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牧野氏の論考に見る、「韓国に譲歩しようとする勢力」

朝日新聞編集委員の牧野愛博氏という人物がいます。この牧野氏が『ダイヤモンドオンライン』というウェブサイトに11月1日付で寄稿した記事が、ある意味では非常に参考になります。それは、その記事自体が、日本国内に「韓国に対して譲歩することで日韓関係の決定的破綻を避けようとする勢力」が間違いなく存在しているという証拠だからです。もっとも、日本国内が一枚岩でないのと同様、韓国がここにきて、急に日本との関係改善を図る動きを見せ始めたことは、少し気になる点でもあります。

牧野氏の手腕に舌を巻く

朝日新聞といえば、どうしても慰安婦問題や福島第一原発吉田調書捏造報道など、さまざまな捏造報道に関わってきたメディアでもあり、最近だと「朝日新聞」というだけで拒絶感があるという人も増えているよ に思います。

また、最近だと科学を否定する記事を掲載したり(『朝日「科学振りかざすな」 SNSで敗北する人たち』参照)、事件報道で「実名じゃないといけない」と言いながら自社の不祥事は実名報道を控えたり(『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか?』参照)、と、何かと疑問符のつくメディアです。

そんな朝日新聞の編集委員に、牧野愛博氏という人物がいます。

彼は朝日新聞のソウル支局長時代にスッパ抜き記事を「量産」した人物であり(『読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える』等参照)、現在、編集委員を務めているのも、こうした韓国駐在時代の「功績」が評価されたものなのかもしれません。

少なくとも昨年秋口、朝日新聞のソウル支局長だったころの牧野氏の記事は、当ウェブサイトとしても情報源としてずいぶんと参考にさせていただきました。

その具体的な事例をひとつだけ挙げると、「フッ酸輸出騒動」です。

日本がフッ酸など3品目の製品や技術の対韓輸出を個別許可制に切り替えたのが7月4日のことですが、じつはこれに先立ち、昨年の秋口(具体的には10月から11月頃)に、日本から韓国へのフッ酸の輸出が一時的に停止した(らしい)、という「騒動」がありました。

これについては結局、実務担当者と思しき方からのコメントによれば、輸出業者の書類の記載ミスによる一時的な現象だったようですが、それでも牧野氏の記事でフッ酸の輸出が一時止まっていたことが指摘されていました(『読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える』参照)。

もしかすると、日本政府がこの「フッ酸輸出差し止め(?)」を7月1日以降の「対韓輸出管理適正化措置」の予行演習として行っていた可能性もあるのかもしれませんが(※さすがに深読みのしすぎですかね?)、こうした動きをスクープして報じる牧野氏の手腕には舌を巻いたものです。

編集委員の立場

編集委員の立場でどこまで書けるのか

ただし、牧野氏は、現在は朝日新聞の編集委員になってしまいました。現場のレベルから書けることと、「編集委員」という立場で書けることには違いがあるでしょうし、残念ながら「編集委員」という立場になってしまうと、朝日新聞としての編集方針から逸脱した論説を書くことは難しくなるような気がします。

その牧野氏が執筆する文章を、どう読むべきかについては、なかなか微妙なところです。

あくまでも一般論ですが、どんな腐った組織にもマトモな人はいますが、どんなマトモな人であっても腐敗した組織にドップリ浸かっていると次第におかしくなっても不思議ではない、ということでもあります(べつに朝日新聞と牧野氏の関係がそうだ、という意味ではありませんが…)。

その意味では、非常に当たり前な話ではありますが、「この人が執筆した文章だから盲目的に信頼する」「この人が執筆した文章だから読む価値はない」などと決めつけるのではなく、ケース・バイ・ケースで、そこに書かれている内容だけで記事の妥当性を判断するのが正解であるように思えてなりません。

このため、あくまでも一般論としては、「特定の論者の意見を盲目的に信頼すべきではないし、特定の論者の意見を読まずに排除すべきでもない」のです。

(※もっとも、あくまでも個人的な意見ですが、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の場合は毎回深く納得してしまいますし、それとは逆に某新聞社が掲載する社説などは、読まなくてもだいたい「またどうせメチャクチャなことを書いているんだろうな」と予想がついてしまうこともありますが…。)

韓国が八方ふさがり打開を狙った「21分会談」

前置きが長くなってしまいましたが、少し前から気になっている記事が、『ダイヤモンドオンライン』に掲載された、次の解説です。

韓国が“八方ふさがり”打開を狙った、安倍・李「21分会談」の内幕(2019.11.1 5:25付 ダイヤモンドオンラインより)

小見出しを含めて5000文字少々の文章で、ウェブページだと7ページにまたがっています(どうでも良いですが、『デイリー新潮』などの場合は5000文字程度だとウェブページで3~4ページに収まることが多いため、ダイヤモンドオンラインの記事は文字数に対し改ページが多く、読み辛い気がします)。

リンク先の記事、細かい点で用語がおかしい部分もあります。

たとえば、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)を巡って、牧野氏は「輸出管理規制措置の強化」という、意味のわからない用語を使っています。

ただ、こうした細かい点はさておき、リンク先の記事は、おそらく首相官邸関係者、あるいは外務省関係者から情報を入手していなければ書けないような内容なども含まれており、ひとつの「意見」としては参考になるものであることは間違いありません。

【参考】日韓首相会談で握手する安倍総理と李洛淵氏

(【出所】外務省ウェブサイト

なぜ「21分」だったのか?

リンク先の論考は、先月、韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領の親書を携えて日本にやってきた李洛淵(り・らくえん)首相が安倍晋三総理大臣と会談した際に、

関係修復に期待する韓国と、険悪化の発端になった元徴用工問題で譲らない日本との温度差

が明らかになった、とする論考ですが、これがなかなか面白いのです。

まず、「なぜ日韓会談の時間は21分だったのか」という点ですが、実際の会談時間がほぼ20分だったにも関わらず、韓国側が「少しでも長時間、関係改善に向けて日韓が話し合った」という実績を残すため、「20分超」にこだわった結果だったのだとか。

次に、日韓首相会談の結果、「両国は重要な隣国として、韓日関係の困難な状況をこのまま放置できないとの認識で一致した」と発表されたことを巡っても、「なんとか成果のある格好で発表したい」という韓国側のこだわりの結果だったとしています。

牧野氏はその根拠として、日本の外務省、韓国の外交部の具体的な人名と時期を挙げ、(極秘訪問も含め)日韓の外交のやり取りの詳細を記しているのですが(詳しい内容は直接、リンク先記事をご参照ください)、これは牧野氏が外務省(または韓国政府)から情報を得ている証拠と考えてよいでしょう。

牧野氏はまた、韓国外交部の趙世暎(ちょう・せえい)第1外務次官が7月にも極秘で訪日し、秋葉剛男外務次官と自称元徴用工問題の解決に向けた協議を行い、いわゆる「1+1+α」(日韓企業に韓国政府も資金を拠出する財団設立案)が韓国側から提案されたとも述べています。

この論考の「本当の意味」

外務省の姿勢が透けて見える

では、なぜこの牧野氏の論考が「ひとつの参考になる」といえるのでしょうか。

いや、もう少し踏み込んでいえば、牧野氏の論考を読む「本当の意味」とは、どこにあるのでしょうか。

あくまでも牧野氏の記述に出てくる内容が事実であれば、という前提が付きますが、この論考を読んでいてひしひしと感じるのは、日本政府内(とくに外務省)に、韓国に対して無用な譲歩をしようとする姿勢がありありだ、という問題点です。

先ほどの「韓国が日本に基金案を投げかけた」とする記述には続きがあって、秋葉次官側は、これらの基金案を巡る「首相官邸の強硬な態度」を受けて、「日本政府と日本企業の負担は認められない」という立場を崩さなかった、と牧野氏は伝えています。

これは言い換えれば、「首相官邸の強硬な態度」がなければ外務省としてはこの基金案で「手打ち」にしたがっている、という証拠ではないでしょうか。

つまり、首相官邸の「強硬な態度」に業を煮やした外務省が、牧野氏などに対し、情報をなかば意図的にリークしているのではないか、という仮説が成り立つのです。

実際、安倍総理と李洛淵氏との会見では、結局、安倍総理と文在寅大統領との日韓首脳会談開催では合意が形成されませんでした(もっとも、昨日の『【速報】日韓首脳が「歓談」』のフォローアップについては、また別稿で取り上げたいと思います)。

しかし、牧野氏はこのさしたる成果のなかった日韓首相会談を巡って、意外なエピソードも紹介します。

それは、当初10分の予定だった日韓首相会談が「21分」になった背景です。

『安倍首相が腹を立てそうな発言をしなかったから、自然な形で会談が進んだ。それが10分の予定時間が21分になった理由』と、日韓関係筋の1人は語る。

李洛淵氏自身、2022年の次期大統領選に出馬をもくろんでいるとされるそうですが、天皇陛下御即位への祝賀や台風19号へのお見舞いを述べるなど、「日本側が不快に感じる発言を控えた」ことが、会談時間が10分から21分に伸びた理由だったのだとか。

もっとも、余談ですが、

その後、徴用工問題に話を移したが、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決について、『韓国はこれまでも韓日請求権協定を守ってきたし、これからも守っていく』などと述べ、日本側が不快に感じる発言を控えた。

の下りを読むと、個人的には極めて強い不快感を禁じ得ません。なぜなら、韓国が日韓請求権協定を守ってきた事実は一切ないからです(『「河野太郎、キレる!」新たな河野談話と日韓関係』)。

安倍総理「国と国との約束守れ」

さて、先ほどから申し上げているとおり、牧野氏の論考を読んでいると、ほんの数ヵ所ではありますが、違和感を禁じえない部分もあります。ただ、その反面、次の下りについては安倍総理の普段の言動と極めて整合していることもまた事実です。

  • (安倍総理は)北朝鮮問題で、日米韓3ヵ国が協力していくことが重要だという点も強調した
  • (自称元徴用工問題を巡って)外交当局で引き続き協議を続けることには同意したものの、「国と国との約束を守ってほしい」と、従来の姿勢を変えなかった

一見なんでもない記述ですが、普段の左派メディアの世論誘導報道を嘆いている身としては、こういう客観的で淡々とした記述には、却って信頼が持てるのです。

牧野氏によると、結局、安倍総理は「日韓請求権協定の順守」と「日本企業・日本政府の負担なし」が日本にとって譲れない線であることを繰り返し、また、李洛淵氏が持ってきた文在寅氏の親書についてもその場で読むことはなかったのだとか。

しかし、肝心の日本の「輸出管理規制措置の強化」(※原文ママ)や日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)延長問題については「最後まで触れられることはなかった」にも関わらず、李洛淵氏は会談結果に「大いに満足した」としています。

その理由は、なぜか。

牧野氏はこれについて、

日韓の関係改善の一歩を踏み出したという確信からだったのか、あるいは次の大統領選に向け、『日韓関係改善のために努力した政治家』というイメージ作りに成功したことへの満足感だったのかは、定かではない

と述べていますが、おそらく李洛淵氏自身が日韓関係改善よりも自身の政治的イメージの向上を目的にしているのだとしたら、李洛淵氏の行動にはすべて辻褄が合って来るのです。

またしても「中露北を喜ばせる」

さて、牧野氏の論考には淡々とした記述の裏で確かな取材に裏付けられていると思しき下りがほかにもたくさん出て来ますが、論考の中盤で触れられている日韓GSOMIAや自称元徴用工訴訟の資産現金化の話題などについては、新味はありませんので割愛します。

その一方で気になるのが、「日韓関係が好転しないことを喜ぶ勢力がいる」とする、次の下りです。

韓国政府は10月22日、ロシアの軍用機6機が韓国の防空識別圏に侵入したと発表したが、一部は朝鮮半島東側の鬱陵島と、日韓が領有権を争う竹島の間を飛行した。ロシアは7月にも、竹島周辺の領空を侵犯した。

このロシアの狙いはどこにあるのでしょうか。

牧野氏は、こう述べます。

関係筋の1人は、『日本がロシアに抗議すれば、竹島の領有権を主張している韓国が日本に怒るという構図。日韓を離間させる狙いが含まれている』と語る。

あれ?

この下り、どこかで見たことがありませんか?

そう。当ウェブサイトで先月、『「日韓GSOMIA破棄は安倍外交の失敗」という珍説』のなかで報告した、「保守派の論客」を自称する人物の手による、「韓国が『あちら側』に行ってしまっては困る」とする論考でも、これとまったく同じロジックが含まれていました。

要するに、牧野氏に情報を教えた「関係者」は、もしかすると保守派の論客を含め、複数の識者、編集者、学者、論者に同じことをレクチャーしているのではないか、という疑念が頭をもたげて来るのです。

そういえば、8月には「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を利することになる」、「日本は韓国に親日派政権ができるよう努力すべきだ」、といった主張ありましたが(『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』参照)、これが掲載されたのも同じダイヤモンドオンラインでしたね。

いちおう付言しておきますと、牧野氏の今回の論考には、「日本がもっと韓国との関係を改善するように努力しなければならない」といった短絡的な主張は含まれておらず、あくまでも「韓国が日韓関係改善に熱意を示している一方、日本が冷淡だ」と述べているに過ぎません。

この下りに関しては、牧野氏の論考には全面的に同意せざるを得ないのですが、その一方で外務省などに「日韓関係が悪化したら中露北を喜ばせることになるから、日本は何としても韓国を繋ぎ止めねばならない」という思想の持ち主がいることは、やはり間違いないと思わざるを得ないのです。

韓国も一枚岩に非ず

さて、当ウェブサイトでは土曜日の『GSOMIA破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』で、文在寅大統領の正体は「反米」であり、彼の「反日」的なスタンスは「反米」の隠れ蓑ではないか、とする仮説を改めて提示しました。

いや、もう少し正確に言えば、表立って公然と「反米」を掲げるのは怖いから、おそるおそる「反日」を掲げ、日本との関係を破壊することを通じて、米韓同盟そのものを「なきもの」にしようとしているのではないか、という仮説です。

ただ、それと同時に韓国という国もメディアも一枚岩ではありません。とくに、韓国の保守系メディアの間では、急速に悪化する日韓関係に対する強い警戒が広まっています(『「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴』参照)。

また、文在寅政権の「後ろ盾」は北朝鮮(や中国)との良好な関係であったはずなのに、現在の韓国は中国や北朝鮮との関係も損ねており、いわば四面楚歌ような状況に置かれているのです(『どうなった「韓国運転席論」と「日本蚊帳の外論」』等参照)。

つまり、韓国が最近になって行き過ぎた日韓関係悪化に対する「軌道修正」を図っているように見える理由とは、結局、北朝鮮や中国との関係を損ねてしまったため、このままだと韓国(というよりも文在寅氏そのもの)が困った立場に置かれてしまうという危機感があるからではないでしょうか。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、あくまでも個人的な見解ですが、当ウェブサイトを通じてこれまで何度も報告しているとおり、日韓関係を巡っては

  • ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
  • ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
  • ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

という3つの帰結のいずれかしかあり得ません。

この点、①韓国が国際法や約束をきちんと守るということはあり得ない話ですので、長い目で見れば、結局は②日本が譲歩するか、③日韓関係が破綻するか、のいずれかのパターンしかあり得ません。

外務省や日韓議連、経団連など、日本の政官財は広く②の考え方で汚染されているようですが、その一方、私たち日本国民は意外と冷めているようであり、「韓国が不法国家であり続けるなら、日韓関係破綻もやむなし」と覚悟を決める人が増えているように思えます。

ただし、現実的な話としては、国防体制の再構築、サプライチェーンの問題などに照らし、「今すぐに」日韓断交が実現すると困りますし、また、韓国が経済大国という状態のままで日韓断交・韓国の敵対国化が実現してしまえば、日本の安全保障にとっては非常に大きな脅威が出現することになります。

このように考えていくと、日韓GSOMIA破棄の実現、自称元徴用工判決による日本企業の資産売却などが実現してしまうのを一時的に止めるべきという声は、日韓双方から聞こえてくるのも当然のことでしょう。

もっとも、一時的に日韓関係の破綻が回避されたとしても、文在寅政権末期(つまり2021~22年頃)になれば、再び日韓関係の危機が今よりももっと先鋭化された形で再浮上することは目に見えています。

したがって、普段の主張の繰り返しで恐縮ですが、日本がこれからやらねばならないことといえば、

  • 日韓関係が今すぐ無秩序に破綻することは何とか避ける
  • 日韓関係がいつ破綻しても良いような準備を今から開始する

という2点ではないかと思う次第なのです。

新宿会計士:

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  • >なぜ「21分」だったのか?

    あえて下品な例えで申し訳ないですが

    アレに至るのが三擦りではなかった

    と言うのと同レベルではないでしょうか(笑)

    • 韓国語で、統一が21と同じ発音なので、韓国人は21がダイスキという説が楽韓さんでコメントされていました。
      韓国系企業に21が付くのが多いのはそういう理由らしいです。

      •  りょうちん 様

         >韓国語で、統一が21と同じ発音
         
         それ本当ですか?

         統一は韓国語で「통일(トンイル)」です。
         21は韓国語で「스물하나(スムルハナ)」あるいは「이십 일(イシップ イル)」です。
         2と1ならば2は「둘(トゥル)」または「이(イ)」で、1は「하나(ハナ)」または「일(イル)」です。

         小生レベルの実力でも統一と21は同じ発音には聞こえません。

         無理強いをするなら21は「둘 일(トゥルイル)」ですが、カタカナでも異なるように、発音は違うと思います。

         駄文にて失礼します。

        • 「21」と「統一」が、また「玉葱」と「疑惑」が、ハングルでは、同一とか駄洒落に使える範囲、といった俗説がある様です。

          しかし、韓国在住日本人様が仰る様に、正攻法では違っている様です。

          隠語とかスラング等が絡むのかなぁ、と思ってますが、本当の処は私には判りません。

        • 李明博を2MBと隠語にする感覚なんだろうなあと思っています。

          日本語でも電話番号を無理矢理こじつけるのはよくやるので、あんまり厳密性は望んでいないのでしょう。
          ケンチャナヨ~。

        •  墺を見倣え 様
           りょうちん 様

           韓国人に聞いてみます。

           因みに韓国のダジャレにこんなんがあります。

          小生:昨日何してたの?(어제 못 했었어?)
          韓国人:バンコクだよ(방콕이야)
          小生:タイに行ってたん!?(대국으로 다녀왔어!?)
          韓国人:いや、家にいた(아니. 집에 있었어)

           このバンコクはタイのバンコクではなく、一人部屋に引き籠もる状態のことを指します。因みにハングルは全く同じです。

           最初は何のことか分からなかったのですが、何回か聞くうちにダジャレであることが分かってきました。

           駄文にて失礼します。

        •  昨日韓国人に聞いてみたところ、「統一」と「21」は何となく似ていると言われればそうかも知れないレベルだと言ってました。

           一応、「オヤジギャグ」なら、可能性は十分にあるとの事です。

           駄文にて失礼します。

  • 設立する基金は、過去の事例の延長線上にあるとするなら、韓国側が任意の時点で、一方的に解散する権利を有していると考えている事はほぼ間違いないだろう。

    ここから先は根拠の無い妄想ですが、解散した基金の金の一部が、韓国云う処の「良心的日本人」に還流し運動の原資になっているのではないかという疑いを持っています。

    牧野氏がどうかは全く知りませんが、そういった金の為に働く連中が居たとしても、不思議ではないだろう。

    従って、過去に解散された様に見える基金・財団等を全て復元し、「日本側の同意なく解散された基金・財団等は1つもありません。」という状態にし、且つ、「今後は一方的に解散する事はありません。」と交際公約する事が、日本側が韓国の提案を検討開始する前に最低限必要だろう。

    • 米国を証人にした慰安婦(売春婦)財団を解散した、文は絶対信用してはいけない

  • 牧野愛博氏、朝日新聞のソウル支局から栄転?最近はBS朝日報道1930によく出演されていますね。楽韓ブログさんが、牧野氏は韓国の政権内部に深いパイプ(情報源)があるようだ、と言ってますよね。
    確かに朝日新聞の記者だからといって、記者も玉石混交、牧野氏の記事や発言は目を通しておく価値はあると思います。

  • https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102400281&g=pol

    >なぜ「21分」だったのか?

    当日の首相動静を見ると、約20分は平均的な会談と言えそうです。韓国首相の前に会談したアイルランドの上院議長とは32分ラグビーの話など盛り上がったそうです。これだけ多数の要人と会談する流れで機微に触れる話ができる筈はなく、面倒くさい国だなとの思いが強くなります。

    牧野氏の記事は朝日風スピンは少ない印象です。ワシントンの土佐茂生のほうがツッコミどころが多すぎて読むのに時間がかかります。

  • 「日韓関係が破綻する」って言うけど、実のところ破綻したらどうなるのか良くわかってないのです

    自称元徴用工達が差押えた資産を現金化 → 日本が報復措置(韓国に同額請求、そのほか検討済み?の100の措置) → 韓国が反発して報復

    って流れになるのはわからないでもないのですが、それで今と何が違うんだろうと思っちゃうのです

    今も輸出管理適正化に反発して、不買運動やらWTO提訴やらGSOMIA廃棄とかやらかしてますが、それでそんなに困ってないのです
    というか国家間に多少のイザコザは付き物で、断交とか戦争にならなければ、まぁ良いんじゃないでしょうか?

    あと中露北を喜ばせるってのも、ロシアはともかく、韓国が中国や北朝鮮の側に立ってるのは今に始まったことじゃないと思うのです♪

    「破綻」って言葉使ってるから防がなきゃって気になるけど、現状からのごく自然に関わり方が変わってくだけのことのように思えるのです♪

    • 悪いことを悪いと言って付き合いが冷え込む、のはむしろ正常化と言えますよね。
      ゴネ得に付き合ってあげる国家間のお付き合いなんていう今までが異常ですから。

      ただ今回、韓国はGSOMIA破棄を外交カード化してしまいました。
      仰るように、GSOMIA自体は日本は無くなると損であってもさほどは困りません。
      ですが、これだけ関係が冷え込んでいる中で
      ①フッ化水素等の輸出管理だろうが規制だろうが報復だろうが、無関係な事柄に対して
      ②日米ともにちゃんと制止したのを押し切って
      ③誰も得をしないカードを切りました。

      これやっちゃうと、今までの蒸し返し、政権交代でチャラ、などを超えて、
      あらゆる気に食わない問題に対してGSOMIA破棄するぞ?で交渉されることになります。
       慰安婦に金出せ、GSOMIA破棄するぞ
       徴用工に金出せ、GSOMIA破棄するぞ
       竹島対馬よこせ、GSOMIA破棄するぞ
       天皇廃止しろ、GSOMIA破棄するぞ
       ……

      こうなると条約や誠意に基づいた外交関係は「破綻」します。何を約束しても意味がないし、どんな交渉も対等に行えないという宣言です。大国が仲介しても意味がないし、韓国自身が損であってもしかけてくる。

      そしてこの「破綻」はじゃあ何もできないね、となり、条約も結べない、経済活動もリスクが跳ね上がるためひいていく、それはほぼ「断交」です。勢いに任せた断交宣言よりはるかに硬い、実質の断交。
      そうなるとちょっとした偶発的な摩擦から「戦争」の可能性は高まるのです。

      長文になりましたが、だいたい楽韓さんのウケウリです(笑)
      会計士さんと同じく、この事態はいずれ訪れるにしてももう少し準備時間が必要とも語られています。(主に軍事的な意味ですが)
      自コメでは某ブログとしてきましたが上で名前出されてたので。あちらもかなり参考になりますね。

  • 日本国内の擁韓勢力として国会議員、外務省マスコミなど、幅広く存在しているのが、現実でしょう。
    韓国が、最近になって日本と関係改善しようとしてい理由は、アメリカからの圧力のせいでしょう。
    日本が、その流れで改善しようとすれば、食い逃げされるだけだと思います。
    韓国では、国内の葛藤が表面化していると思います。
    一方は、文2号、3号の日本への態度軟化を、心良く思わない勢力(文政権の支持層と思います)と、アメリカとの関係悪化を望まない勢力で、現実では拮抗しているように見えます。
    文政権の国内における短期的な目標は、来年の国会議員選挙に勝利して、左派政権を長期化させる事でしょう。
    選挙に勝利する為には、支持層以外のから取り込みが必要ですので、多少支持層の反発が有ったとしても、その方向に進むと思います。今の情勢では、左右でどちらかが、大勝するような状況では無く、現状が大きく変わらない結果となり、文政権が残り任期2年を残してレームダックする可能性が高いと思います。
    日本の理想を考えれば、文政権のうちに財政破綻して、韓国そのものが、大きく毀損される事だと思います。
    韓国国内の条件は、クリアしていると思いますが、現在世界的な株高が進行しており、トランプ大統領は、アメリカの大統領選挙が終わるまでは、それを維持したいと考えていると思いますので、世界的な株安は起こりにくいと思います。
    そうなると、韓国が単独で破綻するしかない訳になります。米中貿易戦争がより悪化したり、GDPが極端に下がったりして、ウォン安から始まるしか、無いのかなと思いますが、良く分かりませんね。

  • 私は難しい事は分かりませんが、韓国が教員組合を含め歪曲された歴史を学校で教えている限り、将来に向けても続々と反日分子が育って来るので、今までの繰り返しが続くと思います。彼の国が経済破綻して自国の真の実力を認識し、悔い改める以外はつける薬が無いかと思います。

  •  >なぜ「21分」だったのか?

     心理学で言う「端数効果」みたいなことを狙っています。

     韓国では当初、「会談時間は10分」と報道されていました。実際は20分近くやったのですが、19分ではインパクトがありません。20分でも同様で、「20分越え」あるいは「2倍以上」との印象を与えたかったのだと思います。

     そんなことしなくても、韓国の一般国民は日本との対話に興味なんかありませんけど。

     駄文にて失礼します。

  • お互いの文化が(約束を守る↔守る必要は無い)違いすぎます
    此に対する準備を作っていくことが政治家に絶対的に必要です。
    現実は自然災害への対処が必要なときに審議拒否で”やってる感”を出しているような野党を持つ悲劇。
    肝心のメデアは偏向報道で役立たず。
    こんな時は世耕元経済大臣の様にSNSで適時発信を行って頂きたい。
    やはり判断は正確な情報から我々国民が行うべき。
    敢えて言えば偏向報道もそのような報道ですよ!
    と断ってから行うべきなのです。

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