大陸を捨て海洋を選んだ英国

先ほどの『【速報】BREXIT確定?保守党が過半数も』で「速報」的に触れましたが、英国の総選挙で保守党が1987年以来約32年ぶりの圧勝となる見込みです。例の「アイルランド国境問題」やEUへの支払いなど、課題は残されているようですが、「とにかく1月末に離脱する」という方向性は決まったのであり、これからの注目点は、英国が西側諸国で孤立しないよう、わが国が積極的に英国に手を差し伸べるという姿勢ではないかと思います。

保守党が圧勝!

英国でボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が木曜日の総選挙で勝利を収めました。

参考:ボリス・ジョンソン首相

英国の欧州連合(EU)離脱問題(いわゆるブレグジット)を巡り、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に続報が出ていました。

Boris Johnson Secures a Comfortable U.K. Election Win(米国時間2019/12/12(木) 17:56付=日本時間2019/12/13(金) 07:56付 WSJより)

リンク先記事の概要を意訳して要約すると、次のとおりです。

  • ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党が木曜日の総選挙で、下院の全650議席中、364議席を獲得すると見られており、ほかの全政党を合わせたよりも68議席も多く、保守党の獲得議席数としては1987年以来、最大
  • 今回の選挙により長年、労働党が地盤としていたイングランド、ウェールズでも保守党が勝利。「一世代に一度の再編」の保守党圧勝によって、2016年の国民投票を契機とする一連の英国の欧州連合(EU)離脱問題も、来月末のブレグジット実現の方向が事実上決まった
  • 労働党の獲得議席は201議席にとどまる見込みで、獲得議席数としては1935年以来最低水準で、ジェレミー・コービン党首は「反省と議論」の期間が終了するまでは党首を務めるものの、次期選挙に出馬しないと述べた

(※どうでも良いのですが米メディアであるWSJが労働党を “Labor” ではなく英国風に “Labour” と綴っているのは意外な発見でした。固有名詞だからでしょうか?)

最初の文章については、「下院の650議席中、364議席」とあるので、「ほかの全政党を合わせたよりも78議席多い」の間違いではないかと思うのですが、計算間違いはWSJのご愛嬌、といったところでしょうか。

なお、WSJに述べられている獲得議席数予想はわが国のメディアの予想とは違っているようであり、とくに日経は「労働党が200議席を割り込む」との予想を示しているようですが、保守党が圧勝し、労働党が大敗したという結果自体については大きく変わるものではありません。

思えば長かった

いずれにせよ、今回の選挙結果を受けて、英国は来年1月末のEU離脱に向けて動き出すことになりそうです。

あらためて振り返っておくと、英国のEU離脱問題は、じつに長丁場に及びました。

もともと、英国では移民労働者問題を受け、EU加盟国の地位であることにたいする国民の不満が強く、2013年の総選挙で、当時のデビッド・キャメロン首相が国民に対し、「2017年までにEU離脱の是非を問う国民投票を実施する」と約束。

キャメロン氏自身はEU残留派だったものの、2016年6月に実施された国民投票で、思わず僅差でEU離脱が決定されてしまい、そこから英国は迷走を始めます。

キャメロン氏は6月23日の国民投票から1ヵ月も経たない7月13日に英国首相と保守党の党首を退任。事態混乱の収拾を付けるために、キャメロン政権下で内相だったテリーザ・メイ氏が後継の首相・保守党党首に就任したのです。

メイ氏は自身がEU残留派に投票したにも関わらず、国民投票の結果を受けて、EU離脱を完遂させると宣言しましたが、その道は決して平坦ではありませんでした。

まず、2017年4月に下院を解散し、総選挙を実施したものの、6月の選挙では保守党が選挙前から議席を減らし、単独過半数を割り込んだため、辛うじて少数政党の閣外協力で第二次メイ政権を発足させました。

また、今年1月のEU離脱を巡る法案については下院が大差で否決する一方、メイ首相の不信任案については否決され、進退窮まって、今年6月に辞任を表明(実際の辞任は7月)。

【参考】テリーザ・メイ首相

いわば、政権を3年弱で投げ出した格好となったのです。

英国は再び栄光の孤立の道を歩む?

さて、今回の保守党の圧勝を受けて、これから英国のEU離脱が再び推進されるのですが、先ほどのWSJも

Mr. Johnson’s EU deal covers divorce issues needed to unwind the U.K.’s 45-year membership in the EU, including the rights of their respective citizens, a settlement of the debts the U.K. owes the EU and an arrangement to prevent a border arising on the island of Ireland.

と述べています。

英国がEUに加盟してからまだ45年間しか経っていなかったという事実を突きつけられると意外な気がしますが、結局のところ、英国は「大陸国家」ではあり得なかった、ということでしょうか。

もちろん、これからEUとの離脱条件、EUに対する債務の支払い、アイルランドとの国境問題など、実務的にさまざまな問題に対処していく必要があるのですが、私見ではあるものの、これらについては乗り越えられない課題ではありません。

とくに、『欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな』でも報告したとおり、英国がEUに別れを突きつけたとしても、もともと欧州統合というもの自体がなかば中途半端な形になってしまっていて、英国がEUから離脱すれば、むしろ国境・通貨統合の阻害要因がひとつ除去されるともいえます。

欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな

ちなみに、繰り返しですが、「ヒト・モノ・カネの統合」という視点から現在の欧州を見ると、次の6つの種類の国があります。

  • ①EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟している国
  • ②EU、ユーロには加盟しているが、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ③EU、シェンゲン協定には加盟しているが、ユーロには加盟していない国
  • ④EUには加盟しているが、ユーロ、シェンゲン協定には加盟していない国
  • ⑤シェンゲン協定には加盟しているが、EU、ユーロには加盟していない国
  • ⑥EU、ユーロ、シェンゲン協定のいずれにも加盟していない国

シェンゲン協定とは国境を自由に行き来できるとする規定で、いわば、ユーロとシェンゲン協定にセットで参加して初めて、EUの「ヒト・モノ・カネ」の統合に参加できる形です。

①の国はドイツ、フランス、イタリア、ベネルクス3国など、EUの中核国17ヵ国が含まれますが、英国はこの①~⑥でいうところの④、つまり、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアと並んで「通貨圏」にも「シェンゲン圏」にも入っていない国でした。

今後、アイルランドという「EU加盟国」が英国という「EU非加盟国」とのあいだで国境をまたぐ自由を維持して良いのかという問題が議論されるでしょうが、もともとパターン⑤、つまりスイスやノルウェー、アイスランドのようなケースもあるので、この点がさほど問題になるとも思えないのです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、英国がEUから出ていくのであったとしても、英国が「西側諸国」から出ていくわけではありませんし、また、安全保障面(とくにNATO)の枠組みについては、いささかも揺らいではなりません。

当然、英国は「海洋同盟国家」の一角を占めていますが、今後はますます、米国、カナダ、豪州、ニュージーランド(いわゆるファイブアイズ)などとの連携を強めていくでしょう。

そして、英国の今回の決定は「大陸を捨て、海洋を選んだ」というものでもあります。同じ海洋国家として、日本が英国に手を差し出すとともに、「ファイブアイズ」に参加する絶好の機会が到来している、という言い方もできます。

英国のTPP参加も現実の選択肢として浮上する可能性もありますし、そうなれば、およそ120年ぶりに日英同盟を復活させる、という議論があっても良いのではないでしょうか。

わが国の野党やメディアは「桜を見る会騒動」を追いかけている間に、世界の情勢は大きく変化していることは間違いないでしょう。

読者コメント一覧

  1. だんな より:

    イギリスのEU離脱が確定すると、日英同盟の話になるんですかね。
    イギリスがTPCPPに加盟したい話は、進むと思いますけどね。
    島国の大国同士として、友好関係が強まると良いなと思います。

  2. 匿名 より:

    イギリス人は変化を恐れない。未知の領域に果敢に挑む。すごいですな。日本人は変化を好まない。しかるに変化が避けられないと分かった瞬間に、驚くべき速さで変化に順応する。その能力たるや、イギリス人もまねできない。日本人は自らの力に自信をもってもいい。パヨクは消滅するだろうけれどね、

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    英国がEU離脱。やはりEUは、もっと詰めてからスタートしないと、駄目だったかなと思います。複雑過ぎるのと、国力の強弱がハッキリし過ぎ。

    但し米国にロシア、そして日本、その後の中国の拡大振りを勘案すると、欧州陣営としてはタイムリミットだったのかもしれません。

    英国について、知欧人でも無い私が言うのもなんですが、海洋国家陣営に戻って良い判断をしたと思います。このままEUに残っても、特にドイツ(フランス)にやられるだけ。それと自国通貨ポンドを残して置いた事。

    日本とは昨年既に「日英同盟」的な動きが出てますが、TPPに英国が加入するなら、他の11か国にもかなりのインパクトがあります。また、タイも参加希望です。

    アイルランドとは島の中で国境を接してるので、ただでさえ仲が悪いのに、行く末が心配です。米対墨のように壁を作る、、のはトランプ大統領ぐらいでしょう(笑)。

  4. 愛読者 より:

    EU発足時には予想していませんでしたが,結局EUはドイツ帝国みたいになってしまいました。当面の困難はあるにせよ,長期的に考えればイギリスはEUを離脱するほうが賢明でしょう。フランスも相当不満を持っているはずですが,今後,どうするでしょうか。英仏とも移民人口が増えすぎてしまって,もう手遅れかもしれません。だんだん,モスクが目立つ国になるでしょう。現在,ロンドンは移民の街で,イギリスもアメリカのような多民族・多文化国家になりました。最後にイギリスに行ったのが1年以上前の入国審査が厳しかったときで,また,少し変わっているかもしれません。

    1. 欧州某国駐在 より:

      日本のパスポートを持っていると現在はE-gate(顔認証入管)の利用ができるので入国審査はあっけないです。EU以外には日本のほかあと6カ国の旅券所持者が対象です。また手間がかかり個人的には大嫌いだったLanding CardもEU以外の国で日本を含む7か国は廃止されています。とは言ってもこの措置はごく最近で今年の5月からですが。

  5. スリークッション より:

    イングランドはcityを守り発展し続けられれば勝ちでしょう。

    スコットランド、ウェールズはグレートブリテン島の中でイングランドと地続きなので、独立は無理。

    問題は北アイルランドですが、これはもはや切り捨てかもしれません。
    20世紀中にIRAで知られた血で血を洗うような独立抗争の末にUKに入った(無理くり入れさせられた?w)なったのに、
    あっさり切り捨てとなると両者とも”心中穏やかならず”ってところでしょうが、
    北アイルランドは独立(またはアイルランドと合併)してEUに残る選択をするんじゃないかと。
    (イングランドも面倒だからもういいよって感じ?)

    しかし全ての問題は、やはりイングランドのcityの行く末でしょうか。
    既にドイツ・フランクフルトに移りつつある金融街をどうやってcityに呼び戻すか。

    私の予想ではブレグジット後に大規模な税制改正(≒法人減税)を実施し、
    フランクフルトどころか、全世界規模のタックスヘブン国家を作るつもりなんじゃないかなぁ・・・

    海という天然のお堀に囲まれ、海軍力によって安全を確保された国で、
    「どうぞお好きなだけ金儲けを」ってなキャッチコピーですね。

    —————————————————–

    となると・・・さ、ここで日本はどうするの?って問題よ。
    それでも法人減税しないの?
    ほとんど同じような地理的条件なのに、ここで有効な別の選択肢があるのだろうか?
    労働者だらけの民主社会主義国家を続ける?www

    1. 福岡在住者 より:

      スリークッション様
      >既にドイツ・フランクフルトに移りつつある金融街をどうやってcityに呼び戻すか
      そんな話あるのですか? 詳しいことを御存知でしたら 投稿して頂けだけるとたいへん有り難いです。
      >フランクフルトどころか、全世界規模のタックスヘブン国家を作るつもりなんじゃないかなぁ・・・
      タクスヘブンは最貧国(植民地)のみに許された(?)ものです。先進国は決してそこには行きません。それを利用しているだけですし それを作ったのが先進国です。
      韓国への投資金額からも分かるように 英国は投資大国です。 それと保険、ロイズとか時々出てきますね。

  6. 未熟な19歳男性 より:

    やはり英国は大陸と絡むべからずですね。

    「光栄ある孤立」時代の英国は、海軍力2位+3位国の倍となるロイヤルネイビーを常備して欧州大陸方面に対してのパワーバランサーを務めていましたが、現代の英仏独の3か国では、経済力は英<<仏+独ですし、海軍力も英≦仏+独(最近はドイツ海軍の稼働率が怪しいですが)です。しかも独仏がEUを牽引しているので、EU内での英国の発言力低下は避けられず、結果としてメルケル首相のスタンドプレーで始まった移民難民受入れという暴挙も止められませんでした。そしていよいよ流入してくると、移民問題への不満・不安を高め関心を持っていた英国民の一部が2016年の国民投票で無関心層よりも積極的に投票へ行ったのでしょう。そして、3年も経てば英国民の中でブレグジットに無関心・無知な有権者はほぼを消滅し、今回はとうとう離脱確定路線を表明する保守党を英国民は勝たせた、というのが個人的考察です。

    とにかく日本としては、ここ2,3年は英国のゴタゴタ具合を忌避してフランスに急接近しているようでしたが(安倍=トランプ並に安倍=マクロンもお似合いかと笑)、これでアングロサクソンの親分たる英国ともようやくガッチリ手を握れる時が来たと思います。英国のTPP加入は大賛成ですし、日英同盟を復活させ(現時点でも準同盟国のような感じですが)、日英連携の更なる強化が両国相互の利益になる思います。

    1. だんな より:

      未熟な19歳男性さま
      久しぶりの投稿ですね。
      客観的な分析だと思います。
      今後の日英関係の展望も含めて、エクセレントだと思います。また、投稿を楽しみにしています。

      1. 未熟な19歳男性 より:

        ありがとうございます

        記事は毎日チェックしているのですが、皆様のコメントが早い、かつ言いたいことを分かり易く書かれてあるコメントが多かったので、なかなか入る隙というか、まあ僕がコメントしなくてもいいか…とサボり気味でした(笑)

        今後の日英は、次期新型戦闘機開発で手を組むのでしょうか。個人的には日英ハーフの戦闘機を見てみたいです。英国製の航空機デザインは何かとユニークなので笑

        1. だんな より:

          未熟な19歳男性さま
          返信ありがとうございます。
          次期新型戦闘機開発に関しては、戦闘機好きな人が居ますので、レスしてくれると思います。
          年取ると、累積した情報は増えますが、当然先入観になります。先入観は、限定した分野では有効ですが、客観的な思考を邪魔する事も有ります。
          昔は、情報が偏っていたので、バランスも悪かったとも思います。貴方が生まれる前は、科学論文も紙ベースでしか存在せずに、手元に届くまで、何週間と言う時間がかかることが、普通でした。今では、論文検索で、大体の内容はリアルタイムで分かります。
          今の方が、知識を蓄積するには効率的な環境にあり、結果的に客観的な物の見方を身につけやすいと思います。良いものは良い、悪いものは悪いという、判断が正しく出来る可能性も、十分有ります。
          おかしな事も書いてますので、積極的に絡んで来て欲しいです。

    2. 福岡在住者 より:

      未熟な19歳男性様
      英国TPP加入は世界的に衝撃ですよね(笑) でもその可能性は大きいと思います。既にメイ首相の頃にこの話がありました。 何も進めない英国(日本で言うと民主党政権)が終わり 期待大です。
      TPP拡大が日本の戦略のと私は思います。 その内米国が入れば BESTかな。
      隣国はOUTですが、、、(笑)

      1. 未熟な19歳男性 より:

        返信ありがとうございます

        ようやく方向がしっかり定まった英国がTPPという日本などの民主主義国家による環太平洋自由貿易同盟に加入すれば、中国やロシアへの牽制には充分使えると思います。英国加入によりアジア-英国間のシーレーン防衛の口実ができ、海上版一帯一路や北極圏航路で英海軍艦艇が堂々とパトロールすることも出来ると思います。ご指摘の通り、これでアメリカも入れば本当にBESTな組織になれると思います。

  7. 名無Uさん より:

    久々にコメントさせていただきます。
    コメントはしていませんでしたが、記事は拝見させていただいておりました。

    ある英国人がコメントしていましたが、『日本は北京に通貨発行権を有する銀行があり、ソウルに東亜の国際法廷があることに納得できるのか?イギリスもまた、欧州大陸にそうした機関があることに納得できない』
    これはイギリス人の極めて保守的な考え方であり、日本人も納得するコメントです。イギリス人は、どう揉めようともこの考え方に回帰せざるを得ません。
    ヘンリー8世・エリザベス1世は、カトリックが大陸からイギリスに介入することに我慢できずに、イングランド国教会を立ち上げました。日本が聖徳太子以来、中華歴代王朝への朝貢を通じてその冊封体制に入ることを拒否し続けたことと同じ意味があります。
    これに納得できるのは、双方が海洋勢力であることの何よりの証明でしょう。

    安倍総理、麻生総理の最後の大仕事は、イギリスをTPPに引き込む仕事になるでしょうね。
    これを成さずして、総理の座を退けますか?
    英国も昔日の大帝国の面影はありません。単独で『栄光ある孤立』を維持するだけの力量や自信はないはずです。

  8. あり より:

    いよいよ日英同盟でしょうね。

  9. H より:

    中国に近付き過ぎるのは米国は
    許さないでしょうが、英国なら
    大丈夫でしょう
    習を国賓なんかで呼ばずに
    ジョンソンに来てもらっては
    どうでしょう

  10. 酒が弱い九州男児 より:

    EU離脱が実現すれば、それがモデルケースになります。それに続く国も出てくるのではないでしょうか。
    離脱後に「離脱してよかった」となれば尚更です。
    今後も注目したいと思います。

    1. 福岡在住者 より:

      ドイツが主導した移民政策は酷いですよね。 ハンガリー、セルビア、クロアチアは大声(笑)を上げて欲しい。

    2. はにわファクトリー より:

      現ドイツ首相はほんとうにひどい自分は思ってきました。東西分断時代の亡霊が首領をやっている。じっくりやるならともかく拙速な対応で欧州を壊してしまった人物として21世紀に記憶されることになるのではないでしょうか。

  11. 匿名 より:

    イギリスのスタンスは「大陸に大国を作らせない」だから
    離脱した以上はEUをバラけさせるように腐心しそう。

  12. ミナミ より:

    >ジョンソン首相のもと、TPPに英国参加なら心から歓迎=安倍首相
    >ロイター 2019年12月13日 / 13:29

    >[東京 13日 ロイター] – 安倍晋三首相は13日午後、都内で講演し、環太平洋連携協定(TPP)に関し、英国がジョンソン首相のもと加盟するならば心から歓迎したいと述べた。米国離脱後のTPP交渉を踏まえ、日本は自由貿易の旗手として貿易ルールを作る側に回ったと指摘した。

    https://jp.reuters.com/article/abe-england-election-tpp-idJPKBN1YH0DA

  13. 匿名 より:

    昨日12/13のBSフジプライムニュースは秀逸でした。ヒゲの佐藤氏、真田氏、鈴置氏でメッタ切り、途中で反町氏が絶句したり、長野さんのメイクしたマナコがさらに見開いたりで、動画が転がっていたら是非ともご視聴を!

    BREXITについて真田氏:金融界で語られているのは、英国が金融の既得権益を大陸に渡すわけがない。それを英国のアイデンティティーとの言葉に替えているだけだ。マネロン云々などど、英国王室が大航海時代から築いたものを白日の下にさらすなどとは考えられない。

    小生の勝手な思い込みですが、ケイマン諸島はCityの勝手口でWall街の裏口ではないかと。勿論God Save the Queen!!ロスチャイルドやらロックフェラー、はてはビルゲイツの1000億ドルの行方は?陰謀論はお得意さんに任せましょう。

    さて、真田氏、K国について「(投資家としては)小遣い稼ぎの草刈り場」
    鈴置氏、東亜3国について「親ガメに2匹の子カメがのっていて、(アメリカは)親ごとひっくり返そうとしている。」

    祝!TPP参加、日英新同盟

  14. 丸に違い矢 より:

    更新、誠にありがとうございます。
    毎回、楽しく拝読させて頂いて下ります。

    2つ疑問に思う事がありまして、お教え頂けると助かります。
    英国がEU離脱の決め手は、“£圏”の経済領域がある見通しを算段に入れていると思うのですが、全くの見当違いをしてますかね?
    今後、英国がEU離脱後に上手く立ち回ったとしたら移民政策で不利益を被っていると思う国もEUからの離脱をするのでしょうか?

    私は、英国がEUから拔けるとは思わなかったのでピンと来ていないモノで恐縮ですがお教え下さい。

  15. ハリー より:

    2大海洋国家である日英が手を組むことは賛成ですね。日露の前の日英同盟を思いまします。(そして、脱亜したいです。)

    ロンドンのCityの金融街の実力は健在だと思います。むしろ英国離脱でEUの金融が弱体化するのではないでしょうか。

    タックスヘイブンは英国領が多いです。

  16. 老害 より:

    英国は高速道路ですぐに田舎まで行ける美しい国ですね。田園の緑が素晴らしかった。

    でも、移民だらけになって(まるで南欧みたい)、治安の悪化が噂されるようになってからは、足が遠のいています。テロも頻発しましたしね。

    しばらくは英国の苦境が続くでしょうが、日本が英国との提携関係を進めることは、将来的には国益にかなうと思います。

  17. りょうちん より:

    どっかで読んだけど

    メルケル「メイのばかっ!!」

    にはクソワロタ。

  18. 福岡在住者 より:

    TheTelegraphにダニエル・ハンナンという英国人ジャーナリストがコラムを投稿しています。
    「ブレグジット後の英国を救うパートナーは日本」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00010000-clc_teleg-eurp
    彼の考えでは ブレグジットには下記2つの意味合いがあるそうです。
    1.民主的な自治。つまり自国の法律が優先される。
    2.英国のグローバル化。自国の外交政策を追求し、EUを介さず貿易できる。

    (2)について英国は投資や金融サービス、デジタル貿易を重視しているようです。また、日本の評価もかなり高く TPPについても推奨しています。 

  19. 匿名 より:

    >国境をまたぐ自由を維持して良いのかという問題
    アイルランド問題はこじれるかもねぇ。

    国境の自由はアイルランド紛争の着地点だから
    下手に国境管理強化すると紛争再発しかねない。

    1. りょうちん より:

      日本人には理解できないのですが、北アイルランド領有は、日本が未だに朝鮮半島を抱えているような悪筋だと思うんですがねえ。
      英国は国土の広さがどうこうって国家ではないでしょうに。

      1. 門外漢 より:

        りょうちん様へ

        御卓見です。

        南北は信奉する宗教(主体思想と民主主義)が違うから、南は宗教を同じくする日本に併合されている。
        しかし同じ民族なんだから南北は自由往来したい。
        北も日本も同じ中華経済圏に入っている間は良かったけど、日本が中国と政治的に縁を切ったとしたら、さて韓国をどうする?
        ということなんですね。

        北アイルランド政府がムン君みたいのなら、とっとと売り払うべきでしょうが。

  20. 門外漢 より:

    大航海時代はスペインと覇権を争い、仏とは100年も戦争して、独とはこの間まで敵対していました。
    大陸諸国と英とは相性が良いとはとても言えません。
    日本も大陸とは付かず離れて過ごしてきましたが、半島なら大陸じゃあるまいと考えて手を差し伸べたのが間違いでした。敗戦を機に手を切れたのは天佑神助と言うべきでしょう。

    因みに半島人は自分達のことは「陸地人」と呼び、島国とは明確に一線を引きます。

    島国と大陸ではもともとメンタルが違うのですから、離脱して良かったのではないでしょうか。
    日本は台湾・フィリピン・インドネシアなどの島嶼国と連携していくべきだと思います。
    英は近隣に島嶼国というのがありませんが、当面英連邦諸国が連携相手ということでしょうか。

  21. ハリー より:

    明治維新後の列強の帝国主義の中、ロシアの南下を防ぐため、朝鮮半島は日本の安全保障上、決定的に重要だったと思います。

    朝鮮戦争の時にマッカーサーが、朝鮮半島が日本の防衛に死活的に重要であることが分かったといっていたと思います。

    敗戦を機に手切れをしたというのもありますが、敗戦によって、朝鮮半島南部が米国の勢力圏に入り、共産圏からの防衛上、米国が南朝鮮の防衛の責任を負った(わざわざ自分で引き受けた)のだと思います。

    1. 門外漢 より:

      ハリー様へ

      >朝鮮半島が日本の防衛に死活的に重要

      ①「海洋国の最前線は敵の港の背後に置くべき」と言う定理からすれば、日本海の制海権を奪われないために半島を抑えておくと言うのは、戦略的にあり得ると思うのですが、昨今の軍事技術の進展でその意義は薄れてきたと思います。
      ②抑えた地域が友好的で、前進基地ととして使え、かつ人間を肉の楯としても使えるなら兎も角、スキがあれば後ろを向いて撃ってやろうという地域なのですから、むしろ明確に敵として戦略を建てるべきではないでしょうか。

      以上2点についてお考えをお聞かせ下されば幸いです。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。なお、コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。