昨日、『文在寅氏「強制徴用問題、日本が解決法を提示すべき」』で速報した、文在寅・韓国大統領の新年記者会見の様子について、原文が韓国大統領府に掲載されていました。そこで、本稿はその原文を元にしつつ、文在寅氏が何を発言したのか、そしてその発言をどう解釈すべきかについて、考えていきたいと思います。端的にいえば、文在寅氏は北朝鮮との関係にご執心であり、日韓関係（やその他のさまざまな重要な問題）にまったく関心がないのではないか、との仮説の正しさを裏付けているようにも思えますし、それがもたらす究極的な末路は日韓関係の破綻ではないかとの思いを改めて強くしてしまいました。

韓国大統領新年会見

文在寅氏の関心事、６割が北朝鮮？

昨日、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領による「新年記者会見」の模様については、『文在寅氏「強制徴用問題、日本が解決法を提示すべき」』でほんの一部分を取り上げました。

ただ、どうしても「わが国と関連する論点を優先的に紹介する」という当ウェブサイトの性質上、昨日は文在寅氏の発言のうち、ほんの一部分のみを取り上げたに過ぎませんでした。

実際には、昨日参照した韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事を読んでいただいてもわかるとおり、文在寅氏の会見のうち、日韓関係について触れられた箇所は、非常に少ないのです。

＜文大統領新年会見＞「南北関係は我々の問題…日本も強制徴用解決法を提示してほしい」（2020.01.14 13:56付　中央日報日本語版より）

中央日報のこの記事は文字数が2000文字弱ですが、記事で触れられている話題は大きく４つあり、それらの話題に割かれている文字数の全体に対する割合を計算すると、次のとおりです。

• 南北関係…60％
• 中東派兵…15％
• 日韓関係…13％
• 中韓関係…12％

つまり、昨日の当ウェブサイトの記事は、文在寅氏の発言について中央日報が取り上げたなかのわずか13％しか紹介していなかったのであり、のこり87％は日韓関係とは無関係だ、ということです。

日韓関係に関する原文に当たってみた

さて、以前から当ウェブサイトで抱いている仮説のひとつがあります。

大変申し上げにくいのですが、その仮説とは、「文在寅氏の頭のなかはスッカラカンなのではないか」、というものです（いや、もう少し正確にいえば、「頭のなかは北朝鮮のことでいっぱいで、それ以外のことには本当に何の関心もないのではないか」、です）。

これについて検証するために、実際に韓国大統領府ウェブサイトに行き、文在寅氏の記者会見を眺めてみました。

2020ムン・ジェイン大統領の新年記者会見（2020-01-14付　韓国大統領府ＨＰより）

翻訳エンジンでざっくり翻訳しただけでも文字数は３万文字近い長文ですが、全部で25人の記者からの質問に対し、「政治、社会、民生経済、外交安保」の順で文在寅氏が答えるという趣向の記者会見です。

実際に質問内容としては、南北関係や検察改革、不動産投機問題、人口動態などに及びましたが、日韓関係について質問したのは共同通信の岡坂健太郎記者だけでした。少し長いのですが、これについて引用しておきましょう。

（※ただし、引用にあたっては、できるだけ原文の雰囲気を保持しようと努めたのですが、日本語として意味が通じない箇所については原文を参考にしつつ、部分的に修正しています。）

岡坂健太郎（共同通信）記者：こんにちは、大統領様。日本の共同通信の岡坂です。韓日関係について質問したいと思います。昨年末に首脳会談が実現し、懸案は対話を通じて解決していく方針が出たことは、本当によかったと思っています。2020年に関係改善の年になることを望む意見が多いのですが、ただ、どうしても、両国間の懸案として強制徴用問題があります。差し押さえされた日本企業の財産が売却されると、再び日韓関係が悪化するとの懸念が多いのです。最近ムン・ヒサン国会議長の案が発議され、また、原告代理人の方は、その合議体を日韓共同合議体を提案しました。大統領様はこれに対してどのような解決策を構想しておられるのかお聞きしたいと思います。

また一部では、安倍首相と文大統領の任期中には韓日関係の改善が難しいという悲観的な見方がありますが、大統領様が任期内の関係改善をどう考えておられるかにもお聞きしたいと思います。また、７月になると、東京オリンピックがあります。平昌オリンピックをきっかけに朝鮮半島の緊張緩和の開始がされたように、東京オリンピックへの期待感もあります。大統領様が、日本が韓半島の平和のためにどのような役割をすることができると期待しておられるでしょうか？最後に大統領が直接オリンピック開幕式に出席し、安倍首相と出会う考えがあるかお聞きしたいと思います。ありがとうございます。

岡坂氏の質問の要諦

岡坂氏の質問にあった内容についていちおう補足しておきましょう。

まず、自称元徴用工問題に関する日本企業の資産差押え、強制売却の可能性については、以前から当ウェブサイトで議論してきたとおり、「それをやれば日本政府は対韓制裁に踏み切るかもしれない」という「一線」のことです。

これに対し、質問に出てくる文喜相（ぶん・きそう）国会議長が提案した「１＋１＋アルファ法案」については、『自称元徴用工基金法案、冷ややかに眺めるのが正解』でも報告したとおり、日本から相手にされていないだけでなく、肝心の韓国国内でも反発を受けているという、非常にお粗末な提案です。

また、原告側代理人らが提案した「日韓共同合議体」については、『日韓市民団体、「真の問題解決のために協議体設立を」』で紹介したとおり、「日本側が全面的に悪い」と認めよ、とするものであり、これも日本にとっては受け入れられない構想です。

つまり、日本側が求めているのは「国際法違反の状態を韓国が自国の責任において解消せよ」というものですが、韓国側から出てくる「答案がことごとく「ゼロ点」であるため、文在寅氏自身がこれをどう考えているのかについて、「是非とも知りたい」と思っている日本国民が多いことは間違いありません。

一方で、岡坂氏の質問の後半部分は、文在寅氏自身が日韓関係をどうしたいと思っているのか、とくに今年は東京五輪の開催年でもあるため、2018年２月の平昌（へいしょう）冬季五輪の際に安倍総理が訪韓した例に倣い、文在寅氏が東京を訪れるのかどうかを尋ねたものだと考えて良いでしょう。

文在寅氏の認識不足が酷い！

「３つの問題」混同する文在寅氏

これに対する文在寅氏の回答について、部分に分けながら紹介していきましょう。

冒頭からのけぞってしまいます。

一方で強制徴用判決の問題をどのように解決するのかという問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じたし、そのためＷＴＯ提訴とまたＧＳＯＭＩＡ問題へとつながった。日韓間の問題は大きくこの３つの問題ですが、これらを別とすれば、日韓関係は非常に健全で良好な関係だといえます。それだけでなく、日韓関係をより未来志向的に発展させていかなければならというような意志、また、韓国が日本を最も近い隣国で思っているような姿勢は、しっかりしている言葉を申し上げます。

文在寅氏は、『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の延長問題と自称元徴用工問題、日本政府による昨年の対韓輸出管理適正化措置という、いずれもまったく無関係な３つの問題を「繋がっている」と指摘。

それだけでなく、この３つの問題を別とすれば、「日韓関係は非常に健全で良好だ」、「日韓関係をより未来志向的に発展させていかねばならない」、などと言い放ったのです。

正直、あまり他国の国家元首に厳しいことを言いたくはないのですが、これだと「韓国版・鳩山由紀夫」と呼ばれるのもむべなるかな、という気がしてしまいますね。

私は、国際環境が困難な時期だからこそ、むしろ両国は力を合わせて困難な国際環境に対応していかなければならない時期なのに、このような困難な問題は、特に輸出規制を通じて韓国企業だけではなく、むしろ日本企業にも困難を与えているような現実がかなり残念に思えます。まず、日本の輸出規制とＧＳＯＭＩＡ問題など、簡単に解決できる問題を迅速に解決するなら、両国間の信頼回復に大きな助けになるだろう思います。

ですから、「輸出規制」は間違いですってば（苦笑）

日本政府が昨年７月に発表した措置は、韓国の輸出管理に大きな問題があったことから、日本政府が取った措置であり、時期的に見ても、内容から見ても、自称元徴用工問題に対する報復とみることはできません（『輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち』等参照）。

しかも、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題は、韓国が米国を激怒させたために、韓国が事実上の撤回に追い込まれたものであり（『韓国の「ＧＳＯＭＩＡ瀬戸際外交」は日本の勝利だが…』等参照）、両者はまったくリンクしません。

自称元徴用工問題巡る絶望的な認識差

さて、その自称元徴用工問題、文在寅氏はどう考えているのでしょうか。

強制徴用判決の問題も同様です。韓国政府は、すでに何度も解決策を提示をしました。韓国の立法府も法案を発議するなどの立法府次元の努力をしました。次いでまた、原告代理人団であった韓国の弁護士や、韓日市民社会も、共同協議体の構成などの解決策を提示をしました。韓国政府は、その協議体も参加する意向があります。とにかく日本もそれに対する解決策をいくつか提示をしながら韓国と頭を突き合わせなければならないと思います。

くどいようですが、文在寅氏が列挙するこれらの「解決策」は、いずれも「ゼロ点の答案」です。日本が求めているのは「韓国自身が作り出した国際法違反の状態の解消」ですが、文在寅氏が述べたものは、この日本の要求からほど遠いものばかりです。

ゼロに1000を掛けてもゼロであるのと同じで、価値のないものをいくつ出して来たとしても、自称元徴用工問題の解決には一切寄与しません。

韓国側から提示された解決策だけが唯一の解決法だとは思わない。日本側で修正意見がある場合は、その修正意見を出して、韓国が提示した案と日本がまた修正提示する案を一緒に置いて頭を突き合わせ知恵を集めていけば十分に解決することができる余地があると思います。重要なのは、その解決策の最も重要な部分は、被害者の同意を得るような解決策案を用意することです。被害者の同意なしに、日韓の間に政府がいくら合意しても問題の解決に役立つされないということを、私たちは慰安婦の合意時には非常に切実に経験したことがあります。

この認識は、正直、驚きですね。

文在寅氏はこの１年で、自国が置かれている環境についての理解がまったく進んでおらず、それどころかこの期に及んで「問題を日本と一緒に解決する」、などと言ってのけたわけです。

日韓請求権協定を無視したのは文在寅政権そのもの

ちなみに昨年１月には、日本政府は韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条１に従った「外交的な協議による解決」を提案したものの、これについては５月までたなざらしにされたすえに李洛淵（り・らくえん）首相（当時）が「対応には限界がある」と言い放ったという経緯があります。

さらに、日本側は日韓請求権協定第３条２、３に従い、仲裁手続や第三国仲裁への付託を韓国に通告したにも関わらず、韓国政府はこれらの手続を一切無視した、という事実についても忘れてはなりません（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

日韓請求権協定に関する問題を解決するもっとも基本的な手段である日韓請求権協定第３条の手続を一切無視したのは文在寅政権です。自分たちで手続を無視しておきながら、なにが「韓日が頭を突き合わせ知恵を集めよ」、ですか。

また、文在寅氏の言う「被害者」とは自称元徴用工のことだと思いますが、彼らはあくまでも「自称」元徴用工に過ぎませんし、そもそも論として日韓請求権協定第２条により、彼らは日本政府や日本企業に対し、いかなる請求も行うことができません。

おしまいに、文在寅氏はこんなことも言い放ちました。

日本政府が被害者らが収容できる解決法であるという点に十分留意を置きながら案を用意するそれでは、私は、両国間のその解決策を用意することがそれほど難しくはないと見ていて、また、強制執行手続によって強制売却を通じた現金化が行われるまでには時間的な余裕もないので、少しそのような日韓間の対話がより高速になり促進されたらと思います。

要するに、「早くしないと資産を売却しちゃうよ」、という脅しのようなものですね。

東京五輪の政治利用？

さて、共同通信の岡坂氏の質問は、自称元徴用工問題以外にもうひとつありました。それが東京五輪です。文在寅氏はこれについて、次のように述べました。

東京オリンピックの成功のためには、韓国政府が積極的に協力する予定です。東京オリンピックは、まず南北間においても、いくつかの単一チームの構成が合意されており、共同の立場などの方法で私たち韓半島の平和を促進するような場でこのように作っていくこともできます。

はて。

南北統一チーム、肝心の北朝鮮が応じますかね？

そもそも「放射能五輪」などとする風評被害を国会議員自身がばら撒こうとしているような国（『常軌逸する日本ヘイト　韓国はセルフ経済制裁を望むのか？』参照）が「東京五輪成功に協力する」とは片腹痛いですね。

そのうえで文在寅氏は、次のように述べました。

平昌冬季五輪の時、安倍首相が開幕式に出席したように、日本の東京オリンピックでも韓国でハイレベルの代表が、おそらく参加することになるとその予想をしています。東京オリンピックも韓日関係の問題を根本的に解決していく良い機会になることを願います。

もっとも、大変申し訳ないのですが、これについては当ウェブサイトとしてはあまり注目するつもりはありません。

「来たければ来ればよい」というスタンスで良いと思います。

正体は「単なる無関心」

ただ、この文在寅氏の発言については、すでにいくつかのウェブ評論サイト、ブログサイトなどで取り上げられていて、とくに日韓関係について関心がある人たちからは「けしからん」といった論調で批判されているようですが、はたしてそれはスタンスとして正しいのでしょうか。

私自身の印象で申し上げるならば、文在寅氏の頭のなかを占めているのはあくまでも「北朝鮮との和解」であり、究極的には南北統一です。というのも、文在寅氏の大統領就任後の行動は、「南北統一」で一貫しているからであり、日韓関係は「その他有象無象のひとつ」に過ぎません。

実際、文在寅氏にとっては日韓関係は自称元徴用工問題、輸出管理適正化措置、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題の「３点セット」以外は極めて健全で良好なのだそうですが、これは文在寅氏が本気でそう考えているというよりも、単純に日韓関係に関心がないという証拠ではないでしょうか。

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「日韓関係の破綻を避けるためには、何が必要か」というテーマについては、当ウェブサイトでこれまでずっと追いかけてきたもののひとつですが、当ウェブサイトなりの現時点における結論を申し上げるなら、日韓関係の落としどころは次の①～③のいずれかしかありません。

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

（※もっとも、個人的には「④日本が韓国に対して国際法や約束を無理やり守らせるために、軍事面や経済面で制裁を加える」という選択肢があっても良いと思いますが、この点についてはまだ議論しないことにしています）。

この①～③の選択肢を眺めると、日本政府（というか安倍政権）には、今のところは「日韓関係破綻を避けるために原理原則を捻じ曲げようとしている」という兆候は見られませんので、日韓関係破綻を避けるためには①か③が必要です。

しかし、文在寅氏の頭のなかでは、そもそも現在、日韓関係が破綻の瀬戸際にあるという認識自体が欠落しているため、韓国が①の選択を取るとは考え辛いのです。そうなれば、結局は③の選択肢しか残されていないのです。

まんがいち、日韓断交（あるいはそれに準じる断絶状態）が実現でもしようものなら、日本経済にも少なくない影響が生じるものの、韓国経済にはそれを遥かに上回る打撃が生じるでしょうし、下手をすれば韓国は国家破綻を余儀なくされるかもしれません。

もっとも、民主主義国の国民には、民主主義国が民主的に選んだ大統領が自身の責任で取った選択の結果を受け入れる義務がありますし、韓国も民主主義国家であり、文在寅氏は韓国国民が民主的に選んだ大統領です。

日韓関係の破綻や韓国経済の崩壊は、長い目で見れば避けられないことだったのかもしれませんね。