『米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」』でも報告しましたが、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄をきっかけに、米韓関係が極端に悪化しています。とくに、日韓ＧＳＯＭＩＡの失効を今週末に控え、韓国メディアからは毎日のように、虚実ないまぜになった報道が垂れ流されているようです。普段から韓国政府や韓国メディアは米国などの報道発表を歪曲して報道することが多いのですが、昨日から本日にかけて、韓国メディア『中央日報』に掲載された報道（あるいは韓国政府高官の発言）などには、目に余るものがあります。

日韓ＧＳＯＭＩＡ終了まで、あと３日半

『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）の終了まで、あと３日半となりました。

現在のところ、韓国政府は「日本が輸出規制（※正しくは「輸出管理適正化措置」のこと）を撤回しない限り、韓国がＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するつもりはない」と頑なな姿勢を崩しておらず、一方で日本も輸出管理適正化措置を撤回するわけにはいかないため、このままだと破棄は確実な情勢です。

ところが、この期に及んで、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されたようです。

ＧＳＯＭＩＡの終了が有力だというが…韓日、水面下では妥協カードも議論中？（2019.11.18 14:05付　中央日報日本語版より）

この記事は、あたかも「日韓両国が現在、水面下で日韓ＧＳＯＭＩＡ延長を巡って議論中」であるかのタイトルですが、実際は不確定情報の塊のような記事です。

全体で1200文字少々ですが、うち1000文字近くが日本のメディアの報道の紹介であり、タイトルにある「水面下では妥協カードも議論中？」の下りも、日本のメディアの引用を孫引きしているようです。

「日本のメディアは、一方では韓日両国が水面下で繰り広げている終盤の外交折衝戦も紹介した。／日本経済新聞は「韓国側によると、韓国は日本側に『ＧＳＯＭＩＡ延長の大義名分を与えてほしい』と伝えてきたが、マ向きな反応は得られなかったという」と報じた。」（※「マ向き」は「前向き」の誤植と思われますが、そのまま転記しています。）

この「日韓ＧＳＯＭＩＡ延長の大義名分を日本が作ってほしい」という議論は、朝日新聞編集委員の牧野愛博氏が執筆した論考とも内容としては整合しています（『ＧＳＯＭＩＡ問題は「省益の抑え込み」に成功した好例』参照）。

しかし、韓国政府側が「水面下での日本との交渉」を希望していることはおそらく事実だとは思いますが、それと同時に日本の側はあまりこれをまじめに相手にしているという形跡はありません。

エスパー長官が河野大臣に「日本の努力を歓迎」

ところで、「ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議」（ＡＤＭＭプラス）にあわせてタイ・バンコクを訪問した河野太郎防衛相は月曜日、マーク・エスパー米国防長官と会談しました。その会見録が、米国防総省（ペンタゴン）ウェブサイトに掲載されています。

Readout for Japan Bilateral Meeting ASEAN Defense Ministers Meeting-Plus（抄）

Secretary of Defense Mark T. Esper met with Defense Minister Kono Taro in Bangkok, Thailand on the sidelines of the ASEAN Defense Ministers Meeting (Plus).

―――2019/11/18付　米国防総省ＨＰより

米国側の発表で河野氏が “Taro Kono” ではなく “Kono Taro” と記載されているのは、河野氏なりのこだわりでしょうか（『シンゾー・アベじゃなく、アベ・シンゾーと呼んでください』参照）。なかなか興味深いところです。

それはさておき、米国側の発表だと、前半部分は次のように記載されています（当ウェブサイトにて翻訳します）。

• 両リーダーは米・日同盟がインド太平洋地域における平和、安全保障、繁栄のコーナーストーンであり続けていることを確認し、今日の安全保障環境における動的な挑戦に対応するために、同盟を強化するための進行中の努力について意見交換を行った。
• エスパー長官と河野大臣は自由で開かれたルールベースの秩序が東シナ海、南シナ海、さらには全世界において維持されるべきであると改めて宣言する。
• エスパー長官は米国が北朝鮮の最終的、完全かつ検証可能な非核化と大量破壊兵器、大陸弾道ミサイルのすべてを完全に破棄することへの責任に繰り返し言及する。
• 両閣僚は地域で志を同じくするパートナーとの安全保障ネットワークを発展させることの必要性で合意した。エスパー長官は日本がＡＳＥＡＮ諸国、インド、オーストラリア、そして日米韓の協力関係と相互運用を強化するという努力を歓迎した。

要するに、以前から繰り返している「基本的価値を共有する国同士の連携」ですね。

ＡＳＥＡＮとインドとオーストラリアが単体で触れられている一方で、韓国については単体ではなく「日米韓」（trilaterally with the United States and the Republic of Korea）となっている点は引っ掛かかる点です。

しかし、それでもエスパー氏が日本に対し、「自由で開かれた法に基づく秩序」を維持するために、「志を同じくする（likeminded）」アジア諸国と米国との連携を取りまとめていることについて、素直に歓迎していることは間違いないでしょう。

どうしてそうなる！？

ところが、この同じエスパー氏の発言も、中央日報の手にかかれば、次のように曲解されるようです。

米国防長官「米韓日３カ国の協力に向けた日本の努力を歓迎」（2019.11.19 07:26付　中央日報日本語版より）

中央日報はこのエスパー氏の発言を巡って、

「これは今月23日に終了する韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長が必要だという米国側の立場を反映した発言という見方も出ている」

と報じているのですが、はて、そうですかね？

たしかにエスパー氏を含め、米国政府関係者は以前から日韓ＧＳＯＭＩＡの延長が必要だ、と述べ続けていますが、それらの発言はあくまでも日本に向けられたものではなく、韓国に対して向けられたものです（『そもそもなぜ、米国は「韓国にだけ」圧力を掛けたのか』参照）。

また、ペンタゴンの報道発表についても素直に読んでいけば、日米両国が「自由で開かれたルールベースのインド太平洋」を実現するために深くコミットする、という内容であり、むしろ名指しこそしていませんが、中国に対して向けられている発言であることは明らかでしょう。

このような文脈からは、すなおに「日米を基軸として、ここにＡＳＥＡＮ、オーストラリア、インド、韓国などを参加させる多国間のネットワークを構築するうえで、日本がとても協力的であることを歓迎する」という意味だと解釈するのが自然ではないでしょうか。

基本的な報道発表資料を正しく読もうとせず、自分にとって都合よく曲解するというのは、どうも感心しません。

「米国が韓日に圧力」？まさか！

では、どうして韓国メディアがこのような曲解をしてしまうのでしょうか。

そのヒントになるのが、次の記事かもしれません。

韓経：韓国国防部長官「ＧＳＯＭＩＡ、外交で解決する問題…米国、韓日に強い圧力をかけている」（2019.11.19 08:03付　中央日報日本語版より）

同じく中央日報によると、鄭景斗（てい・けいと）韓国国防部長官は17日、ＡＤＭＭプラス後の記者懇談会で、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡り

• 「ＧＳＯＭＩＡは韓米同盟で象徴的、戦略的価値が大きい」
• 「（米国側は）日本にも圧力をかけ、韓国にも維持することを求めている」

などと述べたのだそうです。

「米国が日本にも圧力をかけていた」とは、初めて知りました（笑）

もちろん、米国側からは、日韓関係の悪化局面において、「日本も日韓関係を悪化させないように努力すべきだ」といった発言がまったくなかったわけではありません（たとえば『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』など）。

しかし、米国政府の公式発表などから確認する限り、少なくともＧＳＯＭＩＡ問題を巡って米国が日本に圧力をかけたという事実は確認できません。

いや、厳密にいえば、米国が日韓両国に対して「日韓ＧＳＯＭＩＡは必要だ」と発言すること自体、間接的には「日本に対する圧力」といえなくもないのですが、仮に日本に対して水面下で多少の圧力をかけていたとしても、韓国に対する圧力のほうがはるかに大きいことは間違いないでしょう。

韓国の言い分を呑むなら、日本が輸出管理適正化措置を撤回しなければ、韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡには復帰しないわけですから、こんなむちゃな言い分など聞き入れられるはずはありません。

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ただし、この「米国は日本にも圧力を加えている」とする議論は、中央日報の他の記事にも見られます。たとえば、冒頭に紹介した『ＧＳＯＭＩＡの終了が有力だというが…韓日、水面下では妥協カードも議論中？』のなかにも、

「しかし、韓日関係に詳しい専門家の間では「日本も米国の圧迫で完全に自由でないため、日本が指摘する輸出上の問題点に対して韓国が『修正する』という意味を明らかにした後、両国間に懸案協議のためのハイレベルチャンネルが作られれば、突破口が開かれる可能性がゼロではない」という期待も一部残っている。」

という下りが含まれていますが、これなども「日本も韓国と同様に米国からの圧力に苦しんでいる」という認識で執筆された（あるいは「韓日関係に詳しい専門家」とやらがそう考えている）、という証拠ではないかと思います。

それにしても、日本政府はこれまでしつこいくらい、何度も何度も、「輸出規制ではなく輸出管理の運用変更だ」と強調して来たというのに、国を挙げて確証バイアスの塊になってしまっているためでしょうか、当ウェブサイトが知る限り、ただの１社として、韓国メディアはこれを正しく伝えようと努力していません。

だからこそ、「輸出管理上の問題点について韓国が修正すると述べたら、これを契機にハイレベル協議が創設され、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回する名分も立つ」、などと軽々しく結論付けることができるのだと思いますが…。