朝日新聞編集委員の牧野愛博氏という人物がいます。この牧野氏が『ダイヤモンドオンライン』というウェブサイトに11月１日付で寄稿した記事が、ある意味では非常に参考になります。それは、その記事自体が、日本国内に「韓国に対して譲歩することで日韓関係の決定的破綻を避けようとする勢力」が間違いなく存在しているという証拠だからです。もっとも、日本国内が一枚岩でないのと同様、韓国がここにきて、急に日本との関係改善を図る動きを見せ始めたことは、少し気になる点でもあります。

牧野氏の手腕に舌を巻く

朝日新聞といえば、どうしても慰安婦問題や福島第一原発吉田調書捏造報道など、さまざまな捏造報道に関わってきたメディアでもあり、最近だと「朝日新聞」というだけで拒絶感があるという人も増えているよ　に思います。

また、最近だと科学を否定する記事を掲載したり（『朝日「科学振りかざすな」　ＳＮＳで敗北する人たち』参照）、事件報道で「実名じゃないといけない」と言いながら自社の不祥事は実名報道を控えたり（『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか？』参照）、と、何かと疑問符のつくメディアです。

そんな朝日新聞の編集委員に、牧野愛博氏という人物がいます。

彼は朝日新聞のソウル支局長時代にスッパ抜き記事を「量産」した人物であり（『読者様のコメントより：「韓国の迂回貿易」について考える』等参照）、現在、編集委員を務めているのも、こうした韓国駐在時代の「功績」が評価されたものなのかもしれません。

少なくとも昨年秋口、朝日新聞のソウル支局長だったころの牧野氏の記事は、当ウェブサイトとしても情報源としてずいぶんと参考にさせていただきました。

その具体的な事例をひとつだけ挙げると、「フッ酸輸出騒動」です。

日本がフッ酸など３品目の製品や技術の対韓輸出を個別許可制に切り替えたのが７月４日のことですが、じつはこれに先立ち、昨年の秋口（具体的には10月から11月頃）に、日本から韓国へのフッ酸の輸出が一時的に停止した（らしい）、という「騒動」がありました。

これについては結局、実務担当者と思しき方からのコメントによれば、輸出業者の書類の記載ミスによる一時的な現象だったようですが、それでも牧野氏の記事でフッ酸の輸出が一時止まっていたことが指摘されていました（『読者様のコメントより：「韓国の迂回貿易」について考える』参照）。

もしかすると、日本政府がこの「フッ酸輸出差し止め（？）」を７月１日以降の「対韓輸出管理適正化措置」の予行演習として行っていた可能性もあるのかもしれませんが（※さすがに深読みのしすぎですかね？）、こうした動きをスクープして報じる牧野氏の手腕には舌を巻いたものです。

編集委員の立場

編集委員の立場でどこまで書けるのか

ただし、牧野氏は、現在は朝日新聞の編集委員になってしまいました。現場のレベルから書けることと、「編集委員」という立場で書けることには違いがあるでしょうし、残念ながら「編集委員」という立場になってしまうと、朝日新聞としての編集方針から逸脱した論説を書くことは難しくなるような気がします。

その牧野氏が執筆する文章を、どう読むべきかについては、なかなか微妙なところです。

あくまでも一般論ですが、どんな腐った組織にもマトモな人はいますが、どんなマトモな人であっても腐敗した組織にドップリ浸かっていると次第におかしくなっても不思議ではない、ということでもあります（べつに朝日新聞と牧野氏の関係がそうだ、という意味ではありませんが…）。

その意味では、非常に当たり前な話ではありますが、「この人が執筆した文章だから盲目的に信頼する」「この人が執筆した文章だから読む価値はない」などと決めつけるのではなく、ケース・バイ・ケースで、そこに書かれている内容だけで記事の妥当性を判断するのが正解であるように思えてなりません。

このため、あくまでも一般論としては、「特定の論者の意見を盲目的に信頼すべきではないし、特定の論者の意見を読まずに排除すべきでもない」のです。

（※もっとも、あくまでも個人的な意見ですが、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の場合は毎回深く納得してしまいますし、それとは逆に某新聞社が掲載する社説などは、読まなくてもだいたい「またどうせメチャクチャなことを書いているんだろうな」と予想がついてしまうこともありますが…。）

韓国が八方ふさがり打開を狙った「21分会談」

前置きが長くなってしまいましたが、少し前から気になっている記事が、『ダイヤモンドオンライン』に掲載された、次の解説です。

韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕（2019.11.1 5:25付　ダイヤモンドオンラインより）

小見出しを含めて5000文字少々の文章で、ウェブページだと７ページにまたがっています（どうでも良いですが、『デイリー新潮』などの場合は5000文字程度だとウェブページで３～４ページに収まることが多いため、ダイヤモンドオンラインの記事は文字数に対し改ページが多く、読み辛い気がします）。

リンク先の記事、細かい点で用語がおかしい部分もあります。

たとえば、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）を巡って、牧野氏は「輸出管理規制措置の強化」という、意味のわからない用語を使っています。

ただ、こうした細かい点はさておき、リンク先の記事は、おそらく首相官邸関係者、あるいは外務省関係者から情報を入手していなければ書けないような内容なども含まれており、ひとつの「意見」としては参考になるものであることは間違いありません。

【参考】日韓首相会談で握手する安倍総理と李洛淵氏

（【出所】外務省ウェブサイト）

なぜ「21分」だったのか？

リンク先の論考は、先月、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の親書を携えて日本にやってきた李洛淵（り・らくえん）首相が安倍晋三総理大臣と会談した際に、

「関係修復に期待する韓国と、険悪化の発端になった元徴用工問題で譲らない日本との温度差」

が明らかになった、とする論考ですが、これがなかなか面白いのです。

まず、「なぜ日韓会談の時間は21分だったのか」という点ですが、実際の会談時間がほぼ20分だったにも関わらず、韓国側が「少しでも長時間、関係改善に向けて日韓が話し合った」という実績を残すため、「20分超」にこだわった結果だったのだとか。

次に、日韓首相会談の結果、「両国は重要な隣国として、韓日関係の困難な状況をこのまま放置できないとの認識で一致した」と発表されたことを巡っても、「なんとか成果のある格好で発表したい」という韓国側のこだわりの結果だったとしています。

牧野氏はその根拠として、日本の外務省、韓国の外交部の具体的な人名と時期を挙げ、（極秘訪問も含め）日韓の外交のやり取りの詳細を記しているのですが（詳しい内容は直接、リンク先記事をご参照ください）、これは牧野氏が外務省（または韓国政府）から情報を得ている証拠と考えてよいでしょう。

牧野氏はまた、韓国外交部の趙世暎（ちょう・せえい）第1外務次官が７月にも極秘で訪日し、秋葉剛男外務次官と自称元徴用工問題の解決に向けた協議を行い、いわゆる「１＋１＋α」（日韓企業に韓国政府も資金を拠出する財団設立案）が韓国側から提案されたとも述べています。

この論考の「本当の意味」

外務省の姿勢が透けて見える

では、なぜこの牧野氏の論考が「ひとつの参考になる」といえるのでしょうか。

いや、もう少し踏み込んでいえば、牧野氏の論考を読む「本当の意味」とは、どこにあるのでしょうか。

あくまでも牧野氏の記述に出てくる内容が事実であれば、という前提が付きますが、この論考を読んでいてひしひしと感じるのは、日本政府内（とくに外務省）に、韓国に対して無用な譲歩をしようとする姿勢がありありだ、という問題点です。

先ほどの「韓国が日本に基金案を投げかけた」とする記述には続きがあって、秋葉次官側は、これらの基金案を巡る「首相官邸の強硬な態度」を受けて、「日本政府と日本企業の負担は認められない」という立場を崩さなかった、と牧野氏は伝えています。

これは言い換えれば、「首相官邸の強硬な態度」がなければ外務省としてはこの基金案で「手打ち」にしたがっている、という証拠ではないでしょうか。

つまり、首相官邸の「強硬な態度」に業を煮やした外務省が、牧野氏などに対し、情報をなかば意図的にリークしているのではないか、という仮説が成り立つのです。

実際、安倍総理と李洛淵氏との会見では、結局、安倍総理と文在寅大統領との日韓首脳会談開催では合意が形成されませんでした（もっとも、昨日の『【速報】日韓首脳が「歓談」』のフォローアップについては、また別稿で取り上げたいと思います）。

しかし、牧野氏はこのさしたる成果のなかった日韓首相会談を巡って、意外なエピソードも紹介します。

それは、当初10分の予定だった日韓首相会談が「21分」になった背景です。

「『安倍首相が腹を立てそうな発言をしなかったから、自然な形で会談が進んだ。それが10分の予定時間が21分になった理由』と、日韓関係筋の１人は語る。」

李洛淵氏自身、2022年の次期大統領選に出馬をもくろんでいるとされるそうですが、天皇陛下御即位への祝賀や台風19号へのお見舞いを述べるなど、「日本側が不快に感じる発言を控えた」ことが、会談時間が10分から21分に伸びた理由だったのだとか。

もっとも、余談ですが、

「その後、徴用工問題に話を移したが、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決について、『韓国はこれまでも韓日請求権協定を守ってきたし、これからも守っていく』などと述べ、日本側が不快に感じる発言を控えた。」

の下りを読むと、個人的には極めて強い不快感を禁じ得ません。なぜなら、韓国が日韓請求権協定を守ってきた事実は一切ないからです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』）。

安倍総理「国と国との約束守れ」

さて、先ほどから申し上げているとおり、牧野氏の論考を読んでいると、ほんの数ヵ所ではありますが、違和感を禁じえない部分もあります。ただ、その反面、次の下りについては安倍総理の普段の言動と極めて整合していることもまた事実です。

• （安倍総理は）北朝鮮問題で、日米韓3ヵ国が協力していくことが重要だという点も強調した
• （自称元徴用工問題を巡って）外交当局で引き続き協議を続けることには同意したものの、「国と国との約束を守ってほしい」と、従来の姿勢を変えなかった

一見なんでもない記述ですが、普段の左派メディアの世論誘導報道を嘆いている身としては、こういう客観的で淡々とした記述には、却って信頼が持てるのです。

牧野氏によると、結局、安倍総理は「日韓請求権協定の順守」と「日本企業・日本政府の負担なし」が日本にとって譲れない線であることを繰り返し、また、李洛淵氏が持ってきた文在寅氏の親書についてもその場で読むことはなかったのだとか。

しかし、肝心の日本の「輸出管理規制措置の強化」（※原文ママ）や日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）延長問題については「最後まで触れられることはなかった」にも関わらず、李洛淵氏は会談結果に「大いに満足した」としています。

その理由は、なぜか。

牧野氏はこれについて、

「日韓の関係改善の一歩を踏み出したという確信からだったのか、あるいは次の大統領選に向け、『日韓関係改善のために努力した政治家』というイメージ作りに成功したことへの満足感だったのかは、定かではない」

と述べていますが、おそらく李洛淵氏自身が日韓関係改善よりも自身の政治的イメージの向上を目的にしているのだとしたら、李洛淵氏の行動にはすべて辻褄が合って来るのです。

またしても「中露北を喜ばせる」

さて、牧野氏の論考には淡々とした記述の裏で確かな取材に裏付けられていると思しき下りがほかにもたくさん出て来ますが、論考の中盤で触れられている日韓ＧＳＯＭＩＡや自称元徴用工訴訟の資産現金化の話題などについては、新味はありませんので割愛します。

その一方で気になるのが、「日韓関係が好転しないことを喜ぶ勢力がいる」とする、次の下りです。

「韓国政府は10月22日、ロシアの軍用機６機が韓国の防空識別圏に侵入したと発表したが、一部は朝鮮半島東側の鬱陵島と、日韓が領有権を争う竹島の間を飛行した。ロシアは７月にも、竹島周辺の領空を侵犯した。」

このロシアの狙いはどこにあるのでしょうか。

牧野氏は、こう述べます。

「関係筋の１人は、『日本がロシアに抗議すれば、竹島の領有権を主張している韓国が日本に怒るという構図。日韓を離間させる狙いが含まれている』と語る。」

あれ？

この下り、どこかで見たことがありませんか？

そう。当ウェブサイトで先月、『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかで報告した、「保守派の論客」を自称する人物の手による、「韓国が『あちら側』に行ってしまっては困る」とする論考でも、これとまったく同じロジックが含まれていました。

要するに、牧野氏に情報を教えた「関係者」は、もしかすると保守派の論客を含め、複数の識者、編集者、学者、論者に同じことをレクチャーしているのではないか、という疑念が頭をもたげて来るのです。

そういえば、８月には「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を利することになる」、「日本は韓国に親日派政権ができるよう努力すべきだ」、といった主張ありましたが（『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』参照）、これが掲載されたのも同じダイヤモンドオンラインでしたね。

いちおう付言しておきますと、牧野氏の今回の論考には、「日本がもっと韓国との関係を改善するように努力しなければならない」といった短絡的な主張は含まれておらず、あくまでも「韓国が日韓関係改善に熱意を示している一方、日本が冷淡だ」と述べているに過ぎません。

この下りに関しては、牧野氏の論考には全面的に同意せざるを得ないのですが、その一方で外務省などに「日韓関係が悪化したら中露北を喜ばせることになるから、日本は何としても韓国を繋ぎ止めねばならない」という思想の持ち主がいることは、やはり間違いないと思わざるを得ないのです。

韓国も一枚岩に非ず

さて、当ウェブサイトでは土曜日の『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』で、文在寅大統領の正体は「反米」であり、彼の「反日」的なスタンスは「反米」の隠れ蓑ではないか、とする仮説を改めて提示しました。

いや、もう少し正確に言えば、表立って公然と「反米」を掲げるのは怖いから、おそるおそる「反日」を掲げ、日本との関係を破壊することを通じて、米韓同盟そのものを「なきもの」にしようとしているのではないか、という仮説です。

ただ、それと同時に韓国という国もメディアも一枚岩ではありません。とくに、韓国の保守系メディアの間では、急速に悪化する日韓関係に対する強い警戒が広まっています（『「日本よ、無視するな！」　韓国保守系メディアが悲鳴』参照）。

また、文在寅政権の「後ろ盾」は北朝鮮（や中国）との良好な関係であったはずなのに、現在の韓国は中国や北朝鮮との関係も損ねており、いわば四面楚歌ような状況に置かれているのです（『どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」』等参照）。

つまり、韓国が最近になって行き過ぎた日韓関係悪化に対する「軌道修正」を図っているように見える理由とは、結局、北朝鮮や中国との関係を損ねてしまったため、このままだと韓国（というよりも文在寅氏そのもの）が困った立場に置かれてしまうという危機感があるからではないでしょうか。

※　※　※　※　※　※　※

さて、あくまでも個人的な見解ですが、当ウェブサイトを通じてこれまで何度も報告しているとおり、日韓関係を巡っては

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という３つの帰結のいずれかしかあり得ません。

この点、①韓国が国際法や約束をきちんと守るということはあり得ない話ですので、長い目で見れば、結局は②日本が譲歩するか、③日韓関係が破綻するか、のいずれかのパターンしかあり得ません。

外務省や日韓議連、経団連など、日本の政官財は広く②の考え方で汚染されているようですが、その一方、私たち日本国民は意外と冷めているようであり、「韓国が不法国家であり続けるなら、日韓関係破綻もやむなし」と覚悟を決める人が増えているように思えます。

ただし、現実的な話としては、国防体制の再構築、サプライチェーンの問題などに照らし、「今すぐに」日韓断交が実現すると困りますし、また、韓国が経済大国という状態のままで日韓断交・韓国の敵対国化が実現してしまえば、日本の安全保障にとっては非常に大きな脅威が出現することになります。

このように考えていくと、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の実現、自称元徴用工判決による日本企業の資産売却などが実現してしまうのを一時的に止めるべきという声は、日韓双方から聞こえてくるのも当然のことでしょう。

もっとも、一時的に日韓関係の破綻が回避されたとしても、文在寅政権末期（つまり2021～22年頃）になれば、再び日韓関係の危機が今よりももっと先鋭化された形で再浮上することは目に見えています。

したがって、普段の主張の繰り返しで恐縮ですが、日本がこれからやらねばならないことといえば、

• 日韓関係が今すぐ無秩序に破綻することは何とか避ける
• 日韓関係がいつ破綻しても良いような準備を今から開始する

という２点ではないかと思う次第なのです。