最近、当ウェブサイトではなかば意図的に「韓国ネタ」を排除して来たのですが、ここにきてどうしても触れておかねばならない問題が出て来ました。それは、韓国政府が国を挙げて日本に対する「風評被害」キャンペーンを大々的に開始したことです。福島第一原発の処理水を「汚染水」と称し、科学的知見に基づかずに日本を風評被害で貶めようとしているのが韓国政府なのですが、今回はあの悪名高い「グリーンピース」とも結託して日本を貶めようとしているそうです。ただし、なぜグリーンピースが現在進行形で「汚染水」を海洋放出し続けているのは韓国政府を攻撃しないのかは不明です。

北朝鮮と韓国の外交の傾向と対策

以前から当ウェブサイトでは、韓国や北朝鮮の行動には、終始一貫した特徴があると考えて来ました。

それは、平時には「コウモリ外交」、つまり周辺の強大国のあいだでどっちつかずの外交を行い、困った状態になったときには「ウソツキ外交」「告げ口外交」「瀬戸際外交」で周辺国を揺さぶる、というものです。

• ①周辺主要国の間でどっちつかずの態度を取る「コウモリ外交」
• ②国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ③あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ④国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」

①の「コウモリ外交」といえば、何といっても朴槿恵（ぼく・きんけい）前韓国大統領が繰り広げた「米中二股外交」がその典型例でしょう。

最近になって「コリア・ウォッチャー」になった方の中には、米韓関係が急速に悪化している原因が文在寅（ぶん・ざいいん）現韓国大統領による親北的政策にあると勘違いしている方も多いと思いますが、これは違います。

中国は2015年12月に自国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）を設立しましたが、米国の反対を押し切り、このＡＩＩＢに喜んで出資を決めたのは、朴槿恵政権下の韓国でした。

そういえば、2015年12月に日韓両国政府は唐突に「慰安婦合意」を結びましたが、その背景としては、当時のジョー・バイデン副大統領が日韓軍事協力が進まないことを受け、両国政府に対し、かなり強い圧力を加えていた、という事情があったのではないかと思います。

つまり、韓国内では「保守派」であったはずの朴槿恵政権時代、すでに米韓関係には深刻な亀裂が入っていたと考えるべきであり、また、米韓関係の悪化を糊塗する手段こそが、反日だったと考えるのが妥当ではないでしょうか。

最近、文在寅政権下の韓国の反日が度を越していることもあり、「韓国の文在寅政権を打倒すれば、親日的な政権が出来上がる」、と素直に考える意見が多いようですが、そのように考える方は是非、朴槿恵政権下の韓国が日本に対してどのような態度を取ったのか、いまいちど思い出していただきたいと思います。

韓国のウソツキ・告げ口・瀬戸際外交

また、最近の日韓関係の極端な悪化を受けて、韓国の側が何かと困っていることは事実でしょう。

たとえば、日本政府は７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表しましたが、これはあくまでも韓国に対する輸出管理の運用を適正化する措置であり、「輸出規制」でも「貿易報復」でも何でもありません。

ところが、日本側がこの措置を打ち出して以来、韓国が示してきた反応は、まさにこの②～④そのままです。

たとえば、日本政府は７月12日に、来日した韓国政府の実務担当者らに対して事務的な説明会を開催しましたが、韓国側はこの措置を一方的に「外交協議だった」などと発表しました（『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』参照）。

これなど、明らかに「あることないこと織り交ぜて日本を揺さぶる」という意味での「ウソツキ外交」であり、こうしたウソツキ外交は昨年12月に発生したレーダー照射事件を巡る真相究明においても見られたものです（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』参照）。

また、ＷＴＯ一般理事会、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＲＣＥＰ閣僚会合などの場で、韓国は日本の悪口を言ってまわりましたが、これなどまさに「告げ口外交」の典型例です（ちなみにこれらのうちＷＴＯ一般理事会以外の会合は、いずれも日本の対韓輸出管理とはまったく無関係な場です）。

ただ、今回の日本は、こうした「ウソツキ外交」「告げ口外交」にはビクとも動かず、日本は予定された韓国に対する輸出管理適正化措置（半導体材料など３品目輸出許可の個別承認への切り替え、（旧）ホワイト国からの除外）を、ひとつずつ予定どおりに発動しました。

そうなると、焦った韓国が出て来たのが「瀬戸際外交」です。

その典型例が、８月22日の日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄であり、日本に対する「ホワイト国」除外措置であり（『韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」』参照）、さらには韓国が日本をＷＴＯ違反で提訴した措置でしょう。

いずれにせよ、韓国（や北朝鮮）が仕掛けてくるウソツキ外交や告げ口外交に対しては、即時、徹底的に論破するとともに、瀬戸際外交に対しては無視するのが鉄則です。

いや、むしろ韓国や北朝鮮に対し外交「交渉」ができるとは考えない方が良いのかもしれません。

国を挙げた「風評被害キャンペーン」

以上、日本の輸出管理適正化措置だけで見ても、「ウソツキ外交」「瀬戸際外交」「告げ口外交」のローテーションが行われているだけだとわかるのですが、最近だと、韓国側の反日が先鋭化するあまり、とにかく日本を貶めることだけが韓国外交の目的と化しているような気がしてなりません。

これに関連して、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

韓国政府、国際会議で福島汚染水問題を公論化する（2019.10.07 06:58付　中央日報日本語版より）

端的にいえば、これも「ウソツキ外交」と「告げ口外交」のセット技のようなものでしょう。

というのも、この記事によれば、日本政府が福島第一原発の処理水を海洋放出することを検討していることに対し、「韓国政府がこれを防ぐために国際世論戦に出る」、としているからです（ちなみに処理水のことをわざわざ「汚染水」と表現しているあたり、中央日報の記事もかなり悪質です）。

中央日報によると、韓国政府・海洋水産部は６日、ロンドンで現地時間７日に開催予定の「ロンドン条約及びロンドン議定書当事国総会」に代表団を派遣し、日本の福島原発の汚染水処理問題を「国際的に公論化する計画だ」と明らかにしたのだとか。

ここで「国際的に公論化」と言っているのは、正しくは「日本の放射能汚染を全世界に告げ口する」、ということでしょう。

しかも、中央日報によると、韓国政府は（あの悪名高き）国際環境団体「グリーンピース」と協調するのだそうですが、そのグリーンピースは日本政府に「原発汚染水の海洋輩出計画に関連した質問文書」をロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）に提出するのだそうです。

卑劣なことに、トリチウムが含まれた処理水については、韓国自身を含めて世界各地の原発や再処理工場においても、濃度を薄めたうえで海洋放出されています（下記レポート参照）。

平成２８年度発電用原子炉等利用環境調査（2017年３月付　経産省ＨＰより）

科学的見地に従えば海洋放出が最も現実的な選択肢であること、すでに韓国自身を含めた各国がそのような対応をしていることなどを踏まえれば、韓国政府の姿勢は、明らかに科学的見地に基づかない単なる批判であり、日本に風評被害を与えようとする国を挙げた卑劣なテロ以外の何でもありません。

グリーンピースは日本に対してではなく、まずは韓国政府に対し、「汚染水（原文ママ）の海洋放出」について問いただすべきではないでしょうか。

本質は旭日旗問題と同じ

こうした韓国の国を挙げた日本に対するディスカウント運動は、本質的には「旭日旗問題」とまったく同じです。この旭日旗問題とは、韓国が旭日旗を「戦犯旗だ」と述べ、全世界から旭日旗を排除しようと国を挙げて繰り広げている日本に対するヘイトキャンペーンのことです。

旭日旗問題は、2011年１月25日のＡＦＣアジアカップの日韓戦において、韓国の奇誠庸（き・せいよう）選手が日本を侮辱する猿真似パフォーマンスを行った際、奇誠庸選手が苦し紛れの言い訳として「スタジアムの旭日旗を見てカッとなった」と述べたことで、突如として始まったものです。

2011年といえば、当時、韓国では「保守性向」（？）の李明博（り・めいはく）大統領、日本では「革新派」（？）の菅直人（かん・なおと）首相が在任していたにも関わらず、当時から韓国の日本に対するヘイトは度を越していたのです。

旭日旗問題に関しては、「旭日旗は欧州でいうナチスのカギ十字旗と同じ意味を持つ」だの、「戦犯旗としてアジアの人々に深い傷を与えている」だのといった具合に、正直、悪質かつ支離滅裂なでっち上げのレベルです。

いずれにせよ、日本はこうしたウソツキ外交、告げ口外交に対しては、徹底的に都度、反論し、韓国のウソを叩き潰していかなければなりません。

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ちなみに日韓ＧＳＯＭＩＡ脱退やＷＴＯ提訴は日本の対韓輸出管理適正化措置に関わるものだと思いますが、今回の福島第一原発の「汚染水問題」に関しては「東京五輪潰し」にあると考えるべきでしょう。

いずれにせよ、韓国から日本に対する「波状攻撃」はまだまだ続くと見るべきであり、まずは日本としてはこうした「波状攻撃」に備えていかなければならないことは間違いないでしょう。