数年単位で、徐々に生じていくはずです。しかし、それと同時に、それらの変化は「不可逆的なもの」（逆戻りできないもの）でもあります。

実際、冒頭で紹介した広告費にしても、マスコミ４媒体に対する広告費の減少は長期的な現象として発生しているものであり、その一方でインターネット広告費の伸びは今でも続いています。

その一方、私たち一般国民から見ても、現在、「目に見える重要な変化」が生じているとしたら、その分野のひとつは、インターネット環境が普及し、YouTubeなどの動画サイトが日々、深化を続けている点にあります。

そして、重要なことは、私たち一般国民がテレビ以外にも動画を視聴する手段を得たことだけではありません。YouTubeを始め、さまざまな動画サイトが出現し、それらを視聴する環境が普及していけば、今度は動画配信を始める「ユーチューバー」などと呼ばれるクリエイターが出現する、という点です。

これについては『低俗な地上波テレビ番組と高レベルなユーチューブ動画』でも紹介したとおり、すでにコンテンツによっては、「プロフェッショナル」であるはずのテレビ局が制作した番組と、「素人」であるはずのユーチューバーが制作した動画を比べると、クオリティの逆転が生じていると思しきケースもあります。

（※もっとも、このあたりは主観的な評価でもありますが…。）

画質でも負ける地上波テレビ

ただ、地上波テレビと動画サイトのどちらが面白いかというのは「主観的な評価」ですが、「客観的な評価」として、地上波テレビが動画サイトに置いてけぼりにされ始めている分野が、ひとつあります。『日本のテレビ、「五輪に始まり五輪に終わる」』でも報告したとおりが、ネット画質が急速に改善されているのです。

総務省によると、現在の地上波テレビ放送は２Ｋ、つまり約200万画素（＝1920×1080）なのですが、これが４Ｋになると約800万画素（＝3840×2160）、８Ｋだとなんと3300万画素（＝7680×4320）で、２Ｋの16倍にも達するのです（図表１）。

図表１　画面サイズと２Ｋ、４Ｋ、８Ｋの関係

（【出所】総務省ＨＰ『4K8Kとは　4K8Kの魅力』）

実際、今から約５年前、2015年７月に示された「ロードマップ」（図表２）では、すでに現在（2020年）には衛星放送やケーブルテレビの世界で４Ｋ（や８Ｋ）の放送が実現しているということになっているのですが、実際には今から１年少々前の2018年12月１日から開始されています。

図表２　ロードマップ

（【出所】総務省ＨＰ掲載のＰＤＦファイル）

そして、地上波デジタル放送については、当面、２Ｋのままの状態が継続する見込みです。

一説によると、地上波が２Ｋのままで推移する理由は、現在、４Ｋ、８Ｋに対応していないテレビが世の中に多すぎ、今すぐ地上波が４Ｋ、８Ｋに移行してしまうと、テレビが見られなくなってしまう家庭が続出する懸念があるからだそうです。

しかし、地上波が画質、コンテンツのレベル双方においてネット環境に負けるという状況が生じれば、テレビ業界の苦境は、今後、本格化するかもしれません。

テレビはいったいどこに行く？

さて、テレビ局といえば、有名人がたくさんいて、テレビ局員ともなれば高給取りであるなど、とても華やかな世界であるように思えます。

ただ、少なくとも広告費やネット環境、クリエイターなどの状況から見る限り、インターネット環境が普及し、発展し続けるのと対照的に、テレビ業界は長期的な停滞状況に入ったのではないでしょうか。

もちろん、「放送という手段を使って効率よく低コストで情報を伝達する」という地上波テレビの特徴は、インターネットに対して優位性を持っているという点は変わりません。

しかし、テレビ業界が頑なに「視聴率」というわけのわからない指標にこだわっていることに加え、一部の情報弱者層に向けた、決してレベルが高いとはいえないコンテンツを作り続けている状態は、テレビ業界自身にとっても決して良いことではないでしょう。

いずれにせよ、今日、明日にでもテレビ局が倒産する、という極端なものではないと思いますが、現在のテレビ業界を見ていると、「茹でガエル」のように、あるいは真綿で少しずつ首が絞まるように、少しずつ苦境に陥ってくるのではないでしょうか。

そして、この「少しずつ苦境に向かう」というのは、経営的にはいちばん怖い状況でもあります。なぜなら、中途半端に儲かっている状況が続けば、危機感を持つのが遅れ、気付いた時には手遅れ、となっているからです。

テレビ業界は、まだ各社の経営に余裕があるうちに、業界としての透明性を高めるなどのガバナンス改革を実施できるのでしょうか。それともできないのでしょうか。

今後の動向を生暖かく見守りたいと思います。