本日の中国・成都での日中韓３ヵ国サミットを前に、韓国が中国との間で色々とボロを出しているようです。有無を言わせない中国の「属国」に対する高圧的な態度、日米など西側諸国による北朝鮮非核化に向けた努力を公然と妨害する韓国――。予想していたとはいえ、まさかここまでわかりやすい反応を彼らが示してくれるとは、思っていませんでした。

宗主国様・中国

これが「宗主国様」なのか――。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）のウェブサイトを今朝開いて見て、まっさきに眼に入ってきたのが、この記事です。

＜韓中首脳会談＞「香港は中国の内政…文大統領が明らかにした」　中国が一方的に発表（１）（2019.12.24 08:02付　中央日報日本語版より）

＜韓中首脳会談＞「香港は中国の内政…文大統領が明らかにした」　中国が一方的に発表（２）（2019.12.24 08:03付　中央日報日本語版より）

これは、昨日の習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席と文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領のあいだで開かれた中韓首脳会談で、中国メディアが「韓国政府が公式に中国側に回った」と報じた、という話題です。

端的に言えば、自国の都合だけを押し付けて韓国の主張は無視するという非常に高圧的な態度であり、「なぁ、なるほど！これが宗主国と属国の関係か！」と、思わず「感心」（？）してしまったほどです。以下、中央日報の記載から、事実関係をチェックしておきましょう（※日本語表現は整えています）。

• 23日午前11時30分から北京人民大会堂で中韓首脳会談が開かれ、時間も55分と当初予定されていた30分よりも25分長くなり、12時15分から１時間30分の昼食まで続いた
• 会談直後、中国メディアは会談内容を「速報」し、文在寅氏が「香港とウイグルの問題は『中国の内政』だと述べた」と報道した
• これに対し韓国大統領府関係者は「香港・ウイグル問題を習近平氏が『中国の内政問題』と説明し、文在寅氏は『習近平氏の発言をよく聞いた』と発言したに過ぎない」と反論した

…。

韓国大統領府が何を言おうが、中国としては「これは中国の内政問題だ」「韓国もそれに同意した」と、有無を言わさずに押し切ってしまう、というやり方ですね。

中央日報はこれについて、

• 「青瓦台の説明によると、中国報道機関と外交部報道官が相手国の首脳の発言を拡大解釈して歪曲したという『外交的欠礼』論争を呼ぶ。結果的に、首脳会談後、韓中両国が異なる発表をするという、前例のない状況が起きたといえる」
• 「中国側の報道と反応に対しては、これまで香港デモと新疆の人権問題で国際社会から批判されてきた中国が、会談内容を使って言論プレーをしたのではないかと疑わざるを得ない」

などと述べているのですが、日本に対して高圧的に批判するときと比べると、どこか舌鋒は鈍く見えます。

中韓が心理的な宗主国・属国関係にあることは明白

むろん、現時点において、韓国は米韓同盟を通じ、米国と軍事同盟関係にあります。

あくまでも形式的には、韓国は中国の属国ではありません。

しかし、中国メディアによる「文在寅氏が香港とウイグルの問題は内政問題だと同意した」という一方的な報道と、それを毅然として否定しない韓国政府・メディアの弱弱しい反応という、この短いやりとりだけでも、明らかに心理的にはすでに「属国」ですね。

私たち日本にとっては、韓国が「日米韓３ヵ国連携」という枠組みから、中国に対しても主張すべきことは毅然と主張して欲しいと思うところですが、やはりしょせん韓国は「半万年（？）」の中華属国、といったところではないかとの疑念を払拭することができません。

そのことを痛感させるのが、同じく中央日報に掲載された、次の社説です。

【社説】北核対話だけを強調した韓中首脳…文大統領、言うべきことはちゃんと言ったのか（2019.12.24 08:41付　中央日報日本語版より）

中央日報は文在寅大統領が北朝鮮核問題をめぐって、「警告と圧迫ではなく制裁緩和と対話だけを強調した」として、文在寅氏を批判しているのですが、社説をざっと読んだところ、こうした批判が向けられているのは「文在寅氏に対して」であり、「習近平氏に対して」、ではありません。

というよりも、そもそも中国が北朝鮮制裁に及び腰であることは以前から明らかですが（たとえば『「中国が北朝鮮制裁解除を提案」、とんでもない話だ』等参照）、こうした中国の制裁緩和という動きに公然と同調した文在寅氏が率いる韓国に、米国の同盟国としての資格があるとも思えないのです。

中国を親とする３ヵ国連携時代？

さて、数日前、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されています。

どうなる？　北朝鮮の外貨収入源＝出稼ぎ労働者の送還期限到来（2019.12.22 11:57付　聯合ニュース日本語版より）

これは、2017年12月の『国際連合安全保障理事会決議第２３９７号』からちょうど２年を迎え、各国が北朝鮮出身の労働者を強制送還する期限が到来した、とする話題です。

この聯合ニュースの記事にもあるとおり、北朝鮮出身の労働者は、一時は世界に約10万人派遣されており、年間５億ドルに達する外貨を北朝鮮にもたらしていたようです。

聯合ニュースは「送還が徹底されるかどうかは不透明だ」、などとしていますが、送還しなければその国が国連安保理制裁決議違反に問われることにもなりますし、より厳しい措置（たとえば、セカンダリー・サンクションなど）にもつながりかねないため、中露両国も、公然と制裁違反を続けることはできません。

ただ、こうした「明るいニュース」に混じって、聞き捨てならないのが、次の記事です。

文大統領「東亜鉄道共同体」提案に中国「共に構想する用意ある」肯定的回答（2019.12.24 10:00付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、中国の李克強（り・こっきょう）首相は23日午後、文在寅氏と成都市内のホテルで会談を行い、文在寅氏が示した「東アジア鉄道共同体構想」に「中国もともに構想する用意がある」などと応じたのだとか。

現在、日米を中心とする西側諸国が北朝鮮の非核化に向けて努力しているなかで、「最前線」である韓国が、これだと困りものですね。

国連経済制裁の影響で、北朝鮮労働者の強制送還が（表向きは）進んでいて、北朝鮮はもうすぐ外貨が尽きるとの報道もありますが、こうしたなかで米韓同盟を通じて米国のパートナーであるはずの韓国が、北朝鮮制裁緩和を通じ、なかば公然と米国の北朝鮮戦略を妨害するというのも困りものです。

※　※　※　※　※　※　※

ただ、お叱りを受けることを覚悟で、敢えて個人的な感想を申し上げるならば、中国と韓国がなかば公然と北朝鮮経済制裁の緩和を唱えるのであれば、いっそのこと、それをやってみれば良いと思います。

なぜなら、逆に日本政府としても、韓国などに対する経済制裁（※この場合は、北朝鮮制裁違反を口実とした「セカンダリー制裁」）の適用がやりやすくなるからです。

いずれにせよ、本日の日中韓３ヵ国サミットでは、「海洋チーム」１ヵ国対「大陸チーム」２ヵ国、という構図が、よりいっそうくっきりと浮かぶようになるのではないかと思う次第です。