朝鮮日報、「韓国外交にコロナ以後はないのか」と批判

早いもので、日韓両国政府がお互いの国民に対して短期入国ビザ免除措置を停止してから１週間が経過しました。その間、韓国政府は日本政府が入国禁止措置を唐突にとった、などと言い張っています（いつもの「ウソツキ病」でしょうか？）。こうしたなか、韓国政府が日本に対して発動した「対抗措置」が、韓国の外交的ポジションを非常にまずいところに追い込んでいるのではないか、とする指摘が、韓国メディアから出てきました。

ビザ免除措置停止から１週間

日韓両国がお互いの国民に対する入国ビザ免除措置を停止してから１週間が経過しました。

措置を改めて振り返っておくと、次のとおりです。

日本側の措置

• ①３月８日までに中国、香港、マカオ、韓国に所在する日本の大使館や領事館で発給されたビザ（一次ビザ、数次ビザ）の効力の停止（３月９日午前０時～３月31日）
• ②香港、マカオ、韓国に対するビザ免除措置の停止（３月９日午前０時～３月31日）
• ③中国と韓国からの入国者（日本人を含む）に対する、「検疫所長の指定する場所で14日間待機する一方、国内で公共交通機関を使用しないこと」に対する要請措置

（【出所】外務省ＨＰ『新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化：査証の制限等について（追加情報等）』）

韓国側の措置

• ①９日午前０時基準ですべての有効な日本旅券（外交官旅券、官用旅券含む）所持者に対する韓国入国時の査証免除措置を停止する
• ②日本に駐在するすべての韓国公館で日本国民に対しすでに発給した査証の効力も暫定停止し、日本国内の大使館と領事館などで発給した単数査証と複数査証とも効力を失う（※韓国で外国人登録（永住資格含む）または居所申告が有効な場合にはこの措置には該当しない）
• ③日本に駐在するすべての韓国公館で査証を申請するすべての外国人は自筆の「健康状態確認書」を提出しなければならない
• ④日本から入国するすべての乗客は特別入国手順を踏まなければならない

（【出所】2020.03.08 12:53付　中央日報日本語版『韓国法務部、「９日午前０時から『日本人ビザ免除入国』停止」』）

日本が取った措置は、中韓などの出身者を基本的にすべて入国拒否にするようなものであり、これ自体が防疫という観点から有効なのかどうかという点は議論があるところでしょう。ただ、少なくとも中国は今回の日本の措置に「理解を示した」そうです（※下記記事参照）。

中国、日本の入国制限強化に理解（2020/3/6 17:47付　共同通信より）

このため、「防疫措置」に「対抗措置」を発動した韓国側の反応の異常さが際立っているという言い方をしても良いでしょう。

言った、言わないの問題に

ところが、韓国政府がその後持ち出してきた「言い訳」が呆れる代物です。

日本政府が韓国からの入国制限措置を導入するにあたって、韓国側に事前通告したかどうかという点を巡って、ひたすら日本に責任を押し付けようとし続けているようなのです。

韓国外交部「日本、事前通報難しいと話した」　日本の入国制限主張に再反論（2020.03.16 06:54付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された記事によれば、「両国政府」が10日間にわたり「真実攻防」を続けている、のだそうです（※それにしても「真実攻防」とは耳慣れない言葉ですね）。

中央日報によると、韓国政府・外交部は15日夕方、３月５日時点の日韓外交当局間接触過程の詳細を明らかにするという「異例の措置」を取り、「日本側から事前通報や協議がなかった点をはっきりとしておきたいと思う」と述べました。

中央日報の報道をベースに、簡単に韓国政府の言い分をまとめておきましょう（なお、前後の文脈を踏まえ、言葉を補っているほか、日本語表現を修整している箇所があります）。

• ３月５日午前、在日韓国大使館が外務省に、韓国外交部が在韓日本大使館に、それぞれ「入国制限措置があるかどうか」を問い合わせ、「（日本がビザ免除停止との報道が）事実なら韓国側と十分な時間を取って事前協議が必要だ」とする立場を伝えた
• 同日午後、駐日韓国大使館は再度外務省に電話で事実関係を問い合わせたところ、外務省側は「該当する報道は誤報」と述べた
• （それなのに）同日夕方、両国外交当局者間の電話会議で日本側が「今回の事案は今日の閣僚会議で討議後に決定する。事前通報は難しい」と答えた
• 結局、韓国外交当局が日本側から入国規制についての詳細な説明を受けたのは、安倍総理の発表があったあとの午後９時ごろであり、しかも在日大使館を通しての説明だった

ただ、これまでも韓国政府は「事前協議は一言もなかった」と発表しているのに対し、中央日報の取材に応じた日本政府の核心関係者は「ただの一言も事前協議はなかったとする韓国政府の発表は事実ではない」「初期段階で韓国外交部が大統領府に十分報告できなかったのではないか」と述べたそうです。

構造はレーダー照射事件とまったく同じ

この一連のやり取りを見ていてピンときた人も多いと思いますが、「日本が全面的に悪い」、「韓国は悪くない」と言い張るのは、前例があります。一昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による日本の海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射です。

当時、韓国政府側は

• 悪天候のため艦に搭載していたレーダーをすべて稼働していた
• むしろ日本側が低空威嚇飛行を仕掛けてきた

など、言い分を次々と変えたうえで見え透いたウソをつき、日本に「逆ギレ」して来ましたが、結局、日本の防衛省側がレーダー照射の証拠を公表し、日韓協議を打ち切ってしまいました。要するに典型的な「ウソツキ外交」なのです。

もともと韓国政府や北朝鮮政府には「平気でウソをつく」という特徴がありますが、韓国政府による一連の説明に接して、正直「またか」という感想しか抱きません。

もっとも、ひとつ幸いなことがあるとしたら、日本政府は今回の局面で、韓国のことをもうほとんど相手にしていない、ということでしょうか。

とくに安倍総理としては、昨年の消費増税と今般のコロナ騒動で傷ついた日本経済を回復させるために、財務省と全面的に対決しなければならない局面が到来しています（『「１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！」（爆笑）』等参照）。

「１兆円もの日本国債が市場にあふれるぞ！」（爆笑）

韓国政府がウソツキだという事実はレーダー照射事件の際に日本国民に周知徹底されたということもありますので、日本政府は今後、韓国政府の発表に対し、「それは事実ではない」と述べるくらいで良いと思います。

結果的に自分で自分を追い込んだ韓国政府

「コロナウィルス禍」という、本来ならば人類が一致団結して対処しなければならない局面で、こうした非常事態においてもなお、日本を貶めることに精を出す韓国という国を眺めていると、結局のところウソツキ国家が自分で自分を追い込んでいるのではないかと思わざるを得ません。

さて、韓国メディアの報道を眺めていると、いろいろと呆れることが多いのですが、ごく稀には「参考になる」と思う記事に出会うこともあります。それが、『朝鮮日報』（日本語版）に昨日掲載された、次の記事です。

【コラム】韓国外交に「コロナ以後」はないのか（2020/03/15 10:12付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報は、康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）ら韓国政府高官の発言を巡り、「あたかもコロナへの対応を最後に外交をやめる人たちのようだ」と舌鋒鋭く批判します。そのロジックは、こうです（例によって日本語表現については適宜修正しています）。

• 康京和氏は３月４日の国会答弁で「防疫能力がない国が（韓国からの）入国禁止という『野暮な措置』を取っている」と答弁したが、これはその時点で韓国に対する入国規制を実施していた92ヵ国を「防疫能力がない野暮な国」に位置付けたのと等しい
• ところがその翌日、豪州、シンガポール、日本などが韓国からの入国禁止という隊列に加わるなど、いまや入国統制国は100を超えた。米国も追加の措置を取るとの懸念も高まっている
• 一方、外交部のある幹部は３月６日に記者の取材に応じ、約100の国を「自国の医療システムや防疫能力に自信がない国」と「医療システムが完備され防疫能力が相当な国」の２つのグループに分け、後者の国々については「非科学的で非友好的な措置を行った」と説明した
• つまり、外交部のおかげで世界の半分の国が「無能」か、「韓国に非友好的な国」ということになってしまったのだ

…。

なるほど。

その場しのぎのウソを重ねた結果、論理的に韓国政府は全世界のうちの半分の国を「無能な国」か「非友好的・非科学的な国」に分類してしまった、ということですね。

朝鮮日報にいわせれば、韓国はこれまで中国からの入国を禁止しない決定を維持して来たものの、日本からの入国制限措置にはカッとなって対抗措置を発動したことで、韓国政府の論理の一貫性まで失われた、ということです。これについて朝鮮日報は、

「青瓦台は日本だけに入国制限措置を取った理由を正当化し、不透明な検査方式によって「コロナ感染者の数が氷山の一角かもしれない」というCNNテレビの報道も引用した。それが理由であれば、武漢コロナの流行そのものを隠蔽（いんぺい）しようとし、感染者と死亡者の数を操作したと外信からしきりに疑われてきた中国に対しては、なぜもう少し早く入国制限をしなかったのか。」

と韓国政府を咎めるのです。ナチュラルにウソばかりつく韓国政府に論理の一貫性などを求めたとしても、あまり意味はないと思うのですが…。

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つまり、韓国政府が先週、日本国民に対するビザ免除措置を停止するなどの対抗措置を発動したことは、韓国政府にとっては外交上の論理の一貫性を失わせ、結果的に対日外交以外の分野においても韓国の立ち位置を難しくした、ということでしょう。

いずれにせよ、私たち日本人がしなければならないのは、隣国の失敗事例は失敗事例として他山の石としつつ、防疫という観点から新型武漢コロナウィルスSARS-CoV-2感染者数の増え方のピークを抑え、医療崩壊を防ぐために一丸となることではないかと思う次第です。