韓国の外貨準備高が過去最大を更新し、また、韓国大統領府は昨年12月の輸出の落ち込みに下げ止まりの兆しが生じたとして自画自賛しているようですが、韓国の保守メディア『中央日報』は今朝、「それでもやっぱり金融危機を防ぐためのスワップは欲しい」、「しかし日本に頭を下げるのはプライドが許さない」とでも言いたげな、何やら支離滅裂な論説を掲載しています。もっとも、個人的には、韓国から距離を置く良い機会が出来ている、という言い方をしても良いと思う次第ですが。

経済オンチが大統領を務める国

経済というものはおもしろくて、さまざまな統計データ、経済指標などを組み合わせ、「現在、どういう状況になっているか」を「数字」で読むことができます（もちろん、数字がすべて、というわけではないのですが…）。

こうしたなか、少し前の韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、なかなか興味深い記事が掲載されました。

輸出は13カ月で連続マイナスなのに…青瓦台「輸出良くなっている」（2020/01/04 10:01付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報によれば、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が３日、

「今年の世界経済と貿易条件は昨年よりも良くなるだろう。昨年12月にその可能性を見ることができた」

などと述べたのだとか。

はて、面妖な。

同国の貿易統計については年初の『韓国の2019年の「貿易黒字４割減少」のインパクト』で触れたとおりですが、端的にいえば、「とても困った状況」に陥っています。

というのも、もともと韓国経済は内需が乏しい一方で輸出依存度が高く、「貿易黒字一本足打法」で発展してきたような国だからです。

朝鮮日報はまた、最近、韓国大統領府関係者が「2019年12月の輸出の減少率（▲5.2％）が７ヵ月ぶりに一桁台だった」ことを「成果」と強調したと紹介しているのですが、これはそもそも2018年末頃に始まった輸出の激減効果を無視しています。

現在の文在寅政権が、文在寅大統領本人も含めて「経済オンチ」ばかりではないか、という指摘を見かけることが多いのですが、それにしても経済統計を恣意的かつご都合主義で眺めるというのは、なかなか面白い人たちだという言い方もできるでしょう。

これについて朝鮮日報は、韓国大統領府の楽観的観測と異なり、経済界では正反対の状況への懸念があるとして、次のような声を紹介しています。

• 「国外には輸出の道、国内には投資の道を開かなければならないが、海外列強間の覇権争いなどで狭い輸出の道を展望している人が多い」（大韓商工会議所・朴容晩（ぼく・ようばん）会長）
• 「大企業の最高経営責任者たちは一様に『今年はもっと厳しくなるだろう「と言っているのに、文在寅大統領だけは世間知らずの楽観主義者だ」（ある財界関係者）

なかなか厳しい指摘ですね。

金融危機再来説

さて、昨日は韓国メディアにこんな記事も掲載されています。

韓国の外貨準備高　３カ月連続で最高更新（2020.01.06 06:00付　聯合ニュース日本語版より）

これは韓国銀行が昨日発表した2019年12月末時点の外貨準備高が4088.2億ドルで、前月比＋13.6億ドルとなり、３ヵ月連続で過去最高を更新した、とする記事です。聯合ニュースによれば、これについて韓国銀行は

「米ドル安でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が増えたため」

などと説明しているそうですが、その内訳は有価証券が3850.2億ドルで、前月末比＋85.1億ドルと大きく増えたのだそうです。

値動きや韓国銀行のこれまでの説明から考えて、韓国の外貨準備高にはドル建て以外の有価証券（おそらくユーロ建ての有価証券など）が少なく見積もって３～４割は含まれているのではないかと思いますが、これらの有価証券の資産性と流動性がどの程度あるのかについては定かではありません。

もっとも、韓国銀行が「外貨準備高は過去最高」とおっしゃるなら、それで良いと思います。

というのも、肝要なのは、仮に韓国が通貨危機に巻き込まれそうになっても、私たちとしては「ご自慢の外貨準備で何とかなさってはいかがですか？」とだけ言っていれば済むからです。

「健全な財政がアジア通貨危機から救った」？そんなバカな！

ただ、当局発表で外貨準備高が過去最高なのに、肝心の韓国では、『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されています。

【中央時評】金融危機がまた来れば＝韓国（2020.01.07 08:24付　中央日報日本語版より）

記事の執筆者は「コ・ヒョンゴン論説室長」とあります（漢字がわからないので以下では「コ・ヒョンゴン氏」と表記したいと思います）。

コ・ヒョンゴン氏は金融界の友人の話として、

「総額1000億円を超える私募ファンドの払戻が中断されたという事件は氷山の一角であり、韓国の私募ファンドのなかには、信用が低い高リスク債券に無理に投資するケースも多いはずだ」

という趣旨の話題を紹介します。そのうえで、この話を完全に信頼して良いかどうかは別として、コ・ヒョンゴン氏は、

『金融危機がまた来れば対応できるのだろうか』という心配が頭から離れなかった

と述べるのです。

これは、現在の韓国には不動産バブルや家計債務問題などの経済爆弾を抱えているだけでなく、北朝鮮の挑発、中国発の危機説、中東情勢などの各種懸案が浮上するなかで、私募ファンド問題に限らず、「景気沈滞と政策の失敗が危機の引き金となり得る」という点への懸念でしょう。

ただ、コ・ヒョンゴン氏は、ここで驚くべき内容を口にします。

それは、1997年11月の通貨危機、で韓国経済が破局しなかった原因は、

「健全な財政」

だった、というのです。

呆れて物も言えません。

邦銀が最後まで欧米各国の金融機関を説得し、韓国からの融資を引き揚げないように説得して回ったという、愛知淑徳大学の真田幸光教授の経験談（『ＢＳフジの番組で語られる、アジア通貨危機の生々しい経験』参照）を踏まえるまでもなく、韓国が破綻しなかった理由は「日本が助けたから」です。

今年もスワップ待望論が出て来ました

ただ、韓国が10年周期で通貨危機に直面して来たこともまた事実であり、実際、2008年９月にはリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融危機が韓国を襲いました。

この当時、韓国の金融当局は「外貨準備高は2500億ドルを超えているから問題はない」などと述べていたわりに、外貨準備高が急減し始めると為替相場も崩落し、１ドル＝1500ウォン台へとジャンプしました。そんな韓国を救ったのは、またしても日本です。

これについて、コ・ヒョンゴン氏は次のように述べます。

「2008年の秘蔵のカードは外貨準備高でなく、友邦と結んだ通貨スワップだった。良い関係を維持した米国や日本と、韓国ウォンを渡してドルや円を持ってくる契約をした。ようやく金融市場が安定を取り戻した。2000億ドル以上の外貨準備高よりも300億ドルの韓米通貨スワップ契約書が大きな力を発揮した。」

（※ちなみに余談ですが、当時、韓国は日米両国から緊急のスワップラインを付けてもらい、危機を乗り切ったのですが、個人的には日本国民のひとりとして、その直後の2009年７月に中央日報が掲載した次の記事については絶対に許すことができません。）

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より）

いずれにせよ、韓国が言う「友邦」とは「自分を助けてくれる相手」のことだということがよくわかるのですが、コ・ヒョンゴン氏の論説の要諦は、次の記載でしょう。

• 「今は1997年や2008年とは違う。97年のように財政が健全でない。2008年のような友邦もない。その間、財政を誰もが次々と使った。大統領から郡・区長まで、国民の税金を自分のお金のように投じて恩着せがましい態度を見せた。」
• 「通貨スワップは米国とは2010年に、日本とは2015年に終わった。もう急ぎの時にお金を貸してくれる友邦はすぐには思い浮かばない。」

ちなみに韓国の場合は豪州とのスワップ（100億豪ドル、約69.3億ドル）、スイスとのスワップ（100億スイスフラン、約103.2億ドル）、ＵＡＥとのスワップ（200億ディルハム、約54.5億ドル）がありますし、ＣＭＩＭに基づく384億ドルの引出可能額もあります。

なにより、韓国政府関係者によれば、3600億元（！）という破格の中韓通貨スワップが存在しているはずですが（※そういえば、この中韓スワップの話題についてはとんと聞かなくなりましたね）、コ・ヒョンゴン氏の議論では、図らずも「本当にほしいのは日韓・米韓スワップだ」というホンネが透けて見えます。

「自尊心が許さない」？どうぞどうぞ！

ということは、もし韓国が本気で自国の外貨準備の資産性を疑っていて、何らかの安全網を欲しがっているのだとしたら、韓国が今すぐやらなければならないことは、日本と米国に頭を下げて、「スワップを結んでください、お願いします」と誠心誠意お願いすることではないかと思います。

しかし、それにも関わらず、コ・ヒョンゴン氏は、次のようにも述べます。

「韓米同盟は以前のようではない。危機が訪れれば米国はただでは助けないだろう。計算深いトランプ政権は我々の弱点を突いて多くものを得ようとするに違いない。強制徴用賠償問題で関係が遠ざかった日本に手を差し出すのは自尊心が許さない。日本はこれを機に何かを仕掛けてくるかもしれない。安倍政権なら十分に考えられることだ。」（※下線部は引用者による加工）

自称元徴用工問題などで日韓関係を疎遠にしたのは韓国の自業自得ですが、自分で日本との関係を悪化させておきながら「日本に手を差し出すのは自尊心が許さない」とは、何とも尊大な物言いであり、呆れてしまいます。

ただ、これも考え様であり、韓国が次回、通貨危機に陥った際に備えて、日本政府は韓国からの経済難民が流入して来ないよう、韓国との入国管理体制をしっかりと締め直すべきですし、日本企業も不要不急な対韓投資を控えるべきではないかと思います。

幸いなことに、韓国からの入国者が激減していること（『訪日外国人・韓国人だけが激減も、現状の影響は限定的』参照）、自称元徴用工判決問題などを受け日本企業の間で否が応でも「韓国のリーガルリスク」を意識せざるを得ない状況になっていることは、日本が韓国から距離を置くための良いきっかけです。

そのことを感じることができるという意味で、逆説的に、ではありますが、コ・ヒョンゴン氏の論考はなかなか面白かったと思う次第です。

（※余談ですが、「韓国が困っている状況で日本が韓国を助けないこと」は、経済効果として経済制裁にも似ているため、当ウェブサイトでは「消極的経済制裁」と呼んでいます。詳しくは『総論：経済制裁について考えてみる』あたりをご参照ください。）