今朝の『韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言』で、韓国の「経済副首相」が「外為安定化策を発表する」と述べた、という話題を紹介しましたが、これにさっそく続報が出てきました。韓国政府が銀行に対する規制を緩め、先物外国為替ポジションの保有限度額を自己資本の40％から50％に拡大するそうです。これに対する第一印象は、「あれ？それだけですか？」です。

なんだかよくわからない中央日報の記事

今朝の『韓経も日韓スワップ待望論の一方、副首相が軽率な発言』で紹介した論点のひとつが、韓国の洪楠基（こう・なんき）経済副首相が「外為安定化策を発表する」と述べた、というものです。

その続報が、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に出ていました。

韓国政府、銀行の先物為替ポジション限度拡大…「外貨資金の流入拡大に期待」（2020.03.18 09:21付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国政府は企業と金融機関の円滑な外貨調達に向け、銀行の先物為替ポジション限度額を25％拡大し、国内銀行は40％から50％に、外資系銀行支店は200％から250％にそれぞれ引き上げられる、としています。

正直、この記事を読んだ人の99％は、

「？」

と思うはずです。

真っ先に思いつく疑問点のは、「それをすることで韓国の金融機関の外貨流動性を改善することにつながるのかどうか」という点ですが、それだけではありません。

そもそも、この記事では「自己資本に対して」という単語が抜けているため、「何に対しての40％から50％への拡大なのか」がわかりませんし、そんな規制があるということ自体初耳という人も多いはずです。これについて、記事を何度か読み返してみたのですが、とくに次の記載は意味不明です。

「企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は１９日に報道資料を通じ、（中略）と明らかにした。」（※下線は引用者による加工）

韓国の当局が19日に明らかにした、ということですが、本日は19日ではありません。18日です。

どうもこれを執筆している記者自身もかなり混乱しているようです。

韓国の外為保有規制とは？

さて、結論的に言えば、今回の規制は「自己資本に対する先物外国為替ポジションの限度額を、国内銀行については40％から50％へ、外資系銀行の在韓支店については200％から250％に緩和する」という措置で、発表されたのは本日です。

まず、そもそもの韓国における銀行の外為保有規制について確認するために、日経電子版に掲載された10年前の記事を紹介しましょう。

韓国、外貨取引に新規制　ウォン乱高下を防止／銀行取引に限度額、企業の借り入れは実需に限定（2010/6/13付　日本経済新聞電子版より）

日経によると、韓国政府は自国通貨・ウォン相場の乱高下につながる急速な資本流出入を抑制するために、為替先物取引など通貨関連の金融派生商品ポジションを、自己資本に対し、国内銀行は50％、外国銀行の在韓支店は250％に制限する、という扱いだったのだそうです。

このようなポジション規制は、もちろん本邦金融機関には存在しません。

日経電子版はまた、韓国政府が企業に対し外貨貸出を韓国外での設備投資などの用途に限定する規制も導入する、などと述べているのですが、こうした一連の規制の狙いについては

「金利の低いドルや円で借り入れてウォンで資産運用する『キャリー取引』を防ぐのが狙い」

と解説しています。

おそらく、中央日報が報じた「先物外国為替ポジションの限度額緩和」という記事についても、この10年前のポジション規制がそのまま生きているということなのだと思います。

韓国銀行の報道発表

さて、中央日報と日経電子版の記事は以上のとおりなのですが、その前提知識を踏まえて韓国銀行のウェブサイトを読むと、こんなプレスリリースが出ていました。

銀行先物為替ポジション限度25％拡大【※韓国語】

詳細については、添付ファイルを参照してください。
―――2020/03/18付　韓国銀行ＨＰより

リンク先にはＰＤＦファイルが掲載されていて（※ダウンロード方式）、これを翻訳エンジンなどを使って日本語訳して読んでみたのですが、中央日報が報じたとおり、韓国の金融当局が明らかにしたという措置は、この「先物外国為替ポジション限度額拡大」というものしか見当たりません。

なんだかよくわかりませんね。

いずれにせよ、事実関係だけを述べると、今回の措置は韓国国内の為替スワップ市場（※）において、銀行が保有可能な外貨ポジションを拡大することで、外貨資金流入拡大を期待する、という措置なのだとか。

（※ここでいう「為替スワップ」とは、中央銀行同士のスワップ “bilateral liquidity swap” のことではなく、広義のデリバティブ取引の一種である “foreign exchange swap” のことです。）

為替スワップと資金調達

ちなみに為替スワップとは、（あくまでも日本法の世界では）「直物（スポット）外国為替取引」と「先物（フォワード）外国為替取引」を同時に実施する取引のことであり、たとえば「ドル・円のバイセル」とは

• スポットでドルを買って円を売る
• フォワードでドルを売って円を買う

という取引を同時に実施することを指します。

これについては法人税法上と会計上はデリバティブ取引に該当しているのですが、金商法上のデリバティブ取引には該当していないため、基本的には一連のデリバティブ規制（※）の適用対象外であるなど、比較的規制が緩い取引でもあります。

（※デリバティブ規制とは：店頭デリバティブ取引に対し、適格中央清算機関（＝ＣＣＰ）での決済を原則としつつ、ＣＣＰ決済できない店頭デリバティブ取引については証拠金（ＩＭ／ＶＭ）の授受を義務付けるというルールのこと。）

しかし、為替スワップは、事実上は通貨スワップ（※ここでは中央銀行同士のスワップ “bilateral currency swap agreement” ではなく “cross currency swap” のこと）と経済的な性質がそっくりでもあります。

通貨スワップは日本法では金商法（第２条第21項）でいうデリバティブ取引に位置付けられ、金融機関同士では通常、ＩＳＤＡ（※）が定める雛形に沿った契約書（マスターアグリーメント）とＣＳＡ（※）を取り交わしていないと取引自体が実施できません。

（※ＩＳＤＡは「国際スワップデリバティブ協会」、ＣＳＡは “Credit Support Annex” のこと。）

このため、わが国では数年前まで、メガバンク等は通貨スワップや外債レポ取引で、地域金融機関等は為替スワップを使って外貨資金調達をするということが一般的に行われていました。

わが国では為替スワップに対する総量規制は存在していないのですが、その理由はおそらく、そもそも論として総量規制をしなくても日本の金融機関は過度に為替スワップポジションを積み上げる必要もないからでしょう。

なお、少し古い記事で恐縮ですが、「通貨当局間の通貨スワップ、為替スワップ」、「デリバティブの通貨スワップ、為替スワップ」という４つのスワップについては、『総論：通貨スワップと為替スワップとは？』で説明しています。

（※もっとも、記事自体が２年以上前の古いものですので、近日中に書き換えても良いかもしれませんね。）

あれ？それだけ？

以上を踏まえて今回の韓国銀行の報道発表について考えてみると、正直、

「あれ？それだけ？」

という感想を抱きます。

現在、韓国の市場で発生しているのは、為替スワップ市場における調達金利（スワップポイント、あるいはネガティブ・ベーシス）が拡大しているという問題点であり、韓国が必要としているのは「真水」（外貨そのもの）です。

当たり前の話ですが、この「真水」の部分を増やす努力をせずに為替スワップ取引の限度額を緩和したとしても、あまり意味がありません。

もしやるのであれば、韓国銀行が保有する4097億ドルという外貨準備から民間銀行に対して直接、外貨を貸し付ける取引の方が効果的でしょう（※もっとも、韓国の国内法的にそれができるのかどうかは存じ上げませんが…）。

また、韓国銀行が外国中央銀行と締結している唯一の為替スワップ（※）がカナダ銀行とのものですが、この為替スワップを「アクティベイト」して、「外貨流動性に困っている国内銀行に対してカナダドルを供給する」とでも宣言すれば良いのに、と思います。

（※ここでいう為替スワップは “foreign exchange swap” ではなく “bilateral liquidity swap” の方です。）

もっとも、韓国の銀行が必要としているのは「米ドル」であって「カナダドル」ではありませんので、韓国の銀行がカナダドルを入手したとしても、あまり意味はないのかもしれません。

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さて、外為市場では韓国ウォンが「フリーフォール」状態になるのかどうかが気になるところですが、本日午前11時前の時点で韓国ウォンは1240ウォンの大台を少し割り込むなどの小康状態にあります（これが韓国銀行による為替介入などの結果なのかどうかはよくわかりませんが…）。

現在、同国からの資金流出が生じるかどうかは、どちらかといえばグローバルなリスク選好ムードとも密接に関連していると考えられ、たとえば日本の株価（日経平均など）が買われるなど市場全体のリスク選好が回復すれば、韓国ウォンも買い戻されるかもしれません。

しかし、韓国が置かれている外貨流動性は楽観視が許されない状況にあることもまた事実でしょう。