自称元徴用工：朝日が報じた「同額報復」構想の現実性
本日の「ショートメモ」です。自称元徴用工判決から１周年となる本日、「日本企業の資産が現金化された場合、日本政府が同額の報復を行うことを検討している」、とする情報が出て来ています。これについてはすでに昨年、毎日新聞が似たような構想を報じているため、日本政府内でそのような報復が検討されている可能性はあると思うのですが、それよりも日本政府が「伝家の宝刀」である経済制裁を韓国に加えるのだとすれば、もう少しやりやすいところからアプローチを始めるような気がします。
中央日報「同額報復構想」
自称元徴用工判決から１周年となる本日、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
「安倍政権、日本企業の資産を現金化なら同じ金額で韓国に報復検討」（2019.10.30 15:31付 中央日報日本語版より）
リンク先記事を要約して箇条書きにすると、次のとおりです（※ただし原文の「韓日」を「日韓」に、「強制徴用問題」などを「自称元徴用工問題」などに適正に修正するなどしています）。
朝日新聞は30日、自称元徴用工判決の原告側が日本企業の在韓資産の現金化に踏み切った場合、日本政府が「同じ金額の損害」を韓国に負わせる「報復措置」を、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴と並んで検討していると報じた
朝日新聞にはまた、「現金化はルビコン川を渡る」「現金化されたら両国関係はアウト」（日本の外務省幹部）などのコメントも掲載された
「同じ金額の報復」は橋下徹・元大阪市長が最近、『文藝春秋』で主張した提案と似たものであり、橋下氏はこれについて「元徴用工が日本企業から賠償金を受けた場合に日本国内の韓国企業からお金を受ける構図を作れば、韓国も賠償金を受けるのが馬鹿らしくなってやめるだろう」と述べている
水面下ではさまざまな基金案が検討されているが、毎日新聞が引用した首相官邸幹部の発言によると、「日本側は一銭も出せない」というのが日本の基本的立場であり、また、読売新聞によれば日本政府高官は「国際約束を守るか守らないかだ。ボールは韓国にある」と述べている
…。
ちなみに、「朝日新聞の30日付の記事」については、おそらく次の有料読者限定記事のことでしょう。
「ルビコン川渡ってしまう」元徴用工判決、迫る資産売却（2019年10月30日10時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
しかし、「同額の報復措置」の下りについては、残念ながら無料で閲覧できる部分には出て来ないため、確認することはできませんので、「情報源は中央日報」ということにさせていただきたいと思います。
毎日新聞の昨年の報道
ところで、「日本政府が同額の報復措置を適用する」という構想自体は、朝日新聞の報道が初めてではありません。似た話題は、昨年11月末ごろに、毎日新聞の秋山信一記者が「政府関係者の話」として報じています（『毎日新聞が報じた徴用工判決巡る「日本側の対抗措置」とは？』参照）。
情報源が毎日新聞と朝日新聞であるという時点で何やら信憑性が落ちますが（笑）、それでも１年近くの期間が経過して、似たような話題を複数のメディアが報じているということは、日本政府内でそのような構想が何らかの形で検討されている可能性はあります。
ただし、昨年の記事でも紹介したのですが、「外国の公権力が不法行為を働いた結果、日本の政府、企業、国民などに不当な損害が生じた場合に報復措置を講じることができる」という法律は、当ウェブサイトで調べた限り、存在しません。
このため、韓国の企業や政府の在日資産を凍結するなどの措置は、外為法などの既存の法律を使うしかないのですが、外為法などは発動要件が厳しく定められているため、なかなか難しいのが実情ではないでしょうか。
（もちろん、日本政府内では既存の法律をうまく使って韓国の政府・企業などの在日資産を差し押さえる方法を検討済み、という可能性もありますが…。）
報復措置は「ヒト・モノ・カネ」
ただし、報復措置を講じるならば、「同額の損害を韓国に与える」というよりも、もっと手っ取り早いものがあります。
以前の『総論：経済制裁について考えてみる』でも「思考実験」したとおり、ヒト・モノ・カネの流れの制限」のなかでいちばん「手軽に」発動できる制裁としては、韓国国民に対する観光ビザ免除措置の剥奪などがあると思います。
「そんなことをすれば韓国人旅行者が激減して日本の観光産業にも打撃がある」という反論もあるかもしれませんが、韓国人観光客の激減が日本の旅行収支に対した影響を与えていないというデータもあります（『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』参照）。
これに加えて、すでに７月１日に発動している韓国向け輸出管理適正化措置における「リスト規制品に係る個別承認品目」を増やす、外為法第16条などに従い韓国に対する支払いを個別承認制に切り替える、などの措置もあるかもしれません。
もっとも、当ウェブサイトの見立てだと、この「自称元徴用工問題」のみならず、日韓間にはさまざまな問題が横たわっているため、日韓関係は早晩行き詰ると考えています。
そうであるならば、韓国に対する経済制裁が発動されるとすれば、それは「自称元徴用工問題に対する対抗措置」としてではなく、「日韓関係破綻に備えて韓国の国力を削ぎ落すため」に行われる方が自然ではないかと思うのですが、この点については近いうちにあらためて別稿にて議論したいと思います。
予告：もう１本取り上げたいと思っています
さて、本稿は以上で締めようと思ったのですが、もう１本、どうしても取り上げておきたい記事が出て来ました。
「日本の輸出規制、韓国への影響限定的…日本に大きな打撃」＝韓国対外政策研究院（2019.10.30 16:48付 中央日報日本語版より）
色々とツッコミどころが多い記事ですが、これについてツッコミを入れ始めると収拾がつかなくなるため、取り上げるとすれば別稿（おそらく明日以降）で解説すると思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「韓国経済の減速は文在寅大統領の経済政策によるものである」とKIEPが書いてくれると「スゲェェェ！」ってなるんですがw
韓国は日本との関係破壊に迷いは無い様です
>>“元徴用工訴訟”新たに日本企業２社を提訴 日韓関係が急速に悪化する要因となった、いわゆる元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国の最高裁判決から１年。元徴用工らの原告団は３０日、新たに日本企業２社を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こした。
https://www.msn.com/ja-jp/news/video/“元徴用工訴訟”新たに日本企業%ef%bc%92社を提訴/ar-AAJyZBr?ocid=spartandhp#page=2
基金案何ぞ妥協点を探ってる場合では無いと思います、相手は真剣なのです。
本当にやって貰わないと困りますよね。
時期的に、首相会談で緩んでいた事も有るし、韓国への煽りとした良いタイミングですよね。
ますますGSOMIAの破棄撤回をしにくくなるし。
菅官房長官が、「韓国政府は三権分立や司法権の独立を主張するが、韓国の国内問題で、国際法上の義務違反を正当化する理由には当たらない」と発言してるし、一周年記念に「韓国を煽る日」「冷やし韓国の日」じゃないですか。
個人的には、もしもの有事に備えて、ビザ復活希望です。
すでにそうなっていますが、入国審査の緩そうな地方便廃止が進んで欲しい。
進め方としては一国ではなく、多国の見直しの一環でいいかと思うのですが
理由付けが難しい。
失礼しました。
> 個人的には、もしもの有事に備えて、ビザ復活希望です。
個人的には、直ちに、ビザ免除の期間短縮と、ビザ発給の厳格化を希望します。特に就労と一般ビザ。
他に、米国が北朝鮮等８ヶ国へ渡航歴のある者はビザ免除対象外にしているのだから、日本も最低限これ位はすべきだろう。
更に、不法滞在者（不法入国・オーバーステイ等による一般的不法滞在に加えて、滞在中に不法行為をはたらいた者を含む）の強制送還・再入国拒否も併せて御願いする。上記「滞在」には「特別在留」等を含める。
> 理由付けが難しい。
理由は、売春・オーバーステイ・不法就労・文化財テロ等々、入国後に不法行為をはたらく者が多いから。
お疲れさまです。申し訳ありません、一言だけお願いいたします。
韓国の言う「謝罪せよ。真正性の謝罪をせよ。」という意味がコメント、呉善花さんの本で少しですがわかってきました。
韓国は中国に近く、世界一優秀な民族である。日本は中国から遠く辺境の島国で、劣った民族である。その劣った民族が運よく発展して、韓国を支配下に入れた。国と国との約束、併合などくそくらえ。劣った民族が、優秀な民族を支配下に入れたこと自体が反省、謝罪の対象である。韓国を発展させ、金を貢ぎ続け、誤り続けて当たり前である。
そういうことだとわかりました。
それは韓国の考えで、日本とは違います。
異常です。
異常な隣人に対して、侵略だけは備えたほうが良いとおもいました。
jさま
毎日一歩一歩、ご自分で勉強されている姿が、目に浮かびます。知は力となりますが、こと韓国に対しての知は、嫌な思いが増える事になり、ネットでは、韓国面に堕ちると言われてます（スターウォーズの暗黒面のようなもの）。
症状としては、急性のA型韓炎、慢性のB型韓炎から、韓硬変、韓ガンと進行しますので、くれぐれもご注意下さい。
基本を抑えれば、単純な思考と行動の繰り返しですから、結構簡単です。頑張って下さい、応援してますよ。
だんな さま
>症状としては、急性のA型韓炎、慢性のB型韓炎から、韓硬変、韓ガンと進行しますので、くれぐれもご注意下さい。
素晴らしい比喩ですね。関わりたくなくなる気がします。
座布団3枚差し上げたいです。
ボクの症状がどうでもそのようです。ボクからも座布団を・
閔妃の日本嫌いが反日と似ています。
閔妃は、下層の武士が作った明治政府に指図されたのが気に食わず、ロシアに付き日本を裏切った。明治政府は閔妃の裏切りを許さず、武士道に従い、黙したまま閔妃を殺害した。（９：００－１９：００あたり）
【東京発信・Cool Eyes】第１６回 歴史学者・宮脇淳子 朝鮮半島と満州の「なぜ」 – YouTube
> 明治政府は閔妃の裏切りを許さず、武士道に従い、黙したまま閔妃を殺害した。
韓国では閔妃殺害を日本のせいだと教育しているみたいです。
しかし、閔妃は、影武者（女性だから「武者」と言うのはオカシイけど、そっくりさんという意味で）を多人数抱えていて、朝鮮内の動乱の際に、影武者を殺して、自分は生き延びた実績のある人です。
朝鮮人でさえ本人と影武者が判別できなかったのに、顔を知らない日本軍にできる訳が無いと考えられ、日本には、閔妃を判別できる側近に殺されたという説があります。
＞いちばん「手軽に」発動できる制裁としては、韓国国民に対する観光ビザ免除措置の剥奪などがあると思います。
？？これって、制裁ですかしら？観光ビザでなく就労ビザなら判りますけど。
というより、むしろ、日本の優先は制裁より、国防なのでは？韓国から日本へのヒトを止めるのは、国防のため。モノを止めるのは、検疫のためですわ。
日本国内の韓国企業に制裁の対価を払わせるのが難しければ、金融庁がみずほなど銀行にささやいて、一斉に貸しはがしてしまえばよろしいのではないかしら？Ｗｅｂ主様がおっしゃるように日本が韓国に貸し出している金額は少ない。しかし、タイミングさえよければ、日本が一斉に資本を引き揚げることで、韓国でキャピタルフライト？が起こるのではなかったかしら？
また、経産省措置は、既に実施した際、韓国がオオカミ少年を演じましたから、そろそろと拡張すれば、韓国が騒いでも相手にされません。
繰り返しますが、日本の優先は制裁より、国防です。有事に備えなくてはなりません。
制裁は国防の目くらましとして、実利というより、派手に行えばよろしいかと。
更新ありがとうございます。
噂の出どころは朝日か毎日かよく分かりませんが、『韓国が日本企業の資産を奪い、現金化などしたら、日本政府が同額の報復措置を適用する』では、報復としてのパンチが弱いと思う。
韓国人にはもっと目に見えてダメージを与えるもの、つまり【〜が今まで出来たのに、日本が止めた】というのが良いと思います。
ビザ免除プログラムを停止したら、そら困るでしょ（笑）。日本でも困る人は出るが、『日本から止められた』というのが、韓国人のプライドを傷つける、良い結果を生むと思います。
日本は韓国と違ってそう簡単に法令にない強制的な徴収措置を取れないと思いますね。多分朝日はどんな報復措置なのか理解せずに記事にしてるだろうと。
まあ、朝日あたりがそうブチ上げてくれるだけで韓国は震え上がって効果あると思いますよ。
朝日の記事、浅いですね。
モノマネ韓国は、日本の対抗処置に対抗して、報復合戦…
額も低く、チンケな行動でしょう。
ビザの厳格化が愉しそう。
きっと真似してビザに手を付けるでしょうから、
セルフ制裁間違いなし。
なんか、在韓米軍駐留経費の交渉が凄いことになっているみたいです。ＮｅｗｓＵ．Ｓ．さんの紹介です。
基本、アメリカ国内で共和党ｖｓ民主党の争いで軍予算が下りないことがあって、それを駐留先に支払わせようというのがある。それが、韓国の場合、在韓米軍の費用だけでなく、朝鮮半島を含めた東アジア全体の防衛費を払わせようとしているみたいです。
米「グアムから飛んできた爆撃機の費用払え」韓国に１億ドル要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000011-cnippou-kr
トランプ大統領の悪意がはっきり感じられます。文在寅大統領は吞めないと思いますが、アメリカは退かない気がします。金正恩氏に対する対応は作戦だとは思いますが、それとの対比でも怖いくらいです。
ヒト、モノ、カネの中では
まず、ヒトの制限が良いと
思います。
はっきりと経済報復とわかる
ものでは、世界的な日本の
信用が落ちるのは避けたいし
日本一国の制裁だけでは
潰せないでしょう
ビザについては国の主権に
あたるものですし、報復とは
違う意味であなた方は信用
できませんと伝わります
何をやっても彼らとは相容れ
ませんから、いつものように
逆ギレしてもらい、先方より
日本と断行の対応がでるまで
ゆっくり首を絞めていくのが
よいのではないでしょうか
賛成です。
十数字で改行されているので、
最初ぱっと見たときには、
詩かと思いました。
国際条約が毀損した状態ですから、ビザが必要であることは、明白。
国際社会や日本国民にも説明しやすい。
在韓米軍の費用負担増で、反日や反米機運が高まり、親北の学生運動家活動。
このタイミングでしょう。
中央日報
「サプライチェーンの安定化を計り､リスクの云々……」
「おまエラはサプライチェーンから外される立場じゃないの?🐧」
飢餓半島まで､あと何ヶ月?🐧
文さんも駐留費増を飲んだら、劇薬であることは、判っているでしょう。
そこでトランプさん、満額に足りない部分は、恫喝カード。
国防権限法が上院と下院間で合意されていないので、
駐留人数を少し減らし人件費を浮かし、
車などの関税増で満額まで。
またまた、塗り壁費用にどろん。
日本も備えなくては
そう言えば､フィリピンも米軍を追い出したよねー｡🐧
今､どうなったかな｡🐧
おおよそ実用性の無い案だな。やつら自分たち以外はどうでもいいから、国に損害与えても自称徴用工から直接金引っ剥がさないとどこ吹く風だぞ。
朝日新聞は日韓関係について、今ごろ『ルビコン川』云々を言っているのですか？
ネットでは、2018年の平昌オリンピック開会式の時点で、『ルビコン川』を連呼していたのですがね…
ルビコン川どころか、三途の川…(笑)
安倍総理はペンス副大統領とともに、平昌オリンピックの開会式に出席しました。
文在寅は両人を金正恩の妹である金与正氏、金永南・最高人民会議常任委員長などと引き合わせようとしました。
この時点で、文在寅は三途の川を渡っていました。
韓国はもう、彼岸を渡りました。
北朝鮮は韓国を滅ぼす気が満々だし、アメリカもまた韓国を滅ぼしてもいいと思っているでしょう。(日本も…)
この両者が結ぶのならば、韓国がこの先に生き延びる道なんてどこにもないでしょう。
名無Uさん様 まだ、年内は無事とお考えですか？
文在寅政権の面々は、理想（北朝鮮同化）を国民に押し付けていますが、いざとなったら、最初に逃げますよ。どこかの論者さんがセウォル号事件が半島人の気質をよく表しているとおっしゃっていました。
セウォル号で犠牲になったのは子供だったので、生き延びることができませんでしたが、半島動乱となれば、文在寅政権に置き去りにされた韓国人も死にも狂いで脱出しようとするでしょうね。そのエネルギーは国防が薄い日本に向かうと思いませんか、それはもう難民ではない戦争です。
一部報道では、金正恩氏の精神状態が叔父さんを虐殺した時のように不安定になっているそうです。もう、韓国発か、北朝鮮発か、分からなくなりました。私達は、半島動乱のエネルギーから日本をどこまで守れるのかしら？
モーセは脱エジプトして、十戎を授かった。
日本は脱朝鮮半島して、三戎を‥
モーセは約束の地に辿り着く前に、亡くなっている。
約束とは儚いもの、ゥ頭が痛い。
韓国が親書で首脳会談を希望したことを明かしました。
◆文大統領、首脳会談呼び掛け＝安倍首相への親書で伝達
－韓国外相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000133-jij-kr
10/31-11/4 ASEAN+3（タイ）、11/15-11/17 APEC（チリ）
ですが、日本側は受けそうにないと中央日報が嘆いてます。
◆１１月に多国間外交の舞台相次ぐが…文氏－安倍氏また握手だけ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191030-00000053-cnippou-kr
おまけにAPECはチリの国内政情不安で中止になりました。
◆チリ、ＡＰＥＣ首脳会議の開催断念 反政府デモ激化受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000001-reut-cn
国際法委員会が2001年に採択した国家責任条文第5章で対抗措置が認められている様です。(wikiより)
国際法上の問題はないのかもしれません。
日本の法律では民法720条で違法性阻却事由として緊急避難が認められています。
この辺りを組合わせて対応できるかもしれません。
日本政府がどう判断するか、ですが。