『アジアプレス・ネットワーク』というメディアの日曜日の記事によると、北朝鮮で電力不足が深刻化しているそうです。北朝鮮の食糧不足、エネルギー不足は、冬場から春先にかけての風物詩のようなものでもありますが、それと同時に北朝鮮経済制裁との関連性についてもよく考察する必要があります。とくに、わが国では「北朝鮮向けの経済制裁は機能していないから制裁を緩和すべきだ」といった短絡的な議論が見られるからです。

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物価水準安定は経済安定の証拠ではない!

数日前の『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』では、北朝鮮が

ICBMを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ~!

と叫び続けて絶対に発射しないことを「瀬戸際外交」と呼んだうえで、北朝鮮がこんな行為を続けることは経済制裁がある程度うまくいっている証拠だと報告しました。

北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠

ただ、この記事に対しては、

  • 結論から言うと、北朝鮮には制裁は効いていません。つまり商品流通が問題なく行われているかどうか、物価水準が高騰していないかどうかを観察すれば良い。北朝鮮自身が公表していなくても、アジアプレスが内部協力者を使って毎週調べています。これを見る限り、制裁がぜんぜん効いていないどころか、北朝鮮ウォンが強含みであることすら分かります。
  • というわけで、『制裁が効いていること』を前提に議論を組み立てるのは大きな陥穽に陥る危険性があると思います。むしろ、なぜ制裁が効かないのか。なぜ制裁が効かないのに北朝鮮はあのような態度を取るのかという観点から調べなおしたほうが、有益かと思います。

という反論をいただきました。

このコメント主様から「北朝鮮には制裁が効いていない」という証拠として提示していただいたのが、アジアプレスの次のリンクです。

<北朝鮮>市場最新物価情報(アジアプレス・ネットワークより)

これによると、たしかに北朝鮮ではガソリン、軽油、コメ、トウモロコシ、外貨(人民元、米ドル)の価格が安定していることが確認できますが、このコメント主様からは「北朝鮮に対する制裁が効いていないという観点から調べ直せ」というアドバイスを頂いた格好です。

これを受けて、当ウェブサイトでは改めて、このコメント主様が「『物価水準』だけで『経済制裁は効いていない』と断定した点」が大きく誤っていることを、『「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない』という記事で報告した次第です。

「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない

当たり前の話ですが、「北朝鮮で物価水準が安定している」という命題が正しかったとしても、それは「モノ不足が生じていない証拠」(つまり「経済制裁が効いていない証拠」)ではありません。なぜなら、このコメント主様が指摘した「物価水準」とは、北朝鮮ウォン(KPW)で測定したものだからです。

仮にモノ不足が生じていたとしても、北朝鮮ウォンの供給がそれ以上に絞られていたとしたら物価水準が安定するのは当たり前の話です。

仮にこのコメント主様が「経済制裁が効いていない」という根拠として北朝鮮国内の物価水準を持ち出すのであれば、「北朝鮮ウォン建ての取引量」が2017年12月の国連制裁決議の前後で顕著に落ち込んでいないことを示す責任がありますが、このコメント主様からはそのようなデータの提示はありませんでした。

電力不足が深刻化?

ただ、この『「物価安定」は北朝鮮制裁「無効論」の証拠にならない』を執筆したところ、さまざまな方から興味深い報道のリンクや鋭い仮説をいくつか教えていただきました。

そのひとつが、次の記事です。

<北朝鮮内部>また大停電 北部では「電気ゼロ」地域も 金正恩氏も「国の電力網破綻する」と不法使用統制と節電指示(2019.12.29付 アジアプレス・ネットワークより)

これは、先ほどのコメント主様が提示してくださった『アジアプレス・ネットワーク』に12月29日付で掲載された記事で、これによると、北朝鮮で電力供給が麻痺状態に陥っているのだそうです。以下、『アジアプレス・ネットワーク』の記事の記載です。

北朝鮮は水力発電への依存度が約70%と高く、ダムが凍結する12月から電力供給が悪化するのは毎年のことだが、この数年は、供給がゼロの『絶電』地域が出るなど、深刻な状態が続いている。

おそらくこの「水力発電施設」の多くは、1944年に完成した「水豊(すいほう)ダム」を筆頭とする、日本統治時代に朝鮮半島に作られたものではないかと思います(※余談ですが、日本統治が終了してから70年以上もの間、北朝鮮は日本の遺産にタダ乗りしてきた、ということでもあります)。

『アジアプレス・ネットワーク』は北朝鮮国内各所に協力者がいるらしく、たとえば金正日(きん・しょうじつ)の母である金正淑(きん・しょうしゅく)の生誕地として他都市に比べて優遇されているはずの咸鏡北道(かんきょうほくどう)会寧(かいねい)市では、

12月初めまで1日に3~5時間程供給されていた電力が、22日頃から30分~1時間程度しかなく、日によっては1秒も来ない状態

担っている層であり、また、両江道(りょうこうどう)恵山(けいざん)市でも

現在、1日に3~4時間程度しか電力供給がない

のだそうです。

完全に止める経済制裁は不可能

もちろん、北朝鮮では毎年のように冬季に電力不足が生じているという報道が出て来ますので、これをもって「経済制裁が効いている証拠」だと軽々に決めつけるのは適切ではないかもしれません。

実際、「石油や石油精製品の輸出を制限する」という経済制裁を巡っては、当初から懐疑論があったことも事実です。その典型例が、毎日新聞の元ソウル支局長だった澤田克己氏がちょうど2年前に執筆した次の記事です。

北朝鮮の年間石油輸入量は日本の2日分!制裁強化の効果は?(2017年12月28日付 WEDGE Infinityより)

澤田氏によれば、もともと北朝鮮のエネルギー源としては、石炭など自給できる燃料が多く、石油等の輸入量は少なかったそうで、実際に経済制裁が発動される以前の2016年時点においても、北朝鮮の石油・石油精製品の輸入量は、日本の輸入・生産量の2日分に過ぎなかったとしています。

また、北朝鮮向けの経済制裁の一環として、今月22日には北朝鮮出身労働者の本国への強制送還期限も到来しましたが、これについてもさまざまな「抜け道」があることは事実でしょう。

こうした「抜け道」は、ほかにもあるかもしれません。

たとえば、『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』でも紹介した、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)の次の記事でも、「(とくに中国やロシアにおいて)送還が徹底されるかどうかは不透明だ」、などと述べられています。

どうなる? 北朝鮮の外貨収入源=出稼ぎ労働者の送還期限到来(2019.12.22 11:57付 聯合ニュース日本語版より)

しかし、「そんなことをやっても意味がない」などと思っていたとしても、そもそも論として国際的な経済制裁を100%完全に履行することなど不可能に近いという事実を忘れてはなりません。「ゼロか100か」ではなく、経済制裁によって北朝鮮経済を50%でも締め上げることができれば儲けものなのです。

「庶民と特権階級に分けよ」

さて、この北朝鮮経済制裁を考えるうえで、もうひとつ示唆に富んでいるのは、「北朝鮮が身分制社会である」という事実を、どう織り込んでいくか、という課題です。

これについては「だんな」様から頂いたこんなコメントが面白いと思います。

北朝鮮国民は、支配層とそれ以外に区別され、それ以外の国民がどうなろうと、支配層は気にしないと思います。その為、経済制裁は、支配層が影響を受けるかどうかが、効果判定の基準になると思います。

この視点は、意外と重要かもしれませんね。

要するに、金正恩(きん・しょうおん)体制を支えている人たち(平壌に居住するエリート層など)を手なずけるための贅沢品、嗜好品のたぐいが入って来なくなることが、意外とボディブローのように金正恩体制に効いてくる、という指摘です。

当ウェブサイトの場合は「数字」がキーワードであるため、こうした「数字では必ずしも適正に把握することができない情報」を取り上げるのがやや苦手なのですが、あえて歴史用語でいえば、「朝鮮国王」「両班」「一般庶民」という違いがあるのでしょうか。

支配階層である「両班」の「朝鮮国王」(=金正恩)に対する忠誠心がぐらついたら、金王朝が倒壊しかねない、という危機感ですね。もっとも、このあたりについては「数字で語る」ことが難しい論点であるため、当ウェブサイトとしては今後の研究課題のひとつといえそうです。

「制裁緩和論」がいちばんおかしい

さて、個人的にもっとも共感できたコメントは、次のようなものです。

  • 『制裁は効いてない論』の最もおかしいところは、何故か『だから制裁はやめよう』という結論に持っていくところだと思います。北が制裁されても豊かにやっていけているならそのまま放置すればよいでしょう。
  • 『制裁は効果がないからすべきではない』というのは間違いなく北朝鮮側の人。じゃあどんな制裁ならいいの?と言えば『話し合いで解決すべきだ』という決まり文句。

前者は「しきしま」というコメント主様、後者は匿名のコメント主様からいただいたものであり、ほかにも「経済制裁はこのまま継続し、様子を見るのが良いのではないか」といった指摘もありましたが、どれもそのとおりだと思います。

というのも、「北朝鮮に対する経済制裁はまったく効いていない」とする主張は、たいていの場合、「経済制裁には効果がないからやめるべきだ」、といった主張とセットになっているからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

繰り返しになって恐縮ですが、北朝鮮には中国やロシア、韓国など、事実上の協力国がいて、これらの国々がこっそりと国連安保理制裁決議に違反して北朝鮮を陰に陽に支援しているという可能性は、かなり高いと思います。

このため、「経済制裁を導入しても、それが破られるのならば、やっても意味がない」とする主張に、一見すると騙されてしまうこともあるかもしれません。

しかし、「経済制裁破りをする者がいるがために、北朝鮮向け制裁が有名無実化している」と言いたいのであれば、その制裁破りをする者を罰する(いわゆる二次的制裁、あるいは「セカンダリー・サンクション」)という議論を持ち出すのが筋論でしょう。

実際、わが国でも北朝鮮制裁に違反した中国やロシアの個人、法人などに対する二次的制裁は行われているのですが(具体的には財務省『経済制裁措置及び対象者リスト』参照)、こうした二次的制裁をさらに拡大すべきである、などとする議論が必要ではないかと思う次第です。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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  • 2020/06/24 05:00 【金融
    多国間通貨スワップ「CMIM」増額などは見送られた (12コメント)
  • 2020/06/23 16:30 【金融
    トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す (14コメント)
  • 2020/06/23 11:11 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が写真で見る「現在のソウル」 (30コメント)
  • 2020/06/23 10:00 【時事|国内政治
    安倍総理は消費税と憲法争点に解散総選挙に打って出よ (23コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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