昨日の『イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う』では、韓国がイランに対して戦略物資などを横流ししていたのではないかとする以前からの仮説についての考察を提示したのですが、これについてはさまざまな疑問があることもまた事実です。ただ、ときどき当ウェブサイトにシャープな論考を寄稿して下さる「韓国在住日本人」と名乗るコメント主様が昨日、非常に興味深い考察を寄せてくださいました。それは、「韓国の狙いは化学薬品ではなく容器だったのではないか」、という仮説です。

経済制裁論と輸出管理

当ウェブサイトではかなり以前から、日本政府が昨年７月１日に、唐突に輸出管理の適正化措置に踏み切ったことを「経済制裁としては中途半端だし、自称元徴用工判決問題への対抗措置だとしたら時期がおかしい」と主張して来ました。

総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ（2019/10/11 05:00付 当ウェブサイトより)

輸出管理の「緩和」を「対韓譲歩」と勘違いする人たち（2019/12/22 06:00付 当ウェブサイトより)

このうちタイミングについては、巷間主張されているような「自称元徴用工問題への対抗措置」なのだとしたら、その措置が７月18日の「第三国仲裁」の期日を待たずに発動されたこと自体がきわめて不自然です。

また、本気で韓国に対する「ヒト・モノ・カネの流れ」を止めるつもりなら、外為法第48条第１項の措置（輸出管理）しか発動されておらず、外為法第16条（支払いの制限）、出入国管理法上の措置（韓国人に対するビザの厳格化措置）などその措置が講じられていないこと自体、不自然です。

というよりも、日本政府の説明や状況証拠などを積み上げていくと、韓国が日本から輸入した物資（とくにフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト）を巡って、何らかの疑わしい状況が発生した（あるいは日本政府としてはその具体的証拠を掴んでいる）、という可能性が高いのです。

私自身は個人的に化学薬品メーカー、軍需品メーカーの人間ではありませんし、経産省内に直接、情報をくれるような有難い友人など存在しませんので、「物資の横流し」といった可能性について、断定的なことを申し上げることはできません。

しかし、「韓国がどこか第三国にフッ酸などを横流ししていた」とする疑惑は、日本政府関係者の公式発言ではありませんが、それと同時に世耕弘成経産相（当時）の８月８日付の記者会見の内容を思い出す必要があります。（『韓国政府「経済報復だ」、世耕経産相の反論が面白い』参照）

具体的には、世耕氏は次のように述べています。

「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいというふうに思っています。」

この発言は、日本から輸出された品目を巡り、「迂回貿易や目的外使用」といった「不適切な事例」が出ていたのではないか、という仮説を裏付けるものでもあります。

秀逸な読者コメント

はたして、イランと韓国の関連性はあるのか？

こうしたなか、当ウェブサイトでは昨日掲載した『イランの核開発再開宣言と対韓輸出管理の関連性を疑う』なかで、「韓国が戦略物資を横流ししていた可能性がある国のひとつがイランであると疑うに足る具体的な証拠がある」、と申し上げました。

それは、イラン当局が韓国国内の銀行に開設したウォン資金口座が凍結されているというものです。

一般に韓国の通貨・ウォンは典型的な「ソフト・カレンシー」（国際的な資本取引や商取引で決済などに使用することが難しい通貨）であり、米ドルや日本円、ユーロといった「ハード・カレンシー」（世界中で広く通用している通貨）とはまったく性質が異なります。

（※もっとも、イランの中央銀行が、なぜわざわざ韓国国内に資金を保持しているのかについては、説明し始めると少し長くなるので、できれば近日中に別稿で説明したいと思います。）

そして、さまざまな事情があるため、イランはこのウォン資金をドル転して引き揚げて来るということができず、やむなく一種の「バーター取引」として韓国から貴重な戦略物資を輸入していたのではないか、という疑いが成立するのです。

この点、韓国は2004年以降、昨年８月に至るまで、日本の輸出管理制度上は「（旧）ホワイト国」に位置付けられ、「キャッチオール規制が適用されない」、「多くの品目について一般包括許可が適用される」という優遇措置を受けていました。

このため、「（旧）ホワイト国」としての地位を利用して、日本からさまざまな物資をほぼノーチェックで入手し、それらをイランなどの第三国に流していたという可能性が浮上するのです。

ウラン濃縮に高純度フッ酸は不要

ただし、上記の考察には「穴」もあります。

それは、フッ酸のなかでも半導体などの製造工程に使用される、超高純度品（いわゆる「12N」、つまり99.9999999999%クラスの純度のもの）をわざわざウラン濃縮に使う必要があるか、という論点です。

さまざまな科学技術系ウェブサイトを眺めていても、「超高純度品でなければウラン濃縮に使用できない」などとする記述はありませんし、自然に考えてそのようなことは考え辛いと思います。これが、「韓国が日本産の超高純度フッ酸を輸入してイランに横流しした」とするストーリーの大きな難点なのです。

ただ、昨日、当ウェブサイトのコメント欄に、こんなご指摘を頂きました。

あくまで小生の推測ですが、韓国での高純度フッ化水素の行方不明は容器の問題ではないかと思います。／フッ化水素は水に溶けると弱い酸性を示しますが、専門的に言うと求核性が異常に高く、その結果ガラスさえも溶かしてしまいます。同様に有機物とも反応するので、その取扱いは非常に慎重に行う必要があります。／日本国内で一般的に入手できるフッ化水素酸は55%で、それ以上のものは特殊な容器が必要となるはずです。この容器が韓国で作れない可能性があります。容器が無ければ、輸出はできません。／つまり、実際の高純度のフッ化水素は自国で消費し、容器のみを再利用して何処かに低純度のフッ化水素を輸出していたのではないかと思います。ウラン濃縮に高純度フッ化水素は必要ないと思いますので。

このコメントは、普段、当ウェブサイトに優れた論考を寄せてくださる「韓国在住日本人」と名乗るコメント主様が下さったものです。

おそらく「韓国在住日本人」様もフッ酸メーカーの方ではないためでしょうか、あくまでも記載内容は「～の可能性がある」、「～と思う」という具合に、断定調ではありません（※余談ですが、よくわからないのに断定してしまう人もいますので、こうした公正な議論の態度は本当に参考になります）。

このコメントの考察が正しければ、韓国が本当に欲しかったのは「フッ酸そのもの」ではなく「フッ酸を入れても溶けない容器」であり、また、もしかすると米国の軍事偵察衛星でイランの核開発施設に日本企業のフッ酸容器が映っていたことが、今回の日本政府の措置の決め手になったのかもしれません。

通い容器

ただ、この韓国在住日本人様のコメントに対し、「とある福岡市民」と名乗るコメント主様から、こんなコメントが寄せられました。

（もし容器が欲しかったのだとすれば）正規に輸入した容器を保管して再利用すれば済むだけの事です。経済産業省が問い合わせ、産業通商資源部が逃げ回っていたのは、実際の半導体の製造量があまり変わっていないのに高純度フッ化水素の輸入量の申請が数倍に伸びている事のずれについての説明でした。文在寅政権の一年目は半導体価格が高く、それにつられて経済指標が良かったそうですが、これはサムソンやSKハイニックスが半導体を数倍に増産して「なかった」事の裏付けになるはずです。

「容器が欲しければ正規輸入品の容器を補完して裁量すれば良いじゃないか」――。

この疑問は、誰でも抱くものではないでしょうか。

しかし、さすが専門家だけあって、韓国在住日本人様は次のような仮説もあわせて提示されました。

とある福岡市民様、このような特殊薬品の容器は恐らく通い容器となるはずです。それは、容器の価格が高価なためです。化学系の製品ではこのような通い容器が良く使われます。たぶん「容器を返せ」と日本側から請求されても返せる容器がなかったということではないかと小生は考えております。

「通い容器」という専門用語が出て来ましたが、不肖ながら初めて知りました。

これは、そもそも特殊薬品の容器自体が高価であるため、その容器を返せと請求されて返還できなかったという可能性がある、というご指摘ですね。

もちろん、これらの議論はあくまでも「可能性」に過ぎませんが、説明としては非常に自然なものであり、説得力もあります。

果たして物資横流しは？

日本から輸入したフッ酸の横流しも行われていた？

ただ、それでも「とある福岡市民」様は、なおも次のような疑問を提示されました。

しかし、容器だけでなく、フッ化水素そのものも横流ししていたのではないでしょうか？／文在寅政権になってから半導体の生産量は需給や価格に合わせて変動する程度であったのに対し、韓国が日本から輸入したフッ化水素がそれと全く関係なく増加していた事を経済産業省は指摘しています。半導体価格が低迷して生産量が減った昨年もフッ化水素の輸入量は数倍、朴槿恵政権期と比較して10倍以上に伸びていたのですから、これはおかしいと考えるでしょう。／文在寅政権になってから増えた分、つまり輸入したフッ化水素のほとんどは何に使っていたのか？／廃棄したなら廃棄の証明が出せるはず。半導体生産に使ったなら半導体の生産量が増えるはず。サムソンやSKの中国工場へ流したという専門家もいましたが、それなら初めからそう届ければいいですし、何より生産量と価格に反映されるはずですがその証拠もない。

この疑問も、たしかにもっともです。

これについて財務省税関が作成する『普通貿易統計』を読みにいくと、確かに「無機化合物」の対韓輸出金額が、2017年１月以降は不自然なほど増え、2018年末頃から急に減少していることが確認できます（図表）。

図表　無機化合物の対韓輸出高（金額）

（【出所】財務省税関『普通貿易統計』より著者作成）

そして、当ウェブサイトで初めて「韓国におけるフッ酸不足」を取り上げたのが2018年11月の『フッ酸禁輸報道の真偽　資本財輸出を止めれば韓国産業壊滅も』ですが、これは2018年10月頃、一時的に韓国国内でフッ酸不足が生じていたとする記事です。

いちおう、表面的な理由は韓国にフッ酸を輸出している日本企業の書類の不備だということですが、経産省が韓国における一部物資の行方を巡って疑念を抱き、それに気づいた韓国が物資の横流しをやめたというのが2018年末から2019年初め頃だったと考えると、辻褄は合ってきます。

「不適切な事例」の実態はよくわからないが…

いずれにせよ、当ウェブサイトでこれまで報告してきた内容は、あくまでも法令の記載やフッ酸の化学的性質、ウラン濃縮に関する技術・工程に関して推察しただけのものであり、確たる証拠があるわけではありません。

とくに、先ほどの図表については「金額」で示したものであり、「数量」で示したものではありませんし、「無機化合物」という非常に大雑把な括りであるため、「実際の需要よりも輸出量が膨らんでいた」という証拠だと決めつけるには弱いという欠点もあります。

ただ、「輸出管理適正化措置自体が韓国にあ値する報復でも経済制裁でもない」という点については間違いないと考えて良いでしょう。

もし将来、経済制裁を発動するならば…

もっとも、韓国側（あるいは一部の政治・経済評論家など）が、この輸出管理適正化措置を「経済報復」と決めつけている点については、日本側にとって思わぬ「メリット」もあります。

それは、もし仮に日本政府が本気で韓国に対する経済・金融制裁を発動した場合、韓国がどんな反応を示すかについての「シミュレーション」にはなったからです。

すでに当ウェブサイトでは何度も議論してきたとおり、日本政府がこの措置を発表した直後から、韓国政府は「ウソツキ外交」、「告げ口外交」、「瀬戸際外交」を駆使して、全力で日本政府を揺さぶりました。

また、「ノージャパン運動」は韓国国民に広がっているらしく、ごく一部の品目（たとえば、ビールや乗用車、日本旅行など）には確実に影響が出ている状態にあります。

（※もっとも、『韓国「ノージャパン運動」の日本経済への影響は限定的』で議論したとおり、もともと日韓は隣国同士でありながら経済的な結びつきは弱く、韓国の「ノージャパン運動」が日本経済に与えている影響は非常に限定的ですが…。）