先ほどの『【速報】BREXIT確定?保守党が過半数も』で「速報」的に触れましたが、英国の総選挙で保守党が1987年以来約32年ぶりの圧勝となる見込みです。例の「アイルランド国境問題」やEUへの支払いなど、課題は残されているようですが、「とにかく1月末に離脱する」という方向性は決まったのであり、これからの注目点は、英国が西側諸国で孤立しないよう、わが国が積極的に英国に手を差し伸べるという姿勢ではないかと思います。

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保守党が圧勝!

英国でボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が木曜日の総選挙で勝利を収めました。

参考:ボリス・ジョンソン首相

英国の欧州連合(EU)離脱問題(いわゆるブレグジット)を巡り、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に続報が出ていました。

Boris Johnson Secures a Comfortable U.K. Election Win(米国時間2019/12/12(木) 17:56付=日本時間2019/12/13(金) 07:56付 WSJより)

リンク先記事の概要を意訳して要約すると、次のとおりです。

  • ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が木曜日の総選挙で、下院の全650議席中、364議席を獲得すると見られており、ほかの全政党を合わせたよりも68議席も多く、保守党の獲得議席数としては1987年以来、最大
  • 今回の選挙により長年、労働党が地盤としていたイングランド、ウェールズでも保守党が勝利。「一世代に一度の再編」の保守党圧勝によって、2016年の国民投票を契機とする一連の英国の欧州連合(EU)離脱問題も、来月末のブレグジット実現の方向が事実上決まった
  • 労働党の獲得議席は201議席にとどまる見込みで、獲得議席数としては1935年以来最低水準で、ジェレミー・コービン党首は「反省と議論」の期間が終了するまでは党首を務めるものの、次期選挙に出馬しないと述べた

(※どうでも良いのですが米メディアであるWSJが労働党を “Labor” ではなく英国風に “Labour” と綴っているのは意外な発見でした。固有名詞だからでしょうか?)

最初の文章については、「下院の650議席中、364議席」とあるので、「ほかの全政党を合わせたよりも78議席多い」の間違いではないかと思うのですが、計算間違いはWSJのご愛嬌、といったところでしょうか。

なお、WSJに述べられている獲得議席数予想はわが国のメディアの予想とは違っているようであり、とくに日経は「労働党が200議席を割り込む」との予想を示しているようですが、保守党が圧勝し、労働党が大敗したという結果自体については大きく変わるものではありません。

思えば長かった

いずれにせよ、今回の選挙結果を受けて、英国は来年1月末のEU離脱に向けて動き出すことになりそうです。

あらためて振り返っておくと、英国のEU離脱問題は、じつに長丁場に及びました。

もともと、英国では移民労働者問題を受け、EU加盟国の地位であることにたいする国民の不満が強く、2013年の総選挙で、当時のデビッド・キャメロン首相が国民に対し、「2017年までにEU離脱の是非を問う国民投票を実施する」と約束。

キャメロン氏自身はEU残留派だったものの、2016年6月に実施された国民投票で、思わず僅差でEU離脱が決定されてしまい、そこから英国は迷走を始めます。

キャメロン氏は6月23日の国民投票から1ヵ月も経たない7月13日に英国首相と保守党の党首を退任。事態混乱の収拾を付けるために、キャメロン政権下で内相だったテリーザ・メイ氏が後継の首相・保守党党首に就任したのです。

メイ氏は自身がEU残留派に投票したにも関わらず、国民投票の結果を受けて、EU離脱を完遂させると宣言しましたが、その道は決して平坦ではありませんでした。

まず、2017年4月に下院を解散し、総選挙を実施したものの、6月の選挙では保守党が選挙前から議席を減らし、単独過半数を割り込んだため、辛うじて少数政党の閣外協力で第二次メイ政権を発足させました。

また、今年1月のEU離脱を巡る法案については下院が大差で否決する一方、メイ首相の不信任案については否決され、進退窮まって、今年6月に辞任を表明(実際の辞任は7月)。

【参考】テリーザ・メイ首相

いわば、政権を3年弱で投げ出した格好となったのです。

英国は再び栄光の孤立の道を歩む?

さて、今回の保守党の圧勝を受けて、これから英国のEU離脱が再び推進されるのですが、先ほどのWSJも

Mr. Johnson’s EU deal covers divorce issues needed to unwind the U.K.’s 45-year membership in the EU, including the rights of their respective citizens, a settlement of the debts the U.K. owes the EU and an arrangement to prevent a border arising on the island of Ireland.

と述べています。

英国がEUに加盟してからまだ45年間しか経っていなかったという事実を突きつけられると意外な気がしますが、結局のところ、英国は「大陸国家」ではあり得なかった、ということでしょうか。

もちろん、これからEUとの離脱条件、EUに対する債務の支払い、アイルランドとの国境問題など、実務的にさまざまな問題に対処していく必要があるのですが、私見ではあるものの、これらについては乗り越えられない課題ではありません。

とくに、『欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな』でも報告したとおり、英国がEUに別れを突きつけたとしても、もともと欧州統合というもの自体がなかば中途半端な形になってしまっていて、英国がEUから離脱すれば、むしろ国境・通貨統合の阻害要因がひとつ除去されるともいえます。

欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな

ちなみに、繰り返しですが、「ヒト・モノ・カネの統合」という視点から現在の欧州を見ると、次の6つの種類の国があります。

  • ①EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟している国
  • ②EU、ユーロには加盟しているが、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ③EU、シェンゲン協定には加盟しているが、ユーロには加盟していない国
  • ④EUには加盟しているが、ユーロ、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ⑤シェンゲン協定には加盟しているが、EU、ユーロには加盟していない国
  • ⑥EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟していない国

シェンゲン協定とは国境を自由に行き来できるとする規定で、いわば、ユーロとシェンゲン協定にセットで参加して初めて、EUの「ヒト・モノ・カネ」の統合に参加できる形です。

①の国はドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国など、EUの中核国17ヵ国が含まれますが、英国はこの①~⑥でいうところの④、つまり、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアと並んで「通貨圏」にも「シェンゲン圏」にも入っていない国でした。

今後、アイルランドという「EU加盟国」が英国という「EU非加盟国」とのあいだで国境をまたぐ自由を維持して良いのかという問題が議論されるでしょうが、もともとパターン⑤、つまりスイスやノルウェー、アイスランドのようなケースもあるので、この点がさほど問題になるとも思えないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、英国がEUから出ていくのであったとしても、英国が「西側諸国」から出ていくわけではありませんし、また、安全保障面(とくにNATO)の枠組みについては、いささかも揺らいではなりません。

当然、英国は「海洋同盟国家」の一角を占めていますが、今後はますます、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド(いわゆるファイブアイズ)などとの連携を強めていくでしょう。

そして、英国の今回の決定は「大陸を捨て、海洋を選んだ」というものでもあります。同じ海洋国家として、日本が英国に手を差し出すとともに、「ファイブアイズ」に参加する絶好の機会が到来している、という言い方もできます。

英国のTPP参加も現実の選択肢として浮上する可能性もありますし、そうなれば、およそ120年ぶりに日英同盟を復活させる、という議論があっても良いのではないでしょうか。

わが国の野党やメディアは「桜を見る会騒動」を追いかけている間に、世界の情勢は大きく変化していることは間違いないでしょう。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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