ホテルで無料配布される新聞は真っ暗な未来の象徴か？
和田政宗参議院議員が日曜日、三重県のホテルのロビーに無料の朝日新聞が平積みにされている、という写真をツイッターに投稿されました（ちなみに、インターネット上には「ホテルのロビーで朝日新聞が無料で配られている」とする証拠の投稿は多数見つかります）。また、経済評論家の上念司さんは、『月刊Hanada』の最新刊で、朝日新聞社の決算などに関する疑義を改めて提示されています。こうしたなか、本稿では『朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった』の「続編」として、改めて新聞業界、テレビ業界の「真っ暗な未来予想図」を示しておきたいと思います。
2019/12/17 10:00 追記
記事本文が一部、推敲中状態となっていましたので、修正しております。クロワッサン様、ご指摘大変ありがとうございました。
目次
苦境は新聞業界共通
「朝日新聞でさえ苦境に陥っている」という意味
当ウェブサイトでは先週、朝日新聞社グループの事業セグメントのうちの「メディア・コンテンツ事業」が、中間期では毎年のように営業赤字を計上している、という話題を紹介しました（『朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった』参照）。
企業会計や会計監査の専門家という立場にしてみれば、これは非常に驚異的な話です。「営業損益が赤字になっている」というのは、「本業が営業赤字になっている」という意味であり、「本業（新聞発行）をやめれば黒字になる」という意味でもあるからです。
もっと酷い言い方をすれば、「その会社の本業が営業赤字」という状態は、経済学的には「その会社の本業が社会からは必要とされていない」という証拠でもあります。なぜなら、その会社にとっては本業で儲けていくことができなくなっているからです。
ただ、ここで、「本業が赤字になっている会社は、朝日新聞だけか？」という疑問もあります。
この点、本来ならば、朝日新聞社以外にも、残り４つの大手新聞社（日経、読売、毎日、産経）や「準全国紙」（？）である中日、東京などの新聞社についても決算分析をやってみたいところですが、残念ながらここまで詳細な決算データを出しているのは朝日新聞社のみです。
したがって、新聞業界の実情について調べたくても、詳細な決算データを入手できるのが朝日新聞社しかないというだけの話であり、たまたま朝日新聞社の連結・単体財務諸表を分析したところ、彼らが営業赤字に陥っていたにすぎないのです。
すなわち、現在、朝日新聞社の新聞事業（正確には「メディア・コンテンツ事業」）が苦境に陥っていることは間違いないと思いますが、それと同時に、メディア事業で苦しんでいるのは、「朝日新聞だけ」だ、と断言できるものではありません。
新聞業界の苦戦の理由については？
というよりも、大手５社のなかで唯一、有報と半報を提出している朝日新聞社が営業赤字になっているという事実は、「数ある新聞社のなかで朝日新聞社だけが苦境に陥っている証拠」と見るべきではなく、むしろ「決算を公表している朝日新聞社ですら赤字になっている」、と見るべきでしょう。
もしかすると、「新聞事業の苦境」という意味では、毎日や産経、東京の方が朝日新聞よりも酷い状況にあるかもしれませんし、見た目は業績堅調に思える日経や読売にしても、新聞事業の実情は朝日新聞を笑っていられないほど厳しい可能性もあります。
いずれにせよ、現在の社会では、新聞事業が苦境に陥っていることは間違いなさそうです。
では、その理由として考えられるのは、いったい何でしょうか。
可能性として真っ先に思いつくのは、「①スマートフォンなどの便利なデバイスが普及した結果、紙媒体の新聞が時代遅れになったから」、というものと、「②インターネットの普及で、新聞社の報道がネット上で叩かれるようになったから」、というものの２点でしょう。
新聞事業が苦境に陥っているなら、その原因として考えられるのは？
- ①スマートフォンなどの便利なデバイスが普及した結果、紙媒体の新聞そのものが時代遅れになったから。
- ②インターネット環境が普及したことで、個別の新聞社が偏向・捏造報道などの不祥事についてインターネット上で叩かれるようになったから。
そして、この両者を混同してはなりません。
なぜなら、どちらが「その社にとっての苦境の原因である」かによって、その新聞社にとっての「処方箋」が変わってきてしまうからです。
たとえば、新聞事業の苦境の原因が「紙媒体に印刷することによってコストが掛かり過ぎているからだ」という診断を下すならば、「紙媒体の読者を電子媒体に誘導する」、「電子媒体用に使い勝手の良いデバイスやアプリ閲覧を開発する」、といった行動によって、経営危機を回避することができるかもしれません。
（※実際、米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグのように、電子媒体、あるいは電子端末に特化する戦略でビジネスをうまく展開しているケースもありますので、「新聞社・通信社自体のビジネスモデルが陳腐化している」、という話ではないでしょう。）
しかし、苦境の原因が、「これまでの不公正な報道が読者に拒絶されているからだ」、という診断結果になるとすれば、いくら電子媒体に読者を誘導しようとしても意味がありません。その新聞自体が社会から拒絶されているからです。
新聞業界は「異業種からの競争」に晒されている！
では、以上の考察は、正しいのでしょうか。
もし②の仮説が正しければ、比較的公正・中立な報道に努めている産経新聞社が「独り勝ち」状態になるはずであり、①の仮説が正しければ、早い時期から電子媒体戦略に力を入れて来た日本経済新聞社や朝日新聞社が「生き残り」に最も近いはずです。
ですが、残念ながら、昨今の新聞の部数減少からは、産経新聞も無縁ではないらしく、また、詳細な決算を開示していない日経は別として、少なくとも朝日新聞社の新聞事業が不調であることは、同社の有報・半報からも明らかです。
あえて当ウェブサイトとしての独断と偏見で断定すれば、新聞社が経営難に陥りつつある理由は、おそらく①と②の複合的な要因ではないでしょうか。つまり、正確に申し上げるならば、
「スマートフォンをはじめとする、インターネット環境に常時接続するための便利なデバイスの普及に後押しされる形で、インターネットが社会の隅々にまで浸透した結果、紙媒体の新聞そのものが時代遅れになったから」
ではないかと思うのです。
もちろん、新聞記者、著名人らに代表される「言論人」のなかにも、ツイッターなどの情報発信ツールを活用している人は数多くいますし、これらの「言論人」に対しては多数の「いいね！」が付くケースもあるため、朝日新聞を含めたオールドメディアもインターネット化の恩恵を部分的には受けています。
（※といっても、新聞社の論調が国民にどれくらい支持されているのかについては、現段階で「数字」を使って実証することは困難であるため、ビッグデータなどを使ったデータ分析する手法が確立するのを待ちたいと思います。）
しかし、それと同時に「誰もが気軽にインターネットにアクセスできる時代が到来した」ということは、裏を返せば「誰もが情報の発信者になることができる時代が到来した」、ということでもあり、情報発信自体が、もはや「言論人」だけの特権ではなくなってしまった、ということです。
おそらく実情としては、べつに職業的な新聞記者、ジャーナリストではなくても、これまで新聞業界が提供していた程度の情報であれば、提供できる人はいくらでもいるのではないでしょうか。
実際、当ウェブサイトの事例で見ても、さまざまな読者方々から寄せられる読者コメントのなかには、下手な新聞社説のレベルを遥かに凌駕していると思しきものも多数あります。つまり、「言論人」が「素人」の情報発信に、敗北しつつあるのです。
まさに、この「異業種の新規参入が無限に続いていること」こそが、新聞社の苦境の正体ではないでしょうか。
新聞業界の苦境は、いつから始まったのか？
ただ、こうした動きは、昨日、今日に始まったことではありません。あくまでも個人的な感覚で恐縮ですが、新聞やテレビを中心とするオールドメディアが人々から決定的な不信感を持たれ始めたのは、2009年８月の「政権交代選挙」以降のことではないかと思います。
つまり、オールドメディアの極端な偏向報道によって麻生太郎総理が率いる自民党政権が崩壊・下野を余儀なくされ、代わって憲政史上最悪の首相（※当ウェブサイトの主観です）である鳩山由紀夫政権が成立したことで、日本の崩壊が始まったことが大きかったのではないでしょうか。
それと同時にもうひとつ忘れてはならないのは、スマートフォンがちょうど2010年前後から爆発的に普及し始めたことです。そして、首都圏や近畿圏などでは順次、地下鉄でスマートフォンが使用できるようになり、通勤電車内で新聞を読むという需要が壊滅したのです。
いずれにせよ、「オールドメディア自身が偏向報道によって自滅しつつある」という要因と、「テクノロジーの進化によって自由競争にさらされるようになった」という要因の「ダブルパンチ」の影響で、質の低いメディアが自然淘汰されるプロセスに入ったと見るのが正解です。
ホテルの無料配布
過去に目撃した「朝日新聞無料配布」
さて、私自身は数年前、とある企業に勤める「出張族」でした。多いときには週に３～４回、新幹線ないし飛行機の距離の出張をこなしていて、ときには地方で宿泊することもあったのですが、その関係で北海道から沖縄に至るまで、全国各地のホテルには本当にお世話になりました。
こうしたなか、当ウェブサイトを含め、私自身がかなり以前から紹介している話題のひとつが、地方のホテルなどで新聞が無料配布されている事例が見られる、というものです。
自分自身の手元メモを読み返すと、今から５年以上前、当時大手ブログサービスに開設していた個人ブログで「ホテルのロビーで無料の朝日新聞が山積みにされていたのを目撃した」、という話題を、たびたび取り上げています。
今になって振り返ると、「オールドメディアが偏向報道により自滅し始めた時期」や、「テクノロジーの進化により情報配信業に参入する人が激増した時期」が、ちょうどこの「朝日新聞無料配布を目撃した時期」と重なっているのです。
いまでも鮮烈に覚えているのですが、出張先のホテルなどに行き、チェックインの手続をしている最中、フロント脇に大量の無料紙が置かれているのは、じつに印象的な光景でした（しかも、それらの多くは地元紙ではなく、朝日新聞でした）。
ちなみに、旅行サイトなどを調べても、2012～14年ごろを中心に、「朝日新聞が無料で置かれている」とする口コミやホテルの宣伝などは多数発見できます。
朝日新聞（朝刊）の無料サービス付き。朝からの情報収集には助かります。（2014年10月10日付 個人ブログより）
朝日新聞を無料サービス中！！（2012/02/29付 『じゃらん』より）
朝日新聞のみ無料配布の謎（2014年10月25日付 トリップアドバイザーより）
写真: “新聞の無料サービスもあります。”（日付不詳 トリップアドバイザーより）
新聞無料配布の目的とは？
この点、「無料紙」という存在が、一概に「悪いもの」だとは言い切れません。たとえば、「出張族御用達のホテル」というものは、たいていの地方都市に展開しているものですが、他の都道府県から来たビジネスマンに対して地元をアピールするうえで、地元紙を置くのは非常に効果的だ、という考え方もあるからです。
実際、一部のホテルでは、「毎朝、地元の新聞を無料で部屋に届ける」というサービスを実施しているケースも目撃したことがありますし、物珍しさもあるためでしょうか、ビジネスマンのなかにはホテルの朝食会場などでそれらの新聞に目を通している人もいました。
（※もっとも、それらの新聞が、新聞社から無料提供されたものなのか、ホテルが買い取って宿泊客に無料配布したものなのか、それとも地元自治体などが「地元」をアピールするために、予算措置を講じて配布しているものなのかは、よくわかりませんでしたが…。）
この点、朝日新聞は地方紙ではなく全国紙であり、「地元をアピールする」という効果が高いとも思えません。朝日新聞にも地方欄もあるでしょうから、限定的には「地元アピール」効果が皆無だと申し上げるつもりもありませんが、「地元をアピールする」なら朝日新聞以外にも配るべき新聞があると思ってしまいます。
また、「無料紙」であっても、各ホテルが朝日新聞を自主的に定価で購入してホテルの宿泊客に無料で配っているのであれば、それはそれでまったくやましい点がありません。
しかし、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、これらの無料紙が新聞社（あるいは新聞販売店）の負担によって各ホテルに配られているのであれば、「発行部数を水増しするため」ではないか、という疑いを持つ人が出て来ても不思議ではありません。
もっとも、全国のホテルにおける朝日新聞の無料配布については、かつてはネット上などで報告事例が相次いでいたようですが、最近ではあまり耳にしなくなりましたし、少なくとも私自身は、今年出掛けたいくつかのホテルでは、朝日新聞などの無料配布を目撃しませんでした。
和田政宗議員のツイートは、本当か？
さて、朝日新聞の無料配布という行為が散見されたのは、おもに2012年から2014年にかけての時期であり、現在でも大々的に行われているのかどうかは定かではありません。
しかし、なぜこんな古い話題を引っ張り出したのかといえば、和田政宗参議院議員が日曜日、こんなツイートを発信しているからです。
三重県のあるビジネスホテルのフロントにと。
朝日新聞を無料配布中とのこと。
過去に別のホテルでも同じ光景に出くわしたが、取っていく人はいるのだろうか。
―――2019/12/15 8:31付 ツイッターより
三重県のあるビジネスホテルのフロントにと。
朝日新聞を無料配布中とのこと。過去に別のホテルでも同じ光景に出くわしたが、取っていく人はいるのだろうか。 pic.twitter.com/zkYtg1OrFh
— 和田 政宗 (@wadamasamune) December 14, 2019
この和田氏のツイートには写真が添付されており、確かに12月15日付けの朝日新聞朝刊が平積みにされていることが確認できます。
和田氏のツイートが事実であれば、現在でも一部のホテルでは朝日新聞の無料配布が行われている、ということです。
ツイッターのコメントのなかには、「朝日新聞が発行部数を嵩上げするために、わざと無料で配っているのではないか」、などと指摘する意見もあるようですが、その目的については、正直、よくわかりません。
上念司さんの月刊Hanada投稿
ただし、今月号の『月刊Hanada』で、経済評論家の上念司氏が、非常に興味深い記事を寄稿されています。
拝啓、朝日新聞社様 謹んで訂正いたします（『月刊Hanada』2020年１月号Ｐ32～45）
この記事は、上念氏が『月刊Hanada』2019年９月号に寄稿した『朝日新聞に会計操作疑惑』という論考に対し、朝日新聞社の広報部長から抗議の申入書を受け取ったというもので、この抗議を受けて上念氏が
「拙稿の一部を訂正し、より正確な形で朝日新聞の経営実態を読者の皆様にお伝え」
するためにアップデートしたもの、という位置づけなのだとか。
上念氏によると、前回、朝日新聞による重要な経営指標の隠蔽疑惑、会計操作疑惑として、たとえば
- ①有料購読者数（実売部数）、つまりおカネを払って朝日新聞を読んでいる人の数、
- ②新聞出版事業セグメントにおける前受金勘定、
- ③新聞出版事業の売上高に不釣り合いな「小さすぎる利益」、
- ④新聞出版事業の売上減少にかかわらず出続ける「小さすぎる利益」、
という４項目を示したところ、朝日新聞社の側からは
- (A)新聞購読料の売上が事業売上になるという前提は間違っている、
- (B)「需要の先食い」、「費用の先送り」を含め、株主を欺くような会計操作を行った事実はない、
- (C)押紙は一切ない、
- (D)日刊新聞紙法があっても、新聞社の株主は一般企業の株主と変わらぬ権利を行使できる、
という４点の申し入れがあったとしています。
ただし、上念氏によると、朝日新聞社からは①と②に対する有効な反論がなく、会計操作疑惑として挙げた③と④についても(B)で反論しているものの、具体的な反証が一切示されていないことから、朝日新聞社が上念氏の主張をすべて認めたと認定。
「私の主張をほぼすべて認めてありがとう」
と痛烈な皮肉を示しているというものです。
上念氏は朝日新聞の申し入れに対し、さらに再反論などを行っているのですが、これについては本稿では紹介しませんので、ご興味のある方は、実際に『月刊Hanada2020年１月号』を手に取ってご判断頂ければと思います。
新聞業界の選択
さて、繰り返しになりますが、新聞業界は現在、深刻な選択を迫られていることは間違いありません。
電卓の登場でそろばんや計算尺の製造メーカーが激減したのと同様、あるいはワープロやＰＣの出現で日本語タイプライターが姿を消したのと同様、インターネットの出現と気軽にネットにアクセスできるデバイスの普及によって、紙媒体としての新聞が世の中から徐々に消えていくことは、時間の問題でしょう。
こうしたなか、現実的に考えて、新聞社が生き残る方法とは、紙媒体が絶滅したとしても生きていけるよう、徹底的に電子媒体に特化した記事配信に努めることにないと思います。
たとえば、地方紙の場合だと、その地域の都道府県庁や市区町村役場、観光協会、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ各社などと連携し、その地域の観光情報を提供するウェブサイトを設け、広告収入を得る、というのは、ひとつのアイデアとしてはアリでしょう（※うまくいくという保証はありませんが…）。
また、全国紙の場合だと、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジン、ポータルサイトなどに記事を配信するとともに、自サイトでも読者コメント欄を設け、議論のプラットフォームとして読者に活用してもらう、といった生き残り方法が考えられます（※こちらについてもうまくいく保証はありませんが…）。
ただ、現在の新聞各社がやっていることを見ると、こうした「前向きな努力」はあまり見当たらず、それどころか、官庁の大臣記者会見の模様などを眺めていても、新聞記者らは相変わらず不勉強ですし、書く記事は相変わらずトンチンカンなものが多いのが実情でしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ちなみに、本稿では「新聞が」、と申し上げましたが、もう少し時間が経つと、いずれテレビ業界も同じような深刻な選択を突きつけられるような気がしてなりません。
とくに、通信規格が現在の４Ｇから５Ｇ、６Ｇなどに移行していけば、地上波デジタル放送よりもはるかに高規格な通信が一般化し、ネット配信動画の画質が地上波の画質を凌駕するという時代もすぐそこに来ています。
新聞業界もテレビ業界も、そのうち、「経営に余裕があるうちに、もっとネット時代の到来を見据えた未来への投資をやっておけばよかったのに」、と後悔することになるのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
紙媒体は流通規模縮小の傾向が顕著になり、購読者の大幅な新規獲得も期待できない現況です。
ある意味、事実に基づき万人受けする紙面を目指すのではなくて、偏向報道としか思えない言論を繰り返してでも「コアな特定読者の囲い込み」に生き残りの舵を取ったのかもしれないですね。
＊＊＊＊＊
現代ビジネス 松岡 久蔵
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889?page=4
＞（他社｟産経・毎日｠から朝日に引き抜かれると）会社が変わるだけで給料が1・5倍くらいに上がるわけですから・・・
この記載が話半分だとしても、朝日の社員給与は同業他社の25％増しってことになるんですよね。
ってことは、他社は人件費負担がもう少し軽いのかもですね。
しかも、2019年になって読売と毎日はコスト増の一部を価格転嫁（値上げ）しました。
元から店売り150円と高く、「値上げしないで頑張ります！（読者離れを嫌っての苦渋の選択？）」の朝日は、価格転嫁できず「コスト増」に耐えるしかありません。
・・続きです。
何となくですが、ホテルの無料配布新聞の件は、基本的には地元販売店の残紙対策ではないのでしょうか？
おそらく本社から送り込まれる余剰部数は、折込チラシ配布部数の根拠とされた後は、手数料を負担して処分されるものなのですから、販売店としては何としても換金したいはずなんですよね。
ホテル側にしても宿泊客へのサービスの一環として活用できるのであれば、吝かな話ではありません。
・宿泊客への配布は、地元購読者と被らない。
・両者の利益は一致する
両者の利害関係が対等であるならば、
・ホテルは宿泊室数相当分の部数を通常価格（又は卸価格）で購入
・販売店は半額相当分を交際費（又は販売協力金）の名目でホテルにキックバック
・・くらいでしょうか？
新聞社にしても残紙の無料配布が紙面広告主に対しての「販促やってますアピール」に繋がるのであれば、吝かではないはずなのですから、どこかで一枚かんでるのかもしれないんですけどね。
朝，通勤電車にのると大勢のサラリーマンや学生がスマホでニュースを見ています。特定の1社だけ読んでいるか，複数を比較しているかまでは観察困難ですが，前者のほうが多いかもしれません。
海外メディアを含めた複数のニュースを比較してみると，書かれていることに結構相違がある場合があることもしばしば体験します。慣れてくると，怪しげなWEB上の投稿やSNSあたりまで含めて，比較検討と補正を自分で行い，大手メディアが報道しないニュースの深層部まで得られるようになります。赤旗でも他紙にない面白い記事があしますし(検証は必要)。紙媒体の新聞も1紙だけとっていますが，得られる情報量はスマホやPCのほうがずっと多いです。なお，科学技術系記事は，学術論文まで読まないとダメですよ。(経済系の論文はあまり読みませんが)
テレビの朝のニュースはNHK BSの海外ニュースを時計代わりに聞き流していることが多いですが，日本の視点と異なる報道が多くて参考になります。新聞記者の質には10年以上前から失望しています。官庁や警察に詰めている記者の記事より，WEBやSNSの投稿の中に面白い情報が多いですね。
新聞は高齢者のためのメディアのようになってきていますが，新聞社やテレビ局が沢山倒産するとニュースソースが減ってしまうかな。
更新ありがとうございます。
ビジネスホテル各位 様
宿泊客への朝刊サービスは、もう不要ではないでしょうか。私もかつてはよく利用させていただきましたが、年々新聞を取ってチェックアウトされる方が減っていると2〜3年前から感じてました。
ホテルマンが早朝ロビーか軽食コーナーに置いたまま、形崩れないでしょう（笑）。誰も取らない。搬入・撤去考えたら、ホテルマン1人で20分のロス。
たとえA新聞の無料配布でも、不要通告した方がいいんじゃないですか？（笑）スペースも無駄です。せめて場所代出せや、と要求して下さい（笑）。
あるチェーンではテレビ欄だけコピーして夕方置いてましたが、それも無くなり、希望する客にだけコピーを渡すスタイルです。
疲れたビジネスマンが部屋に入って、オールドマスコミ、情報に即、見入るかと言うと疑問です。
11月に2回ファミレスのモーニングを利用しましたが、とあるグループは読売新聞が各テーブルにおいてあり、トライアルキャンペーンと新聞に付箋がついておりました。
当方も、今年度から新聞購読をやめましたが、一昨日含め2か月に1回勧誘の電話があります。
一昨日は、購入者が減ったので…と言っておりましたが。
更新お疲れ様です！
①スマートフォンなどの便利なデバイスが普及した結果、紙媒体の新聞そのものが時代遅れになったから。
②インターネット環境が普及したことで、個別の新聞社が偏向・捏造報道などの不祥事についてインターネット上で叩かれるようになったから。
もし①の仮説が正しければ、比較的公正・中立な報道に努めている産経新聞社が「独り勝ち」状態になるはずであり、②の仮説が正しければ、早い時期から電子媒体戦略に力を入れて来た日本経済新聞社や朝日新聞社が「生き残り」に最も近いはずです。
-+-+-+-+-+-
上記ですが、「もし〜」以降は①と②が逆な気がします。
朝日新聞の無料配布は、新規読者獲得の為の広告宣伝的な先行投資なんですかねぇ…。
ちなみに、
＞和田氏のツイートが事実であれば、現在でも一部のホテルでは朝日新聞の
＞もちろん、こうした行為が現在でも大々的に行われているのかどうかは定かではありませんが、
＞その目的は、いったい何なのでしょうか。
の部分の文章が校正中っぽい気がしますが如何でしょうか？
クロワッサン 様
いつもコメントありがとうございます。
ご指摘のとおり、文章が中途半端な状態でしたので、早速修正します。
今後ともご愛読、コメントを何卒よろしくお願い申し上げます。
クロワッサン 様
いつもコメントありがとうございます。
ご指摘大変ありがとうございます。①と②の説明が逆転していましたね。こちらについても早速修正します。
引き続きのご愛読とコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
以前に、チェーンのホテルでなぜ某新聞を無料配布しているのか質問したことがあります。広告主を欺く行為に加担してませんかと。しかし真摯な回答が得られなかったので二度とそのチェーンは使わなくなりました。日本人的な対応としては、このくらいしかできないですね。ジワリジワリ攻めていくしかない。気が付いた時は終わりの時ですよ。
毎朝ファミレスで朝食を食べてますがここには読売新聞が積まれてます。試し読みという形で申し込み書が貼ってありますね。
新聞の役割と言えば…子供の頃はテレビ番組欄ばかり見ていた記憶がありますが最近は普通にテレビで確認から視聴予約まで出来ますからこれも無くなりましたね。
しかし新聞が無くなると編集者や記者も居なくなってネットに出回る記事の質も落ちて行くかも知れないと思えて不安です。
更新ありがとうございます。
過去において、新聞と言うビジネスモデルが一般家庭に言論を普及させるのに貢献したことは認めます。実際に新入社員の頃は毎日通勤途中で経済新聞を読んでました。
現在では、新聞もテレビも概ね似たような苦境の構造だと考えられます。
紙媒体が古くなったというよりは相対的に不便になっただけで、情報の入手方法が多様化しただけです。テレビも必要な時間に必要な情報が得られる可能性は低く、情報収集手段としては扱いにくいのです。
便利でストレスが少なく、掛けた時間に見合う価値を提供すればそっぽを向かれることはないと思います。
しかし、新聞には需要に自らを適合させるという謙虚な気持ちが無い。全く適合してないとは言わないまでも、謙虚ではないですね。謙虚であれば、需要から逆算してビジネスモデルを再構築するべきですが、新聞媒体と言うプライドを捨て去ってコンテンツで勝負する決断ができるとは思えないですね。
コンテンツビジネスで既得権益にどっぷり浸かった経験があると、コンテンツが劣化するように見えます。そこからコンテンツで勝負するのは、先入観のない所からスタートする他の言論に勝てるかどうか。
まだデジタル媒体は肌に合わない、紙媒体の方がストレスが無い、という人たちが一定数残っているうちに、優秀なコンテンツビジネスに変わることができるか、期待して見ていきたいと思います。
興味深く拝読、朝日新聞嫌いでは、私も人後に落ちませんが、昨今の「朝日新聞の部数低減!」→「朝日新聞の論調が嫌われているからだ！」といった低レベルすぎるネットの反応にはうんざりしておりました。玉石混淆はネット世界の常態ながら、もう少し冷静に事態を見る必要があるのでしょう。産経新聞では紙面広告に大川隆法氏の霊言シリーズやみすず学院の院長さんの広告が多く、同社の広告取りの困難さを推測させます。
私も今年定期購読をやめたクチです。
消費税増税で家計に余裕がななったので家計リストラの一環です。
新聞じゃなくてもテレビやネットで間に合うというのが一番の理由です。
番組表だってテレビに付いてます。
読みもしない文化欄や芸能記事、社説にお金を支払うのは勿体ないと思いました。
ネットの発達や偏向報道が原因と言われますが、私の場合は増税と新聞販売員の態度が決め手になりました。
他業種のセールスマンに比べて品がない。
言葉遣いがタメ口。
忙しい時間帯によく訪問してくる。
自分たちの都合ばかり話してくる。
インターホンが鳴って応対で門扉を開けに出ようとしたら既に玄関前に立っていた。
などなど
良い人もたくさんいると思うが私が見たことある販売員さんは品のない人が多かったこういうイメージって大事だと思うのですが・・・。
桂枝雀さんの落語で「ちしゃ医者」という噺を聞いたことがあります。その中で「今の医者は医学が発達しているので信頼性が高い。昔の医者は国家試験もなく、インチキ医者もたくさん居た」という箇所があったように覚えています。そこから「藪医者、竹の子医者、スズメ医者、寿命医者、手遅れ医者」というくすぐりに続いて行くわけです。
結局、新聞をはじめとする報道業界は、この類のインチキ医者と同じです。他に医者がいないからかからざるを得ない、他に情報がないから新聞を読まざるを得ないあるいはTVを見ざるを得ない、その独占的地位に驕り、自己研鑽を怠り、レベルの低さをそのままにしてきたことが、現在になって跳ね返ってきているだけでしょう。今でもきちんとした論説ができる人、例えば鈴置さんだとか長谷川さんだとか、朝日新聞にしても牧野さんだとかの記事は、異論は出るにしても読まれるているわけです。大新聞のお好きなポリティカルコレクトネスまみれの内容のない「正論」などに、もう需要はないのです。
落語では、手遅れ医者は「なんでもっと早く連れてこない！手遅れだ」と、とりあえず言っておくのだそうです。責任は医者には無い、ということですね。「いや先生、手遅れって、屋根から落ちてすぐ連れてきたんですが「「うむ、落ちる前ならばなんとかなった」
うむ、インターネットが広まる前ならばなんとかなった。
おしいですね。「ひも医者」を忘れるとはｗ
あとうちのマンションのポストに日経新聞が数ヶ月に一回、試供紙と称してポスティングされるんですがあれも押し紙の有効活用なんでしょうね。
りょうちん様
ひも医者というと、これに引っかかると必ず死ぬという、白い死神ドクターキリコみたいな名医ですか？（違）いかに朝日といえどそこまでの即死性は無いと思います。無いよね？
無料で配られるものには、必ず裏があります。パチンコ店のポケットテイッシュ、「来場者全員に粗品」、「あなたのためにお祈りさせてください」、そして新聞。タダほど高いものはない。
ひも医者は、落語ネタでは無くて、パタリロネタらしいので、まあマイナーですねｗ
ここの記事主さんは。オールドメディアに批判的な立場から「本業が赤字ならやる意味あるの？（笑）」という意見ですが。
例えばですが鉄道会社なんかは本業だけでは食っていけずに副業の収益で鉄道路線を維持している所もたくさんありまして・・・
そういう所も「本業が赤字ならやる意味あるの？（笑）」となるのでしょうね？
何が言いたいかと言いますと、朝日新聞を否定したいがために、「一つの言論や表現の場」を赤字だから必要ない、もうオワコンだとする考えは偏向気味かなと感じたまでです。
別に朝日新聞を肯定するつもりは一切ないですけどね、むしろ嫌いな部類ですがｗ。
問題は公共性だと思います。
全国紙が一紙営業をやめても、困るのはその新聞社と販売店など関係者のみです。
鉄道会社が営業をやめるということは、線路を廃止するということです。
持っている意味がまったく違うと思います。
営業赤字でも継続する意味合いからすると、
電力会社＞鉄道会社＞＞＞＞（インターネット関連の社会に役立っている会社）＞テレビ局＞＞新聞社
こんな感じだと思います。
鉄道の例で言えば、恐らくその副業の収益というのは本業の鉄道の経済効果で成り立っているもので、鉄道を廃業しても成り立つものじゃないですよね。それもひっくるめて考える必要があるわけで、全体が赤字なら営利企業は存続できないわけです。
鉄道の場合は周囲へもたらす経済効果も含めて公益性があるので、必要と判断されれば第三セクターとか存続する手はあるわけですが、新聞の場合はどうなんでしょうね。
まず、朝日新聞は利益の源泉が不動産業らしいので、新聞と関係ないですね。新聞事業を継続する意味は利益の面から必要ないわけです。また、営利企業が公益性を考えて赤字事業を継続するなんて判断は現実的じゃないですよ。特別な背景や受益者でもない限り。
ちなみに、
>本業が赤字ならやる意味あるの？
この解釈は本末が転倒していて、社会的に必要とされないから赤字になるので、「社会的に必要とされる新聞社を目指せば？」ということです。
> 鉄道の場合は周囲へもたらす経済効果も含めて公益性があるので、必要
「公益性」の部分に若干疑問が無い訳ではありませんが、、、
鉄道会社が大量の土地を購入する。→購入した土地の中に鉄道を通す。→地価が上がる。→線路や駅舎等の自社の事業に必要な部分や公園・保育園・道路等の公共の為に必要な部分等を除いた残りを、宅地造成して売る。→鉄道事業は赤字でも、全体は黒字。
という様な構造（他にも色々なパターンがあるだろうとは思うが）でしょう。
「不動産業」という点でみても、本体事業が関連事業の黒字を生む源泉であるのと、無関係なのとの違いはあるでしょう。（特亜工作機関に不動産を賃貸する事で情報を得ている、ってな反論があるカモ知れないが。）
補足しますと、「周囲へもたらす経済効果も含めて公益性がある」は「周囲へもたらす経済効果だけでなく公益性もある」と書いたつもりでした。
ちなみに、最初にイメージとして浮かんだのは銚子電鉄でした。これは、色々なパターンの中でもかなり特殊でしょうね。まあ、長野電鉄も中で野菜などを売ってますし、ローカル線はどこも頑張ってますね。
鉄道の場合は路線が赤字でも住宅地やデパートなどの沿線経済での稼ぎを生み出す私鉄モデルがありますから。
鉄オタでないので詳しくありませんが阪急モデルでしたっけ？
＞「本業が赤字ならやる意味あるの？（笑）」
鉄道など以外にも、本業が赤字・黒字関係ない事業で、新聞はその手段のような場合にも意味はあるのではないでしょうか？
例えば、特定勢力による日本世論への工作の一環だとかの可能性です。特にA新聞社などは、その論調などからそうも勘繰りたくなりますよね。無論、単なる善意の慈善事業の可能性もありますが。（笑）
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
新聞社だけとは限りませんが、今の日本企業には、ビジネスモデルの変
更を求められているところが、多数あるのではないでしょうか。ただし、
ビジネスモデルの変更は容易では、ありません。なぜなら、その新しいビ
ジネスモデルが正しいとは限りませんし、その新しいビジネスモデルでは
今の社員数では多すぎることも、あるでしょう。また、今の社員のスキル
では対応できないのかも、しれませんから。
駄文にて失礼しました。
いつも楽しく読ませていただいています。
私自身はまだ新聞は朝刊のみ取っています。
特に土日は自身の興味外の事象も把握したいからです。
新聞がダメになったのは、やはりコンテンツ劣化が大きな理由
でしょう。
私自身が明るい技術系の記事には誤まった説明がちょいちょい
あります。ということは他の分野も押して知るべし、ですから。
それでもパッと紙面を開いた時の俯瞰性の高さはなかなかの
ものです。
余談ですが、これはamazonなどのオンライン書店とリアル書店の
違いに似ています。
amazonなどは指名買いには便利ですが、大型書店のぶらぶらと
無目的に書棚を見るという楽しみができません。
一方、テレビには動画という利点はあるものの、新聞以上に
時間拘束がひどいため、ほぼ見ません。
やはり、その時間を費やすに足る価値を提供してくれるコン
テンツがなければ、見なくなります。
テレビが退化するとすれば、それは画質の良し悪しではない
はずです。
新聞の１面がカラーになったのはずいぶんと最近の話。
だからといって新聞が売れなかったわけじゃないですし。
だから、テレビが衰退し始めた時に「画質で負けた」と
関係者が思うようなら、テレビの復権はないと思います。
そうそう、おまけですが、本日の文章に「有報・半報」という
見慣れないコトバがありました。
これって「有価証券報告書」（と四半期毎の報告書）のこと
ですか？ちょっととまどってしまいました。
あいあい 様
「有報・半報」は、「有価証券報告書」「半期報告書」だと思います。
https://ufocatch.com/Xsearch.aspx?q=E00718&c=ED
先日の話です。
ホームで電車を待っていると女性が新聞を読んでいました。
今どき、しかも紙面を縦長に折りたたんで新聞を読んでいる女性に興味を持ち、
乗車時にお顔を拝見してみたら・・・
シニア世代の方でした。
きっと現役時代から通勤時は新聞を読むことを習慣とした世代なんでしょう。
背筋をピンと伸ばして新聞を読むその姿は素敵でした。
ただ、周りのほぼ全員がスマホとにらめっこしている車内でのその姿には、
違和感を覚えたのも正直な感想です。
当職も入社当時（２０数年前）「社会人なら日本経済新聞を読め」
と言われ続け、電車通勤時は新聞を読んでいました。
地方勤務が多くなり通勤時間も短くなった今は新聞を読む習慣をやめてしまいましたが
スマホ普及と反比例するように、新聞を含む紙媒体を通勤時に読んでいる人は激減した印象があります。
そうそう
その女性が読んでいた新聞は日経ではなく地元紙でした。
こういう事なんでしょうね。
今盛んに「カツベン！」なる映画がPRされています。
無声映画の頃に活動した活動弁士の物語だそうですが、
この活動弁士さんたちはトーキー映画の普及とともに活躍の場を失い、紙芝居屋などに転じたと言われています。
その紙芝居も家庭へのテレビの普及により姿を消しました。
テレビが普及しだした頃は、電気紙芝居と揶揄されて、一億総白痴化などと言われましたが、
やがてテレビで放送していたから正しいとか、テレビに出ていた人だから信用できる、
というような風潮が生じたように思います。
社会に最も影響を与える力を、テレビが持っていた時代があったのです
しかし、そのテレビもインターネットの普及（高速化）により衰退しようとしています。
翻って新聞は、個別宅配制度という独特は販売方法により、広く普及しましたが、
現在、急速に衰退しています。
広く普及した何かが衰退するのには当然理由があります。
新聞に関して言えばスマホ・インターネットの普及が第一でしょう。
内容についての問題ももちろん要素としてはあるでしょうが。
衰退する新聞、テレビ業界の行き着く先は果たして…
カメラのデジタル化でフィルム需要が激減した結果、
事業の多角化で新たな収益源を切り開いた富士フィルムのようになれるか、
破産申請して事業縮小したコダックのようになるのか、
新聞記事やテレビ番組の作成におけるノウハウが生かせればですが、
市井の市民に論破され、ユーチューバーの後塵を拝するようでは心もとないですね。
昔、新聞の報道やテレビの放送には世論を動かす力があった。
なんて語られる時代が来るのでしょうか？
昔はホテルに泊まるとドアの下の隙間から新聞が入っていたものです。朝日か読売でしたかね。
ホテルのお得意様になると希望の新聞を入れてくれるっていうのがサービスでした。
今はラウンジに置いてあるくらいでしょうか。
新聞社っていうのは今は別会社にしていますが印刷工場も新聞社なのです。
私などは小学生の頃社会科見学で都心にある新聞社に行きそこで印刷工場も見学しました。
新聞ってコストが莫大なのです。
ITの発達は情報コストを飛躍的に下げました。
産業構造からいって新聞社って不利なのです。
新宿会計士様がこうしたらどうだろうという案を出されていますが全て新聞社以外の企業が行っています。
日本の新聞社は圧倒的に遅れていますので経営は悪化するばかりです。
日経は囲い込み戦略が上手くいっている方です。
危ないのは小型朝日で資産運用が上手くいっていない毎日と路線違う産経新聞。
新聞社の機能をブレイクダウンすると
1.情報を取材などで収集する。
2.集めた情報を評価し、重み付けをして報道する優先順位を決める。
3.集めた情報に解説を加えて、一般人にもわかるようにする。
4.紙面というフォーマットにまとめ、大量に印刷する。
5.新聞販売店・コンビニ・キオスクなどに配布し、短時間内に流通させる。
6.新聞販売店に各家庭から集金させる。拡販させる。あるいは各家庭から代金を振り込みさせる。
と言ったところでしょうか。
この場合、新聞社という形で無いといけないのは、4,5,6のみです。
1.は情報元の発信手段が記者クラブという悪臭いや悪習ですら、独占できなくなった。
2.は、私の持論では、端からお粗末な代物であったと思われますが、現代では全国の専門家から総ツッコミを受けることから、批判に耐えられなくなってしまった。そしてそれが一般人にもバレるようになったという変化があります。
4，5はまさにITにより、陳腐化してしまったところです。新聞というフォーマットが古くさく、スマホやタブレットでニュースを見るスタイルが完全優位になりホビロンな運命を辿るのは必至。
6.は本質的にはあまり変わらないのですが、マイクロペイメントなどがIT関連での新技術でしょう。しかし、マネタイズに難しさがあります。冊子体が変化しても定期購読モデル以外の有効な手段は見つかっていません。
実のところ、滅びるのは、「新聞社」ではなくて中途半端な「新聞記者」なんじゃないかなと思っています。
記者会見なんかで、ハンコで押したような情報に関しては、「通信社」で済むのは多くの地方紙で実証されていますし、本当に実力のあるライターに記事執筆を依頼する方が合理的です。IT系のニュースサイトは実際そうしています。
そして、実際、「新聞社」は「新聞記者」を馘首することで生き延びようとしています。
廃れ逝く「ちょうにち新聞」にアドバイス。
「トイレットペーパーに印刷して無料配布しろ！」
これなら、左右に関係なく手に取って貰えるはず(笑)。