本日も「韓国特集」のようになってしまっているのですが、韓国メディア『中央日報』からもう1本、日韓GSOMIAに関する話題を紹介しておきたいと思います。先日の『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』や『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』でお伝えしたとおり、韓国は日韓GSOMIAを「日本の輸出管理適正化措置を撤回させるための外交カード」と勘違いしているのですが、これについて再び米国側から「それ、外交カードやない、地雷や」という牽制発言が出て来ています。
目次
中央日報のシステム改悪は残念
先ほどの『対照的過ぎるボルトン氏と文在寅氏の対北朝鮮認識』で、韓国メディア『中央日報』(日本語版)ウェブサイトがリニューアルされ、以前からの機能がだいたい引き継がれたようだ、などと申し上げてしまいましたが、一点、訂正させてください。
「読者投稿」機能において、コメントが1ヵ月経過すると自動で削除されてしまうようになってしまったようなのです。
これには素直に驚きました。というのも、中央日報の魅力とは、記事本文よりも、その内容に対する日本人読者のざっくばらんな批判が読めるという点に加え、それらのコメントを「支持順」に並べ替えることができる点だったからです。
しかし、コメントそのものが1ヵ月で自動削除されてしまうということは、中央日報の記事を1ヵ月以上後で読み返したときに、記事が公表された時点で読者がその記事にどう感じ、どうコメントしたかを確認することができなくなってしまう、ときうことでもあります。
これで、中央日報に対する魅力が、またひとつ、失われたといえるでしょう。
ただし、中央日報も私企業であり、中央日報が自社のウェブサイトをどう運営するかについても同社の自由です。中央日報のプラットフォームの使い勝手が落ちれば、その分、ユーザーは中央日報からほかのウェブサイトに逃げていくだけの話に過ぎません。
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブサイトを運営していますが、今回の中央日報の措置についてはひとつの「反面教師」として参考にさせて頂こうと考えています。
米国防省関係者が再度、GSOMIA破棄に言及
さて、先ほどは紹介しきれなかった記事がほかにもいくつかあり、これらについては今日中に紹介できるかどうかは微妙ですが、取り急ぎ、チェックしておきたいのが次の記事です。
米国防総省政策次官「韓国にGSOMIA更新を勧める」(2019.10.01 08:36付 中央日報日本語版より)
これは、ワシントンで米国戦略国際問題研究所(CSIS)と中央日報が現地時間30日に共催したフォーラムで、米国防総省のジョン・ルード政策次官が日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)終了措置の再考を韓国政府に促した、とするものです。
中央日報によるとルード氏は演説で、
- 我々は韓国にGSOMIAに再び専念することと協定を更新することを勧める
- 我々は(日韓)両国に対し、彼らの違いを扱うための意味ある対話に参加することを要請する
などと述べたそうですが、このうち前半の下りについては、あきらかに以前からの米国政府の姿勢を繰り返したものです。
ここで簡単に経緯を振り返っておくと、韓国政府は8月22日に日韓GSOMIA破棄を決定し、翌日、日本政府に外交文書でこれを通告したことで、日韓GSOMIAは11月22日をもって正式に終了する運びとなりました。
ただ、この韓国政府の決定に対しては、日本ではなく、むしろ米国が強く反発しました。
GSOMIA破棄決定の翌日にはさっそく、マイク・ポンペオ米国務長官らが韓国に「失望」を表明したほか、匿名の米国政府関係者らが相次いで「文在寅政権は深刻な勘違いをしている」などと韓国政府を批判(『米国政府が韓国を「深刻な勘違い」「強い懸念」と批判』参照)。
さらには、米国のあまりにも強い怒りに韓国政府が逆ギレするなど、むしろ日韓GSOMIAは「米国と韓国のあいだの葛藤」に発展してしまったのです(『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照)。
GSOMIA破棄を「残念」で済ませた日本
それどころか、どうも韓国政府はこの日韓GSOMIA破棄が「外交カード」になると勘違いしているフシがあり、日本の「(旧)ホワイト国からの韓国の除外」などの措置撤回とGSOMIA破棄見直しを「交換条件」にしようとしてきました(『GSOMIAとホワイト国、「交換条件」ではない!』参照)。
いわば、韓国が日韓GSOMIA破棄をチラつかせれば、日本が慌てて韓国との交渉に応じる、とでも勘違いしていたようなものですね。ところが、肝心の日本政府は待てど暮らせどまったく動きません(『GSOMIA破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』参照)。
というよりも、日本政府は、いちおう、韓国政府に対し、無条件での日韓GSOMIAへの回帰を求めつつも、日韓GSOMIA破棄決定に対しては、「残念だ」のヒトコトしか述べていないのです。
だからこそ、『GSOMIA破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』で報告したとおり、韓国政府は日本政府に対して、「日韓GSOMIA破棄を外交カードとして認識しろ!」とばかりに「逆ギレ」しているのではないでしょうか。
日韓GSOMIAは伝言ゲーム排除の仕組み
ところで、そもそも日韓GSOMIAとは、たんなる「秘密軍事情報」の保護協定であり、「この協定があるから自動的に日韓両国が軍事情報を交換するようになる」、という性質の協定ではありません。
もっといえば、軍事同盟関係にない日韓両国が、わざわざ米国を介在させなくても軍事情報を交換することができるようにするための法的な仕組みのことです。
もちろん、日米、米韓がそれぞれ軍事同盟関係にありますので、日韓が軍事情報を交換しようと思えば、日本→米国→韓国、あるいは韓国→米国→日本、といった具合に、米国を経由して軍事情報を共有することは可能ですが、これは一種の「伝言ゲーム」であり、とても面倒臭いものです。
ビジネスマンの方であれば、ビジネスの世界で「伝言ゲーム」をやったことがある人も多いと思います。
たとえば、会社で隣り合って座るAさんとBさんがお互いに口も聞かないほど仲が悪く、それでも一緒に仕事をせざるを得ないので、遠く離れたCさんを経由して事務的な連絡をするという状況を考えてみれば、その「面倒臭さ」がわかります。
もちろん、「Aさん」は日本、「Bさん」は韓国、「Cさん」は米国のたとえです。
そして、この日韓GSOMIAとは、いわば「AさんとBさんが直接、情報交換するアプリ」のようなものですが、Bさんが一方的にAさんをブロックし、「今後は再びCさん経由で情報交換しましょう」と言い出せば、Bさんの身勝手な行動にはAさん、Cさんともにウンザリするでしょう。
Aさんが「残念だ」といえば、CさんとしてはBさんに対して怒りをぶつけるよりほかありません(もっとも、『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』でも報告したとおり、米国内では日本に責任転嫁する人間もいるようですが…)。
韓国に必要なのは「条件なしのGSOMIA回帰」だが…
現在、韓国が日本に対して求めているのは、たとえば自称元徴用工問題を巡っては韓国の国際法違反の状態を是認することであったり、日本が韓国向けに発動した輸出管理の適正化措置の解除であったりするため、日本としては到底呑めるものではありません。
これに対し、日本が韓国に求めているのは、国際法違反の状態の是正であり、また、国と国との約束を守ることです。
米国はこの期に及んで「日韓両国が問題を解決すべきだ」という寝言を言っているようですが(『日韓GSOMIA破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照)、本件では日韓GSOMIA廃棄を回避するための責任は、100%、韓国側のみにあります。
つまり、韓国にとって必要なことは、「条件なしのGSOMIA回帰」であって、それ以外の何者でもありません。
この点、当ウェブサイトでは何度もお伝えしているとおり、日韓関係を巡っては、もはや
- ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する
のいずれかの道しか残されていないのですが、少なくとも日本がこれ以上、原理原則を捻じ曲げて韓国に譲歩する、ということがあってはなりません。
日韓は経済関係も深く、また、日韓関係が破綻すれば中国や北朝鮮を喜ばせることになるため、日韓関係の破綻は日本にも少なからずダメージを与えます。
しかし日韓関係の破綻を防ぐ努力は必要ですが、そのような努力は「原理原則を捻じ曲げてまで」行うべきものではありません。むしろ、原理原則を捻じ曲げることは、短期的な日韓関係の破綻を防ぐことはできても、長期的には問題の先送りにしかならないのです。
なにより、何事も「費用対効果」というものがありますので、日韓関係破綻を防ぐための「費用」が日韓関係から得られる「効果」を上回っている状態にあるのであれば、日韓関係破綻もやむを得ない選択肢ですし、それにともなうデメリットも「短期的な痛み」として私たち日本が我慢すべきものではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
予告です。おそらく本日は少なくとももう1本、韓国の「外貨準備」に関する話題を掲載する予定です。お楽しみに!
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>韓国に必要なのは「条件なしのGSOMIA回帰」だが…
これですが、韓国ってつくづく「成果無し」を認められない国ですよねえ。
引くことが許されないから、いつまでも駄々をこねるしか無い。
そして、そのまま越えてはならないラインをどこまでも突き進んでいく。
これからも、地獄への一本道を最後まで歩み続けるんでしょうね。
もう、誰も救えませんが。
韓国が「条件なしのGSOMIA回帰」をするとは到底思えません。
がしかし、実際問題どうするのでしょうかね。
どんなウルトラC技を見せるのか、興味津々です。
是非ともそれを見たいと思いますので、日本政府には絶対に譲歩しないでいただきたいと思います。
国内情勢的にも、条件無しの回帰は難しいでしょう。
むしろ、アクセルを更に踏みこんで「反米」を煽って米軍撤退まで持って行く可能性の方が高そうです。
ですが、統一する為には、経済も含めてもう少し国内の状況を弱らせて(悪化させて)おく必要がありますので、基地負担額増の受け入れや武器購入などで時間稼ぎ的な対応に徹するのではないでしょうか。
私も国内情勢的に無条件の回帰は、あり得ないと思います。
私は、韓国がアメリカとの駐留費交渉でも、カードに使って怒らせると思います。
頭をすげ替えての無かった話にする→ウルトラC
米国にコテンパンにされそうだけど
日本に戦争で勝つ⇒ウルトラc
GSOMIA破棄日に日本が破棄を宣言する→日本から破棄したニダ!
と大騒ぎするに1ウォン
…ウルトラCというよりノーマルK(平常運転)かな
新宿会計士様、記事の更新有難うございます。
韓国の9月末の短期債務の返済がどうなったのか、気になっています。
本日追加予定の”勧告の外貨準備高”の論考を楽しみにしていますので、よろしくお願い申し上げます。
ウオン・ドルも1200あたりで行ったり来たり、早く1300を超えて欲しいなあと思っています。
自レスです。
勧告⇒韓国のまちがいです。
>日米、米韓がそれぞれ軍事同盟関係にありますので、日韓が軍事情報を交換しようと思えば、日本→米国→韓国、あるいは韓国→米国→日本、といった具合に、米国を経由して軍事情報を共有することは可能ですが
これは少し違うと思います。
GSOMIAがなければ、アメリカは日本からの情報を韓国に渡すことはできないはずです。(逆も同じ)
米が集まった情報を今までは自動的に日韓に渡せていたものが、それぞれフィルタリングして渡さなければいけなくなり、その手間が大変になるので米が怒っているという説明が元自衛隊幹部などからありましたよ。
韓国関連で野党や反日マスコミなどから、おかしな意見が出ているのが気になりますね。
韓国はもちろん、国内のおかしな勢力の動向をちゃんと見守る必要がありそうです。
> GSOMIAがなければ、アメリカは日本からの情報を韓国に渡すことはできないはずです。(逆も同じ)
> 米が集まった情報を今までは自動的に日韓に渡せていたものが、それぞれフィルタリングして渡さなければいけなくなり、その手間が大変になるので米が怒っているという説明が元自衛隊幹部などからありましたよ。
かなり当たってますが、まだ僅かに違う様に思います。
GSOMIAが無い場合、韓国から米国に送られた情報そのものは日本に流せないので、米国は自国が偵察衛星等で取得した手持ち情報の中から、代替えできそうな情報を探し出して・加工して、それを日本に流す事になります。
要するに、2ndソース探し・加工という全く余計な仕事が、米軍内に発生するから、米国が困るのです。
韓国が取得できる様な情報は、大抵米国も取得可能です。しかし、情報取得・分析コストが大違いの場合、米軍とて無駄金を使う事なく、韓国からの情報で安くあげます。GSOMIAが無くなると、そんな節約ができなくなるケースが生じます。
P.S.
情報の裏付けと混同してはなりません。裏付けは、取得した一次情報の正確性に関してだけ有効であれば良いので、裏付け作業が、一次情報取得の代替えになるとは限りません。
例えば、取得した一次情報が、間違いだと仮定すると、取得した裏付け情報と矛盾するから、取得した一次情報は正しいという場合、裏付け情報で一次情報を代替えする事はできません。
更新ありがとうございます。
中央日報、読みにくくなりましたね〜。ガッカリやわ(笑)。いや記事の幼稚さ、反日姿勢は別に前からなので良いのですが、前のようにタイトルが一気に見れる方が分かりやすい。いちいち戻って、押し直しは邪魔くさいし、コメントも日数経ったら、削除されるのが改悪です。
誰が考えたか知りませんが、コレに決定するレベルというのも、日本人には分かりません。
GSOMIAを破棄したら、散々日本を説得して日本に締結させたのに、米国のプライドが傷つけられる。でも、「知ったこっちゃ無いッ」が韓国人。
米国も、もう十分学習したでしょ(笑)。嘘つき韓国の事を!日本は、GSOMIA等、日韓関係の破綻を防ぐ努力は必要ですが、そのようゎな努力は「原理原則を捻じ曲げてまで」行うべきものではありません。
>是非ともそれを見たいと思いますので、日本政府には絶対に譲歩しないでいただきたいと思います。
二階さんも「譲れるところは譲る」と言っていますし、もうそろそろ韓国に対して譲歩すべきと主張する人が増えそうです。
どうしたらいいんでしょうね?
国防動員法 さま
気のせいかとも思いますが、最近韓国の日本に対する工作活動が激しさを増してきたように思います。
それは国会議員とマスコミを通してで、なんだかやたら目につき始めました。
ここで日本が折れてしまったら、引き続き韓国との関係では舐められっぱなしということになりますので、日本政府には断固とした姿勢を貫いてほしいと思います。が、しかし、どこまで頑張れるか、その点も見ものですね。
元の木阿弥とならないように願っています。
私も、対日工作が活発化してきたのではないかと思っています。
以前のように韓国の言うことを受け入れたり妥協したりしなくなったから。
半漁れ、じゃなくてハンギョレには、日本人研究者の鳥海豊という人物がソウル市の同社(本社?)を訪れ、韓国でベストセラーになっている「反日種族主義」を批判するとともに日本の朝鮮に対する収奪はあった云々、と述べたとの記事が載りました。
同氏をネットで検索すると統一協会関係者のようです。
国内に潜む典型的な親韓派またはエージェントだと感じました。
だんだん高まりつつある日本国内の反韓・嫌韓世論を、なりふり構わず封じ込めたいのでしょう、韓国は。
隠居爺さま、一国民さま
韓国の対日工作は、まだまだこれから勢いを増すでしょう。韓国が勝つまで続くと思います。それまで韓国が有ればですがね。
また、日本国内の反日勢力も、譲歩させようとする活動を強めるでしょう。韓国が、困っている証拠と思います。
だんな さま
>それまで韓国が有ればですがね。
意味深ですね。
ひょっとすると、アメリカも日本も文在寅政権を失脚させるべく、すでに活動を開始しているのかもしれないと思っています。でなきゃ、G7の首脳の前で文在寅の悪口をあんなにはっきり言わないでしょう。あれは文在寅政権を失脚させる了承をあの時G7の首脳から得たという意味だったのではないでしょうか。
隠居爺さま
ご返信ありがとうございます。
私は、断韓派で、文大統領支持者ですので、永世大統領で構いません。
発言の趣旨は、勝つまで韓国が存在出来るか分からないというシンプルな話です。
統一されるか、ジンバブエのようになるかは、分かりません。
韓国は、文大統領が辞めても左翼政権が、続くと思います。北朝鮮への傾倒、日米との乖離は、進むと思います。その状態で、韓国が存在するイメージが湧かないんです。
ただ湧いて来るのは、朝鮮人が「日本が悪いニダ」を続ける事だけです。ある意味、汚鮮されてるんです。
外務省OBさん達が「一般の韓国人は反日ではない。」キャンペーンを展開中ですね。
ヘタレ本家の外務省さんには旭日旗禁止法案が韓国の国会で可決された事に対する意見を聞かせて貰いたいですね。
国会決議は民意ではないのでしょうか?
かばさんさま
外務省OBは、特に日本人に自分達の過去を否定されるのが、嫌なだけです。現状を招いた自覚や反省がなく、無責任だと思います。武藤大使は、文政権に過去を否定されたと思って、今の韓国を見ているので、まだマシだと思います。
単に合衆国が大韓民国の切り捨ての秒読みに入ったと見なすのは如何でしょうか?
そもそも合衆国自身は、彼等が戦力としては当てにならないことを痛感しているはずです。朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、彼等は足手まとい乃至無用のトラブルを作り出すだけの存在でした。しかも近年の米軍は、朝鮮半島程度の面積なら空母機動部隊で自由自在に攻撃できる体勢を構築済み。今更人質になりかねない在韓米軍を無理をしてまで維持する必要はなくなっていると考えられます。
大韓民国が日米同盟に追従しないなら、軍事的には蚊帳の外に置いておけば良いだけです。彼等の航空機や艦船の重要パーツは、合衆国の支援なしではあっという間にガラクタになります。しかも合衆国は、彼等が無許可で合衆国製の重要パーツを分解し劣化コピーを売り捌きまくった事を忘れていません。既に彼等は何度か合衆国を裏切っている前科者なのです。
彼等にとって米韓同盟は政権と国家の命綱なのですが、近来の行動はそれを忘れているとしか考えられない無謀さです。今や彼等は合衆国にとってのお荷物でしかありません。損得に特に敏感なトランプ大統領が、彼等を放置するとは考えがたいと思います。
韓国が米国に無許可でコピー兵器を売ったという事実は残念ながらありませんよ。
FA-50の輸出はLM社がサポートしています。LMはインドにF-21を作らせたり、型落ちであればわりと寛容にライセンスします。
K-9はエンジンがGMですが、ちゃんとライセンスされています。
蔚山級フリゲートも武装以外全部購入したコンポーネントです。
インドネシアのへ潜水艦は、ドイツの潜水艦のコピーですw。米国産製品はやっぱりハープーンだけじゃないのかな。輸出型にはそんなのはさすがに載せないでしょう。
オットーメララの砲身を劣化コピー品で中抜きした事件や、F-15KのAAS-42 タイガーアイのブラックボックス開けてしこたま怒られた事件とごっちゃになっているのだと思います。
劣化コピー兵器を売りまくる国は、なんといっても中国ですよ。
ロシアはぶち切れなのにお金があるばかりに輸出を断れない苦しさ。
しかし、韓国は、そもそも中国ほど数が出ません。金額の高い潜水艦などで世界第6位だと威張っていますが、インドネシアは新幹線に続き、どんな笑いを提供してくれるのか、今から楽しみでしかたがありませんw
中央日報(日本語版)リニュアル、読者にとって幾分の後退となったこと残念ですね。
穿った見方だとは思いますが、当局のチェックが入っているからなのではないでしょうか。
記事の内容やそれに対する読者コメントは、我々が韓国(という種族国家)の内情を知り、認識を新にするのに大変役立っています。
が、当局にとっては都合の悪いことでしょうから。
もしかしたら、中央日報も精一杯の抵抗をしているのかもしれません~読者コメはできるだけ早く削除するようにしますから勘弁してください~ などと言いつつ。
残念な国です。
そもそも、米韓同盟はアメリカの軍事力によって韓国を守る為の同盟であり、イーブンの関係にはありません。
自国を守ってもらう同盟であるにも関わらず、情報面で安全保障を補強する日本との情報協定を、事前の了承無しに一方的に破棄してしまったら、アメリカが激怒するのは必然でしょう。
「守ってやってるのに、妨害しやがって何様だ」という事ですね。
一方的な受益者と言ってよい状況であるにも関わらず、それを阻害する事柄を外交カードとして使うとは狂気の沙汰としか言いようがありません。
彼らの大好きな「後頭部を殴った」形ですねw
韓国のGSOMIA破棄についての
日本の「残念だ」、米国の「撤回しろ」、
韓国の「ホワイト国に戻すなら再考する」、
全部茶番だと思いますけど。
韓国は、大統領補佐官が「米韓同盟が南北融和の
障害」と公言してますから、本気で撤回したいと
考えてるわけがない。
米国は、合同演習の中止や「短距離ミサイルはOK」
発言から、もはや韓国防衛の意思がないのは明白。
日本も、防衛白書で韓国を格下げしてるし、観艦式
にも呼ばないのですから、言わずもがな。
要は、今後の日韓、米韓関係破綻を見越して、
責任を相手に押し付ける布石で言ってるにすぎない
と自分は思います。自分からGSOMIA破棄してしまった
韓国が不利な立場に置かれたことは事実ですが。
タイトルとは関係ないのですが、在韓日本大使館より以下の内容のメールが届きました。
今年の第1回安全対策セミナーが,10月8日午後3時半より,日本国大使館公報文化院にて開催されます。みなさまのご参加,お待ちしています。
在韓国日本国大使館の領事部長です。今回は,領事メールを通じてみなさまにお知らせがあります。
日本国大使館では,毎年,ソウル・ジャパン・クラブと協力し,安全対策セミナーを開催しています。今年の第1回安全対策セミナーは,当館ホームページでご案内( https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_190930.html )のとおり,10月8日(火)午後3時半より,日本国大使館公報文化院(ソウル市地下鉄3号線「安国(アングク)駅」下車)3階ニュー・センチュリーホールにて開催されます。
今回の安全対策セミナーは,「韓国での生活におけるリスクとその対策」と題し,韓国で生活されているみなさまが日々感じているリスクや安全対策上の疑問に関して,直接お話できる場にしたいと考えています。
まず,第1部として,私の方から,今回の安全対策セミナーに関連して在留邦人のみなさまより寄せられたご質問についてお答えする場を設けました。最近の日韓関係に鑑みた職場・家庭での安全対策,緊急事態が発生した場合の対応など,いくつか具体的な質問を受けています。まだ,間に合いますので,ご質問やご意見のある方は,大使館の領事相談( ryojisodan.seoul@so.mofa.go.jp )まで電子メールにてお送り頂ければ,セミナーの場でお答えしたいと考えています。宜しくお願い致します。
午後4時からは第2部が開始されます。第2部は,日本のコンサルタント会社,コントロール・リスクス・グループ社より派遣される2名の専門家による講演です。講演内容は,<1>韓国の治安情勢,<2>韓国で生活する上でのリスク,<3>安全対策のポイントなど,韓国に滞在される方々であれば,一度は聞いておきたい事柄です。
今回の安全対策セミナーは,無料ですし,日本人であればどなたでも参加できます。また,参加者には,受付にて大使館発行の「安全マニュアル」が進呈されます。参加をご希望される方は,同ホームページにリンク付けされている参加申込書を大使館の領事相談あて( ryojisodan.seoul@so.mofa.go.jp )にご送付下さい。日本の専門家から身近な安全対策に関する講演が聞ける機会はそう多くはありません。せっかくの機会ですので,みなさま,ふるってご参加下さい。
安全セミナーを毎年やっているのは知っているのですが、このように具体的な内容を知らせてくるのは初めての様な気がします(記憶が定かではありません)。
10月8日は残念ながら仕事ですので小生は参加しません。情報収集のためにも行きたかったです。
駄文にて失礼します。
いつもお疲れ様です。
領事部長直々に説明するんですね。
それだけ率直な、オブラートに包まない物言いをするのか興味があります。
それだけ>>>どれだけ です。
韓国在住日本人さま
在留邦人からの問い合わせが、増えているのは間違いないと思います。
いざとなったら、人質にしかねない国ですから、なにぶんご注意ください。
クロワッサン 様
だんな 様
本文中の下記の件が気になりますね。
>日本の専門家から身近な安全対策に関する講演が聞ける機会はそう多くはありません。
つまり、外部から専門家を招いて講演することは今まであまりなかったということです。
駄文にて失礼します。