コロナウィルス騒動で訪日客3000万人割れも視野に
昨日の夕方、日経電子版に「中国向け国際路線が67％減少している」とする話題が掲載されました。ある意味では予想されていたことですが、やはり、中国人の「爆買い」を当て込んだ日本のインバウンド観光振興策については抜本的な見直しを迫られることは必至です。こうしたなか、当ウェブサイトの簡単な考察では、確かに今年は東京五輪が開催されるものの、①コロナウィルス騒動による中国人入国者の減少、②ノージャパン運動による韓国人入国者の減少、③中国の風評被害の巻き添えによる欧米人入国者の減少、という「三重苦」により、「2020年4000万人目標」どころか、年間を通じた入国者数は3000万人を割り込む展開も覚悟しなければならないと考えています。
2020/02/13 9:33 追記
図表２が誤っていました（図表１とまったく同じものを使用してしまっていました）ので差し替えています。
日経「中国向け国際路線67％減」
当然に予想されたことと言うべきでしょうか。
新型コロナウィルスの蔓延を受け、中国向けの国際路線が67％も減少した、という報道が出て来ました。
新型肺炎、中国向け国際路線67%減 観光・高額品打撃（2020/2/12 18:00付 日本経済新聞電子版より）
日経電子版が昨日夕方、『イブニングスクープ』として配信した記事によれば、新型肺炎の拡大により、直近の中国向けの国際線については世界保健機関（ＷＨＯ）が１月30日に非常事態宣言を発表する前と比べ、67％も減少したことが判明したそうです。
この情報自体は、「航空情報会社シリウムのデータをもとに、日経新聞が中国本土で国際線が発着する80空港を分析する」という手法で得られたものだそうですが、ざっくりいえば、減少率は日本や韓国で約５割に達したほか、中国滞在者の入国を拒否する米国ではじつに８割にも達したのだとか。
リンク先は日経電子版の有料会員限定記事なので、詳しい情報については、当ウェブサイトでは引用することを控えたいと思います（日経新聞社の回し者ではありませんが、会員登録をすれば無料版でも月間10本までは閲覧できるそうです）。
ここで考えたいのが、日本の観光産業に、今回のコロナウィルス騒動が具体的にどう影響するか、という点です。
コロナウィルス騒動が深刻化する前の『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』でも報告したのですが、現在の日本では、入国する外国人のおよそ30％が中国人で占められているという状況があります。
当ウェブサイトではこれまで一貫して、
「中国は2017年にＴＨＡＡＤ報復と称して韓国への旅行を絞ったという実績もあるため、特定国、とくに中国に観光産業が依存し過ぎることはきわめて大きなリスクである」
と主張し続けていたのですが、「疫病蔓延に伴う入国制限」という視点は欠落していたものの、経済効果としては当ウェブサイトが危惧していたとおりの結果が出現しそうです。
日本のインバウンド観光需要の伸びは中国人が中心
さて、日本政府観光局は『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』のページで、毎月18日ごろに、前月の訪日外国人などのデータを速報値で公表しており、おそらく今月も来週ごろになれば「2020年１月の訪日外国人」の速報値が出て来るのだと思います。
ただ、先ほどの日経新聞の記事にもありますが、中国人の往来の急減が本格的に実際の数値に表れて来るのは、おそらく２月以降の話であり、「コロナウィルス騒動で中国人の入国者がどう変化したか」を数字として確認することができるのは３月以降でしょう。
このため、ここではごく大雑把に、前年のデータをもとに、簡単な試算をしておきましょう。
まずは、データが手に入る2019年12月末までの訪日外国人統計です。
安倍政権は発足時から観光に力を入れて来た政権ですが、ここでは安倍政権発足の１年後である2013年12月から昨年12月までの、①訪日外国人総数（図表１）、②訪日中国人（図表２）それぞれのデータ（人数と前年同月比、増減率）を確認してみましょう。
図表１ 訪日外国人総数・月次推移（2013年12月以降）
（【出所】日本政府観光局『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
図表２ 訪日中国人・月次推移（2013年12月以降）
（【出所】日本政府観光局『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』より著者作成）
いかがでしょうか。
この２枚の図表を見比べてみると、訪日外国人総数自体は2013年以降堅調に伸びているのですが、とくに2013年から15年にかけての時期は、中国人観光客の増加率が前年同月比100～200％（！）という状況が続いていたことがわかります。
また、訪日外国人総数自体は2019年８月以降、前年同月比でマイナスになることが多々あるのですが、中国人観光自体は一時期より伸び率が鈍化しているとはいえ、依然として堅調に伸び続けていることが確認できるでしょう。
もし２～４月が「前年比50％減」だったら？
さて、ここでわりと楽観的な予測を立ててみましょう。
それは、「2020年１月の訪日外国人は2019年１月と同数、2020年２月から４月の３ヵ月間は中国人のみが前年同月比マイナス50％でそれ以外の外国人は同数、2020年５月以降は中国人入国者数が前年と同数に戻る」、というシナリオです（図表３、図表４）。
図表３ 訪日外国人総数・月次推移予想図（2019年との比較）
（【出所】著者作成）
図表４ 訪日中国人・月次推移予想図（2019年との比較）
（【出所】著者作成）
図表３、図表４は、それぞれ2019年の実績値をベースにして、「2020年については、２～４月は中国人入国者のみが半減し、それ以外の国からの入国者数は変わらない」「１月、５～12月は2019年実績どおりだった」という仮定を置いたものであり、これによると、
2020年を通じた入国実績予測値：
- 総数…3081.2万人（2019年の3188.2万人から107万人の減少）
- 中国…852.4万人（2019年の959.4万人から107万人の減少）
という結果が出て来ます（つまり前年比107万人の減少に留まる、という予測）。
ただし、この試算結果にはいろいろと甘い予測がたくさんあります。
まず、「ノージャパン」運動に伴う韓国人の入国者数がここに織り込まれていません。
実際、韓国人の入国者数は昨年８月以降、前年同月比で６～７割減状況が続いており、2018年に753.9万人だった韓国人入国者数は、2019年には558.5万人に減ってしまいました。この傾向が続けば、2020年に日本を訪れる韓国人はさらに減少し、300万人を割り込むかもしれません。
ということは、先ほどの総数についてはさらに200～300万人は減少する可能性があるということであり、2020年を通じた入国者数が3000万人を割り込むのは必至です。
さらに、中国の「風評被害」の巻き添えを喰らい、日本や韓国、台湾や香港といったアジア諸国が米国や欧州、豪州などの観光客から忌避される可能性もあります（現時点では、その影響がどのくらいなのかはよくわかりませんが…）。
東京五輪効果とどちらが勝つのか？
さらにいえば、コロナウィルス騒動が３ヵ月で完全に収束し、いきなり中国人入国者数が５月以降、元に戻る、と考えるシナリオにも、やや無理があるでしょう。
もちろん、今年は東京五輪が予定どおりに開催されれば、東京五輪を当て込んで外国人がさまざまな国から殺到するという効果は期待できますが、それと同時に東京五輪・パラリンピックの開催に伴う入国者の上積み効果が期待できるのは、あわせてもせいぜい数ヵ月以下でしょう。それよりも
- コロナウィルス騒動による中国人入国者数の激減
- ノージャパン運動による韓国人入国者数の激減
- 中国の風評被害による欧米人入国者数の激減
という三重苦を勘案すれば、やはり2020年の入国者数が3000万人を割り込む可能性はそれなりに高いと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、批判を承知で申し上げるならば、奇しくも先月、『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』で提言した内容が、さっそく実現した、という言い方もできるかもしれません。
日本には隠れた観光名所も多く、観光産業自体を振興すること自体、「総論」としては素晴らしい話だと思いますが、ただ、各観光地が創意工夫もなく中国人の「爆買い」や韓国人などを当て込むというのは、国家戦略としてはいかがなものかと思います。
それよりも、当ウェブサイトでかねてより主張しているとおり、「人数」ではなく「観光客の質」を目的にした観光振興策への転換が求められます。
具体的には、観光客の人数そのものよりも、旅行収支の方が大事ですし、なにより世界各地のいろんな国から観光客として人々に日本に来てもらうことで、世界中に「日本ファン」を増やすことが大事です。
その意味で、特定国（とくに世界に数少ない２つの反日国）に入国者数の半数近くのシェアを握られるという状況は、改善すべきでしょう。
今回のコロナウィルス騒動に日本が巻き込まれたことは不幸だと言えますが、「インバウンド観光需要の中韓依存」といういびつな状況を改善すべきであるとする国民の意識振興に役立つとすれば、結果オーライ、といったところではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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観光庁が国土交通省の外局として設立されたのはなにかの間違いだったのではないでしょうか。道の駅や空港に国家資金を投下し続けたいという歪んだ熱望があるのではないかと思えてなりません。冷静に考えれば、４千万人目標は砂上の楼閣、画餅に過ぎないことは明白だったと思います。未達目標を掲げた官僚は失脚するというのが霞が関のルールと聞いています。2020年そうなるのではないでしょうか。
たとえば全国至る所で目に入るハングルや簡体字併記の案内標識。
観光に対する官僚のハコモノ予算確保的な発想が招いた悪しき例でしょうね。
オリンピックが開催不能になるなら、それは見当違いな幻想観光立国政策を掲げた観光庁という未熟な政策担当者のせいで、当該省庁はそうそうに廃止となる流れも生まれ得ると当方は考えます。
今更なんですが、4000万人って目標自体はなんのためのものなのでしょうか？
ただ4000万人って目標だけがある訳じゃなくて、それを達成することで、観光業が大きくなって、年間〇〇円の利益を上げるとかの目標もあると思うのですが・・・
(*‘ω‘ *)？
七味 様
もちろんありますよ。
観光庁資料より抜粋ですが。
http://www.mlit.go.jp/common/001126601.pdf
しかしまぁなんというか、方向性もバラバラで
分かりにくい資料ばっかりです、省庁系のモノは。
各項目の進捗がどうなってるみたいな資料も今のところ見当たらないので、本気で取り組んでるのかも謎です。
サイト主様
論考掲載有り難うございます。図表1と2はいずれも訪日「外」国人のデータのように見えます。図表2は訪日「中」国人のデータとなるべき所と存じますが、ご確認下さい。
原住民 様
ご指摘大変ありがとうございます。図表が誤っておりました。早速修正いたします。
引き続き当ウェブサイトのご愛読とお気軽なコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。
この時期に中国人観光客が減って、文句を言う人は居ないでしょう。
新型コロナウイルスの影響にしておけば、良いんじゃ無いかと思います。
それよりも他の経済的な影響が、出ることを心配した方が良いと思います。
だんな様
一昨日BSプライムニュースに真田、鈴置コンビが出演されて
まして、曰く「新型コロナを奇貨として米国は中国を叩く」
と予想してました。そうなれば日本を含め周辺アジア諸国も
影響は避けられないでしょう。97年のアジア通貨危機の再来
もあるかもしれません。
名無しAさま
弱った中国を、アメリカが叩く事は、有りそうな話だと思います。
アジア諸国も体力の無い国から、落っこちて行くのかも知れません。
今日から浙江省からの入国も禁止になりましたね。
段階的に入国禁止を拡大していくより、一旦中国全土を
入国禁止にした方が打撃が少ないんじゃないですかね。
今は中国人がいる場所へは誰も行きたいと思わない
ですわ。
しかしなぜ追加が浙江省だけなのか？感染者数は湖南省
や広東省の方が多いのだが、基準がわからない。
昨年（2019年）の来日外国人数は3188万人でした。地域別ではA:中国と韓国合計=1518万人、B:Aを除いたアジア諸国=1120万人、C:アジアを除いた欧米豪その他の諸国=550万人で、比率で表現するとA:B:C＝0.48:0.35:0.17です。来日人数が増加し始めた2011-2015年平均の地域別比率はA:B:C=0.41:0.38:0.21（日本政府観光局データより算出）でした。さて今年は地域別比率を単純化しA:B:C=0.4:0.4:0.2を仮定・希望します。人数はオリンピック効果と新型肺炎の影響で昨年並みの3250万人来日、A:1300万人、B:1300万人、C:650万人（又は、新型肺炎の影響が大きく来日者数3000万人でA:1200万人、B:1200万人、C:600万人）で如何でしょうか。世界各国から満遍なく日本を愛する方々が来日されることを望みます。
【速報】中国湖北省、12日時点の新型肺炎の新たな感染者は
1万4840人、242人の死者を確認
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1581552064/-100
一気に増えましたね。
春節終わりで1億6000万人移動の影響か？
日本でも検査の湖北縛りがなくなったので、今後感染者
が増えてくると思いますが、どの程度か気になります。
自己レス。
感染者の判断基準に変更があったよう。
臨床的に新型肺炎と判断されれば、PCR検査せずとも
感染者と認めることにした模様。
更新ありがとうございます。
日本の訪日外国人客が3,000万人割り込んでも何も問題無いと思います。以前から私は「4,000万人という目標自体、どこから算出し、目標にした数字なのか」と言ってきました。
今どき中国人が集まる場所に、行きたいと思う日本人はいないでしょう。部分的には入国拒否の地区が拡大していますが、もう中国全体を一時拒絶しても良いと思います。
土台、日本は観光立国では無かったです。ただ最近は他国には無い日本の「小さな良さ」「日本的情緒」が評価されている。悪影響としては、米、欧州等高額消費をもたらす国から見た風評被害です。
「日本は安全、清潔、厳しく侵入を阻止している」とアピールする方が先ですね。
海外旅行者数が世界的に増えてます。
日本は安近短の海外旅行で中国、韓国からの旅行者が増えることは当たり前でした。
観光インフラは失敗しながらもやっと整ってきたばかりです。
東京でさえ富裕層を満足させるホテルが足りないって言われていました。
オリンピック後はリピーターが増加しますからより地方へとなります。また、たくさんの国からも。
本来の目的は地方の活性化でしたからこれからが始まりです。
そして反対もありますが10年後にはIRが生まれもいます。
日本は労働生産性が低いのですがポテンシャルが低い訳ではありません。高品質だけど低価格。少子高齢化もあり経済は縮小していきます。付加価値の向上により単価を上げていかなければなりませんが観光戦略も同様です。
数年前私の住む町でAKB総選挙なるイベントが行われたのですが，あのときは驚いた．市内のホテル，旅館，ビジネスホテルは言うに及ばず，ラブホテルまですべて満室．普段なら1泊5000円くらいのところが25000円くらいの宿泊料に値上がりしていました．これは極端なケースですが，何かのきっかけでブームが来れば有卦に入るが，それが去れば潮が引くように客足が離れるというのは，昔から繰り返されてきた観光，宿泊業の常態みたいなものじゃないでしょうか．一山当てようくらいのつもりで参入してきた業者は不況になるとサッサと撤退するが，古くからの暖簾を守ってきた老舗などは，一時の盛況に浮かれて大規模拡張や外装を金ピカに飾り立てるなどの無駄な金遣いはしないで，将来に備えて自施設ばかりでなく地域全体の魅力の向上を図る．これをずっとやってきたところが，多少の浮き沈みにはびくともしない観光地ということだと思います．
急速に拡大していたインバウンド需要に突然逆風が吹き出した感がありますが，いずれ間違いなく来たはずの淘汰と選別の過程が今やってきたということで，将来に向けての観光資源のグレードアップの機会と捉えれば，そう泡を食う必要も無いと思います．自国民，母国民の訪日客を食い物にする悪徳在日業者の跋扈なんてことが問題になっていましたが，こういった連中がメシの食い上げで撤退してくれることになれば，むしろもっけの幸いですね．政府がにわかに観光立国なんて言い出したところで，それを実現させる力となるのはあくまでも民間．海外客向けの観光地として，日本はまだまだ駆け出しの新参者でしょう．銃乱射，爆弾テロが頻発したり，週末ごとに目抜き通りがデモ隊で埋まったりしながらも，No1観光国の座を譲らないフランスほどのブランドイメージを獲得するには，これから何度も山坂を越えなければいけないはずです．
学会の地方会や総会の地方開催はいつも悩みの種です。
秋春のうち一回は、大都市の複数の教室の持ち回り主催なのですが、残りは輪番です。
それなりの経済規模の県ならマシなのですが、特定は避けますが、某県なんかになると宿がまともに取れません。
一回ほど目にあい、それ以来、その県での開催の時は行かないことにしましたw
まあ大都市の固定開催も、毎年その日だけ宿泊料が三倍になったりとヒドいんですけどね。
一回ほど目にあい→一回ほどヒドイ目にあい
りょうちん様
京都なんてこのところ常時その状態でしたしね．札幌でも今年なら雪まつり中にホテル取れたんじゃないでしょうか．宿泊業者には有難くない事態でしょうが，正直外国人（特定の国名は挙げない方がいいですね）がもう少し減ってくれた方がうれしいような．
新宿会計士さま、
図表３と図表４との標題が逆になってしまっているのではないでしょうか？
つまり、図表３が訪日中国人に関するもので、図表４が訪日外国人総数に関するのではありませんか？
命よりインバウンドや国賓重視の安倍政権のやり方に恐怖を感じます。イメージとして安倍政権は危機管理が得意なのではと思っていましたが 今回の件でまるで駄目だとバレました。クソ機関のWHOの判断待ちで周回遅れの中途半端な政策が国民に知れ渡っています。国内感染者も死亡者もこれから増えるはずです。首都近郊は別として赤い大地北海道、デニーの沖縄、ニカイの和歌山・・納得したのは私だけ？中国人をバンバン入国させておいてはいくら検査をしても無駄。臭いものは元から立たなきゃ駄目。
日本国内の感染者が増えてきたら他国から普通に渡航制限されそう。