日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って、相変わらずオールドメディアは、「破棄すべきか、日本が譲歩して破棄を回避すべきか」といった、周回遅れも甚だしい議論を展開しています。ただ、これについては日本側のいくつかのメディア報道を読んだ結果、どうも「外務省がガンではないか」との仮説を抱くに至りました。しかし、外務省がいくら頑張ったところで、本件はすでに米韓間の次元の問題となっており、事態は日本がどうのこうのできる状況ではなくなっています。そして、安倍政権は本件について不介入を決め込んでいるフシがあり、さらに米国は「韓国が」日米韓同盟から離脱しそうになっているということを認めてしまったのです。

日韓ＧＳＯＭＩＡと日本

日韓ＧＳＯＭＩＡ、日本政府にとっては「終わった問題」

韓国政府が破棄すると発表した日韓ＧＳＯＭＩＡ（正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）を巡っては、このままでいけば11月22日をもって終了します。

ここに来て、韓国政府や韓国の保守系メディアからは、連日のように、「日本の態度変化があれば、まだ韓日ＧＳＯＭＩＡの破棄の撤回は可能だ」だの、「韓国政府は韓日ＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回すべきだ」だのといった主張が出て来ているようです（※正直、ウンザリします）。

これらについてはすでに『ＧＳＯＭＩＡ破棄　韓国は本当に「苦悩」しているのか』や『茂木敏充外相が「日韓交渉に含み」？断じてありません』などでさんざん議論しましたので、本稿ではこうした韓国側の「韓日ＧＳＯＭＩＡの議論」について、もういちいち取り上げるつもりもありません。

ただし、ここで注目に値するのは、日本政府の反応です。

以前から当ウェブサイトでは、日本政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って、「残念だ」のヒトコトで終わらせているという点から、日本政府内では日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は既定路線ではないか、と申し上げて来ました（たとえば『ＧＳＯＭＩＡ破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』参照）。

この点については、昨日の『文藝春秋「失敗が安倍晋三を育てた」に見るリーダー論』でもお伝えしたとおり、今月号の『文藝春秋』に掲載された安倍総理のインタビュー記事を読んで、当ウェブサイト的には「確信」に変わりました。

というのも、安倍総理は「悪化する日韓関係をどうマネージするか」という論点において、日韓ＧＳＯＭＩＡにはヒトコトも触れなかったからです。おそらく、少なくとも安倍政権は日韓ＧＳＯＭＩＡを、「破棄されたとしても問題ない協定だ」と見ているのでしょう。

日韓協議の必要性を解く日本のメディア

ただ、こうした安倍政権の姿勢に納得がいかないのでしょうか、昨今の日韓関係の悪化局面を巡り、左派メディアだけでなく、日経新聞などのメディアや、あるいは（自称）保守派の論客のあいだからも、相次いで「日韓関係の悪化に歯止めをかけるべき」とする議論が出て来ているのです。

個人的に印象に残っているのは、今年８月に『ダイヤモンドオンライン』に掲載された、「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を利することになる」、「日本は韓国に親日派政権ができるよう努力すべきだ」、といった主張です（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）。

また、当ウェブサイトに先月掲載した『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかでは、「保守派の論客」を自称する人物の手による、「韓国が『あちら側』に行ってしまっては困る」とする論考を紹介したこともあります。

さらに、安倍晋三総理大臣が10月24日、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相と会談した当日に、日経新聞も「残された時間は少ないから日韓双方が歩み寄れ」という社説を掲げています（『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』参照）。

今回の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄も、韓国政府の手によってなされた、あきらかに不合理な決断であるにも関わらず、なぜ「双方が」（というよりも「日本が」）韓国に歩み寄らねばならないのでしょうか。

もしかして、外務省がガンですか？

牧野氏の論考から読む、外務省の姿勢

これを考えるうえでヒントになる記事が、いくつかあります。

その一つは、『牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」』でも報告した、牧野愛博氏の論考です。

これは、朝日新聞の前ソウル支局長で現在は編集委員を務める牧野愛博氏が『ダイヤモンドオンライン』に寄稿した『韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕』という記事から判断して、外務省内に「韓国に譲歩しようとする勢力が存在する可能性が濃厚である」、と言う話題です。

以前の繰り返しですが、牧野氏の論考で気になるのは、「日韓関係が好転しないことを喜ぶ勢力がいる」とする、次の下りです。

「韓国政府は10月22日、ロシアの軍用機６機が韓国の防空識別圏に侵入したと発表したが、一部は朝鮮半島東側の鬱陵島と、日韓が領有権を争う竹島の間を飛行した。ロシアは７月にも、竹島周辺の領空を侵犯した。」

このロシアの狙いはどこにあるのか。

牧野氏は、こう続けます。

「関係筋の１人は、『日本がロシアに抗議すれば、竹島の領有権を主張している韓国が日本に怒るという構図。日韓を離間させる狙いが含まれている』と語る。」

この「日韓を離間させる勢力がいる」という指摘、先ほど紹介した３つの論考でもまったく同じものが出て来ていますね。

もし牧野氏の取材源が外務省だったとすれば、この「日韓関係悪化を喜ぶ勢力がいる」とする下りを垂れ流しているのは、外務省そのものではないか、との疑念が浮上して来るのです。

よって、そして、この牧野氏の論考こそ、日本政府がいままで、韓国に対してやらなくても良い譲歩をして国益を損ねて来たことの「戦犯」が外務省であるという疑いを、濃厚に示しているように思えてならないのです。

外務省元職員？やっぱり！

こうしたなか、当ウェブサイトのコメント欄で数日前から複数の皆さまにご指摘いただいているのですが、朝日新聞系のウェブ評論サイト『Web論座』に数日前、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って「日本が譲歩せよ」とする提言が掲載されているようです。

GSOMIA失効目前、日本政府へ緊急提言する／安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし（2019年11月10日付　Web論座より）

この論考を執筆したのは、外務省出身の登誠一郎氏（現・日本コングレス・コンベンション・ビューロー副会長）です。

サブタイトルに『安全保障の観点から、日本側がイニシアティブをとるべし』とあることから、読まなくてもだいたい内容はわかると思いますが、それでも一応、当ウェブサイトなりに内容を要約して箇条書きにしておきましょう。

• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄はこれは単に日韓の関係悪化に留まらず、東アジアの安全保障の構図に大きな変化をもたらすことが深刻に懸念される
• 北朝鮮は韓国を日米から切り離すべく種々画策しているが、ＧＳＯＭＩＡ失効は北朝鮮を利することになる
• 米国は11月初め頃から韓国の説得に努めているが、韓国の態度に変化はない
• 一方、韓国側は日本が輸出管理措置を撤廃すれば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直す可能性があると述べている
• 文在寅政権としても、ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するためには、韓国国民に説明する材料が必要だ
• 日本政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを巡って、このまま静観の姿勢を貫くことは正しい判断ではない
• ＧＳＯＭＩＡ失効を回避するためには、11月23日以前に、米国の仲介も踏まえ、日韓両国が関係修復のための明確な合意をすることが必要だ

関係修復のための具体的提言

そのうえで登誠一郎氏は、「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議（仮称）」なるものを提言します。これは、次の４項目からなります。

登誠一郎氏が提唱する「日韓関係の一層の発展のためのハイレベル協議（仮称）」

• ①日韓両国政府は、輸出管理を所管する当局間で協議を行い、韓国側がとる戦略物資の輸出管理強化の内容に満足のいく結果が得られれば、日本政府は7月に決定した輸出管理上の諸措置を撤回または緩和する。
• ②これを受けて、両国はGSOMIAの正式な延長に合意する。
• ③徴用工問題は、これとは完全に切り離して取り扱い、韓国側が1965年の請求権協定に反しない解決方法を日本側に提案し、それに基づいた協議を行って合意を得る。日本側は、請求権協定と矛盾しない範囲で、個人的、私的な寄付などの協力の道を探る。また韓国側は差し押さえた財産の現金化は凍結する。
• ④両首脳は出来るだけ速やかに公式に会談し、日韓相互の信頼回復の基礎として、1998年の小渕ー金大中による日韓共同宣言の歴史認識部分を再確認したうえ、上記の諸点の合意を確認する。

思わず笑ってしまいます。

なぜなら、この論考には、外務省、日本政府が日本国民を欺くために、いままで散々繰り返してきた詭弁が、これでもかというほど詰まっているからです。

そもそも、韓国国民を説得する役割は文在寅（ぶん・ざいいん）大統領にあります。韓国国民を説得する材料を日本政府が譲歩によって準備するということは、本末転倒であり、韓国政府に対する主権侵害ですらあります。

もちろん、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄にともなう日本に対する打撃がゼロであるとはいいません。

しかし、輸出管理の適正化措置を撤回してまで（つまり原理原則を捻じ曲げてまで）日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を回避すべきものでもありません。

だいいちしかも、『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』でも報告したとおり、輸出管理適正化措置はワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理体制の要請によるものであり、日本がこれを恣意的に緩和すべきものではないからです。

ミリー議長の訪日

日本政府、相変わらず日韓ＧＳＯＭＩＡに言及せず

いや、それどころか『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』で述べたとおり、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題はもう日韓間の問題ですらありません。いまや日本の手を離れ、すっかり米韓間の問題になっているのです。

日本が本件で関われることなど、もう何もありません。

さて、このように考えていくと、目下もっとも懸念すべきは、米国が日本に対して何らかの圧力を掛けて来ることです。

これについて考えるのヒントが、昨日、マーク・ミリー米統合参謀本部議長が日本を訪れ、安倍晋三総理大臣を表敬訪問したという話題です。その様子が外務省のホームページに掲載されていますが、少し長いものの、全文を引用しておきましょう。

ミリー米統合参謀本部議長による安倍総理大臣表敬（令和元年11月12日）

本12日午前10時15分頃から約45分間、安倍晋三内閣総理大臣は、訪日中のマーク・ミリー米統合参謀本部議長（General Mark A. Milley, Chairman of the Joint Chiefs of Staff）の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです（日本側から、西村明宏内閣官房副長官、米国側から、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使（Mr. Joseph Young, Charge d’Affaires ad interim、 US Embassy in Japan）他が同席。）。

1　安倍総理大臣から、ミリー議長の就任への祝意を表するとともに、「トランプ大統領との個人的信頼関係や、平和安全法制と新ガイドラインにより、日米同盟は史上かつてなく強固であり、引き続き同盟の抑止力・対処力の強化したい、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で連携と協力を深めたい」旨述べました。これに対し、ミリー議長から、「日米の強力な同盟関係を今後も維持していきたい、米国も『自由で開かれたインド太平洋』にコミットしている」旨述べました。

2　続けて、双方は、日米安保・防衛協力や地域情勢について幅広く意見交換を行いました。双方は、東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明するとともに、直近の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を含め、北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見交換を行い、日米韓の連携の重要性や北朝鮮のCVIDを目指していくことを確認し、引き続き、日米で緊密に連携していくことで一致しました。また、先方から、中東における航行の安全確保に向けた、我が国独自の取組としての情報収集態勢強化のための自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討に関し、謝意の表明がありました。

3　また、在日米軍の駐留に関し、安倍総理大臣から、「安定的駐留を確保するためには、地元の人々の理解を維持していくことが重要である。そのためにも、沖縄の負担軽減を着実に実施していきたい。」旨述べ、双方は、引き続き日米で緊密に連携していくことを確認しました。

―――2019/11/12付　外務省ＨＰより

要するに、「▼①自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米連携、▼②（中国を念頭に置いた）不法な海洋進出への牽制と北朝鮮のＣＩＶＤ方式による非核化に向けた日米・日米韓の連携、③沖縄米軍基地負担の軽減」、ですね。

米国側は明確にＧＳＯＭＩＡに言及

これだけを読むと、日米双方が和やかな雰囲気で従来の見解を繰り返したかに見えますし、韓国が現在、破棄する方針を明らかにしている日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）について話題にものぼらなかったかに見えます。

しかし、本当にそうでしょうか。

これについて考えるうえで、もうひとつチェックしておきたいのが、米国防総省（ペンタゴン）のウェブサイトに掲載されている、ミリー議長の発言録です。これは、ミリー議長が日韓などの訪問に先立ち、日本に向かう機内で述べたとされる内容だそうです。

Chairman Travels to Indo-Pacific With American Strategic Thinking（抄）

Milley will visit Japanese and South Korean leaders over the next week, discussing ways to improve bilateral and multilateral cooperation in Northeast Asia.

―――2019/11/11付　米国防総省ＨＰより

原文は上記リンクで確認できますので、英語が苦にならないという方は、直接、リンク先をお読みくださいここでは、当ウェブサイトなりに気になる部分を抜粋し、紹介してみましょう（※なお、以下の訳では “South Korea” 「南朝鮮」をあえて「韓国」と意訳しています）。

• 韓国と日本との間には、日本が朝鮮を1905年から1945年まで占領していたことに起因する不和が存在している。
• 韓国の当局者は2016年に締結された、日本との間の「一般軍事保障情報協定（ＧＳＯＭＩＡ）」と呼ばれる情報共有協定を撤回することを宣言したが、この協定は地域の安全保障と安定のカギとなるものだ。
• 日本と韓国が仲違いすることによって喜ぶのは北朝鮮と中国であり、これらの同盟内の摩擦点は共通の価値、共通の見通し、共通の安全保障上の必要性という観点から友好的に解決される必要があり、これらの摩擦点については同盟に役立つ形で乗り越えねばならない。
• 韓国を日米から分離することは中国と北朝鮮の利益であり、我々３ヵ国が緊密な連携関係を維持することは我々の共通の利益を維持するために必要だ。

いかがでしょうか。

ミリー議長の発言には、ハッキリとＧＳＯＭＩＡ（so called the General Security of Military Information Agreement）という文言が出て来ています。そのうえで、このＧＳＯＭＩＡは北東アジアの安全保障と安定の「カギ」とまで断言しているのです。

米国側が日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を、いかに深刻だと捉えているかという証拠でしょう。

「日韓が」ではなく「韓国が」に変わった？

もちろん、このミリー議長という人物の発言には、わが国から見て、さまざまな問題点があります。

「1905年から1945年までの日本による朝鮮占領」（Japan’s occupation of Korea from 1905 to 1945）といった、基本的な歴史的事実の誤認も含まれているなど、このミリー議長という人物の発言には極めて重大な問題があります。

日本の朝鮮半島との関わりは、「占領」（occupation）ではなく「併合」（annexation）であり、しかも期間は1910年から1945年までの35年間です。

また、「日本と韓国は同盟内の摩擦を友好的に解決しなければならない」という発言も、昨今の日韓関係の破綻懸念は韓国側から一方的にもたらされているという事実を完全に無視しており、無責任極まりないものです。

ただし、このミリー議長なる人物の発言のなかで、ひとつだけ注目に値する下りがあるとすれば、「韓国を日米から分離すること」という表現です。これを原文でも確認しておくと、次のとおりです。

It is clearly in China’s interests and North Korea’s interests, to separate South Korea from Japan and the United States.

いかがでしょうか。

というのも、日米韓３ヵ国連携から「韓国が」分離するおそれがある、ということを、図らずも認めてしまったからです。なぜなら、この短い一文は、こうした従来の米国の姿勢とは明らかに違いうからです。

従来、米国は「日韓どっちもどっち」論で、「日本と韓国は、日米韓３ヵ国の共通の利益のためにお互いに協力し合わなければならない」と言い続けてきました。しかし、今回、ミリー氏は「韓国が」日米から切り離される、と、明らかに「韓国」を主語にしたのです。

「日米韓３ヵ国連携から外れてしまう」という表現だとわかり辛いのですが、もっと踏み込んでいえば、おそらく自然な解釈とは、「このままだと米韓同盟自体が消滅するぞ」、という警告だと受け取るべきなのです。

「米韓同盟が」崩壊する？

以上の議論は、私たち日本人が感じ取れていない、「米韓同盟が崩壊の瀬戸際に到達しつつある」という可能性を濃厚に示唆するものです。

なぜ米国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄をここまで露骨に嫌がっているのか。

そして、なぜ今回は、日本政府に対してではなく韓国政府に対して、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回するように強く圧力を掛けているのか。

昨日の『「民族の核」に関する鈴置論考と「米韓同盟消滅」』では、『デイリー新潮』に掲載された、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考『文在寅のせいで米国に見捨てられる　核武装しかないと言い始めた韓国の保守派』を紹介しました。

鈴置氏は記事の末尾で、次のように警告しています。

「11月15日にはエスパー（Mark Esper）米国防長官がソウルで鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官らと会談します。分担金や、11月22日に最終日を迎える日韓GSOMIAに関し話し合う予定です。米韓同盟の転換点を迎えます。／展開はまったく読めません。韓国という国は感情で動くからです。不愉快でも米韓同盟を維持するために、分担金の大幅引き上げを受け入れるか。それとも怒りに身を任せて『米国は出て行け』と叫ぶか――。／日本人は極度に悪化した日韓関係に注目しがちです。でも、その底では、もっと大きな地殻変動――米韓同盟消滅――が始まっているのです。これを見落としてはなりません。」

鈴置氏は「米韓同盟消滅」と表現していますが、「消滅」では物足りず、どちらかといえば「崩壊」と表現した方が適切かもしれません。

もちろん、いきなり米韓同盟が消滅・崩壊するのではなく、米国のことですから、本当に米韓同盟が消滅の危機に瀕した場合には、軍事面だけでなく金融、産業、経済面などでさまざまな揺さぶりを掛け、文在寅政権を退陣に追い込もうとするように思えてなりません。

ただ、このあたりの事情については、鈴置氏も指摘するとおり、「展開はまったく読めない」のです。

いずれにせよ、11月15日のエスパー長官の訪韓、そして22日のＧＳＯＭＩＡ終了は、日韓関係ではなく「米韓関係」が地殻変動を起こすきっかけとなる可能性が出て来ている、とだけ申し上げておきたいと思います。