本日からの消費増税は、国民にとっては敗北なのでしょうか。私はそうは思いません。財務省が増税原理主義を掲げていること、新聞・テレビを筆頭とするオールドメディアが今回の増税をほとんど批判しなかったことをもって、誰が「国民の敵」なのか、多くの国民にハッキリと認識される重要なきっかけとなるからです。本日以降の消費増税は、日本国にとっては「本当の敵との戦い」の始まりに過ぎません。人体が癌と戦わなければならないのと同じく、日本は財務省と戦わなければなりません。その前哨戦として、まずは保護産業として財務省の手先に成り果てることになった新聞業界が、経済学の鉄則に従い、本日以降急速に衰退するのを生温かく見守りましょう。

2019/10/01 09:10　追記

当初、消費税の合計適用税率について、本文中に「ケータリングは８％」と書きましたが、ケータリングは８％ではなく10％なのだそうです。そこで、「ケータリング」ではなく「出前」に置き換えています。（いずれにせよ複雑すぎて間違いやすいという意味では、言いたいことは何も変わりませんが…。）

自民党と財務省の違い

国民の敵と政治権力

以前から当ウェブサイトでは、「国民の敵」という概念を提示して来ました。

わかりやすくいえば、

「国民が選択していないのに不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国民の利益を阻害する勢力」

のことです。

わが国は自由・民主主義国家であり、自由・民主主義国家においては、基本的に選挙で選ばれた政党が政治権力を持ち、経済競争で選ばれた企業が経済的影響力を持ちます。

政治権力と経済的影響力の例を、２つほど挙げましょう。

たとえば自由民主党は2012年12月以来、６回連続して大型国政選挙を制して来た政党であり、その自由民主党の総裁である安倍晋三氏は日本国憲法第67条第１項に従い、国会議員のなかから国会の議決に基づいて指名されています。

これに対して財務官僚は人事院が実施する国家公務員試験をパスした受験秀才たちですが、国民の選挙で選ばれるというプロセスを踏んでいません。よって、選挙で選ばれた政権が官僚機構を支配し、自分たちの思う政策を実行するのであれば、これは民主主義国家として正しい政治の在り方です。

財務省の何が問題なのか

ところが、わが国の場合は財務官僚がときとして国会議員よりも大きな権力を持つことがあります。

なぜなら、財務省は予算の入口（国税庁）と出口（主計局）の両方を支配し、国税調査権で政治家ににらみを利かせつつ、予算配分を差配することで政治家に「アメ」を与えることができるなど、霞ヶ関全体だけでなく、政治家に対しても極めて強い影響力を持っているからです。

そして、財務省が掲げる「増税原理主義」は、政治家だけでなく東京大学をはじめとする大学教授や日経新聞を含めたマスコミ業界をも支配しており、そもそも論として「国の借金は何が何でも減らさなければならない」という誤った理論を垂れ流し続けています。

その意味で、財務省こそが「国民の敵」の総本山だといえます。

ちなみに、日本が財政再建を必要としていない点については、当ウェブサイトでは何度も何度も強調して来ました（最近だと『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』などでもこれについて報告したところです）。

ただ、「消費税の増税が必要な理由」は、じつは昔からコロコロ変わって来ました。

「直間比率（直接税と間接税の国税に占める割合）の修正」に始まり、「国の借金が問題だから財政再建が必要」といった屁理屈が展開され、さらにはウェブメディアなどで財政再建論の間違いが指摘され始めるや否や、今度は「社会保障財源」論にまで持ち出して、とにかく何が何でも増税、となるのです。

トヨタ自動車とＮＨＫの違い

国民の敵と経済的な影響力

「国民の敵」の事例をもう一例、挙げておきましょう。

トヨタ自動車は、いまや日本と世界の自動車市場を支配するガリバーです。

ですが、トヨタ自動車は不当な手段（犯罪行為、詐欺など）でこの地位を築き上げたわけではありません。たゆまぬ「改善」によるコスト削減、ハイブリッド自動車を含めたさまざまな技術革新、なにより燃費の良い自動車でユーザーの心をガッチリ掴んだから、トヨタ自動車は日本と世界で支持されているのです。

当然、トヨタ自動車は民間企業ですので、稼いだ利益から適法な税金を支払えば、あとはそれを株主に配当しようが、巨額の内部留保を溜め込もうが、自社の従業員に高額の人件費を支払おうが、勝手にすれば良いだけの話です。

一方、わが国において8000億円を超える連結売上高を誇り、職員１人あたり1550万円という破格の人件費を支払い、連結集団内部に年金資産を含めて１兆円を超える金融資産を抱え込み、さらには都心部などに多数の優良不動産を保有する企業集団も存在します。

それが、ＮＨＫです。

ＮＨＫはなぜこれほどまでに儲かっているのでしょうか。そしてなぜこれほどまでに、職員には破格の人件費が支払われ、これほどまでにたくさんの資産を抱え込んでいるのでしょうか（ちなみにＮＨＫは儲けで新放送センターを3000億円で作るつもりだそうです）。

ＮＨＫという「壮大な無駄」

これは、ＮＨＫが作成するテレビ番組などが素晴らしく、視聴者が感動して惜しみなくＮＨＫにおカネを支払っているから、ではありません。テレビを設置した視聴者から、「受信料」という名目で、ほぼ自動的かつ無制限にカネを巻き上げることができる仕組みが、放送法に設けられているからです。

放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない

逆にいえば、ＮＨＫはトヨタ自動車と違って、経営努力をしなくても、自動的に巨額の利益を計上し続けることができる仕組みが、法的に担保されているのです。いや、厳密にいえば、ＮＨＫがやっている「経営努力」とは「受信料を巻き上げるための努力」くらいでしょうか？

ちなみにＮＨＫの2019年３月期の単体財務諸表（Ｐ14）を眺めてみると、「経常事業収入」（売上高に相当）が約7373億円であるのに対し、「契約収納費」なる費目が約645億円ほど計上されていることが確認できます。

• 経常事業収入…737,282,842千円
• 契約収納費…64,474,166千円

受信料を全国津々浦々から巻き上げるために、いわば売上高の10％弱を使っている計算ですが、それこそ放送を「スクランブル化」して、受信料を支払った家庭にだけスクランブル解除キーを送付すれば済む話であり、これこそ壮大な無駄でしょう。

したがって、冒頭の定義に照らすならば、ＮＨＫも立派な「国民の敵」なのです。

なお、ＮＨＫの問題点については、今年６月に掲載した『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』などでも財務諸表分析を示していますので、ぜひ、ご参照ください。

マスコミ業界も「国民の敵」

ちなみに、「国民の敵」といえば、財務省とＮＨＫがその筆頭ですが、それだけではありません。

「国民が選択していないのに不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国民の利益を阻害する勢力」

という観点からすれば、マスコミ・マスメディア業界も大きな問題でしょう。

2009年８月30日といえば、麻生太郎総理（当時は内閣総理大臣・自民党総裁）が率いる自民党が衆院選で大敗を喫し、鳩山由紀夫代表が引きる民主党が地滑り的な圧勝を収めましたが、この政権交代では、新聞・テレビを中心とするマスメディアの虚報がかなりの役割を果たしました。

その具体的な証拠のひとつが、「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した「経済政策と投票行動に関する調査」というレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターＨＰより）

この調査によれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。

図表　情報源と比例区投票先の関係（クリックで拡大）

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

ちなみに、新聞・テレビを中心とするオールドメディアは長年の独占体質により、新規参入を拒否して来ましたし、現在でも記者クラブ制度などを通じて情報の入手を独占しています。このため、オールドメディアは現在でも役所などから優先的に情報を入手しています。

2009年の総選挙は、まさに有権者から選挙で選ばれたわけでもない、消費者から経済競争で選ばれたわけでもないオールドメディア業界が、一丸となって、国民の投票行動を歪めて政権交代を人為的に発生させた不祥事といえます。

なお、マスコミの自浄作用のなさ、ダブルスタンダードぶりについては、調べれば調べるほど呆れます。

『被害者への無神経な取材　マスコミはれっきとした加害者だ』や『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』などでも触れたとおり、新聞・テレビなどのオールドメディアによる取材は、明らかに人権を蹂躙しています。

しかし、オールドメディアは事件被害者らの実名報道にはやたらと拘るくせに、自社の記者の不祥事については頑なに実名報道を拒絶する（『なぜ自社の不祥事は実名報道しないのですか？』参照）のも不思議でなりません。

軽減税率の理不尽

理解不能かつ理不尽な軽減税率

さて、本日から適用される軽減税率制度は、何かと理解不能な点が多々あります（※なお、以下の議論では、税率については消費税と地方消費税の合計税率で表示します）。

たとえば：

• お店でミネラルウォーターを買えば８％の税率、水道料金には10％の税率
• 豪勢なケータリングサービス出前などを利用すれば８％の税率、コンビニのイートインで10％の税率
• 日刊新聞には８％の税率、子どものオムツや生理用品、衛生用品には10％の税率

といった具合です。

参考：ケータリングと外食

（【画像出所】政府広報オンライン）

なぜ、生活必需品である水道に10％の税率が適用されて、嗜好品であるミネラルウォーターには８％の軽減税率が適用されるのでしょうか？

なぜ、コンビニで安い食事を買ってイートインで食べれば10％の税率が適用されて、豪奢なケータリングサービス出前に８％の軽減税率が適用されるのでしょうか？

まったく理解できません。

さらには、新聞に対して軽減税率が適用されるのに至っては、まったくもって意味不明です（といっても、新聞に対して軽減税率が適用される本当の理由とは、明らかに財務省が新聞業界を支配下に置くためでしょう）。

そういえば、日経新聞は「お前たち国民は増税で生活が苦しくなるが、ニンジンの皮でも食ってしのげ」という、非常に人を舐めた記事を掲載していましたね（『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』参照）。

複雑怪奇なポイント還元制度

また、今回の増税に伴い、複雑なポイント還元制度も導入されており、適用される条件は

• キャッシュレス決済であること（クレジットカード、電子現金、ペイアプリ等）
• 買い物をする店にキャッシュレスマーク（下記）があること
• 2019年10月１日から2020年６月30日までの９ヵ月間の買い物であること

という３つです。

参考：キャッシュレスマーク

（【出所】政府『キャッシュレス・消費者還元事業事務局』）

ちなみに還元されるポイントは２％と５％であり、店によって異なります。このため、来年６月までの期間は、

• 軽減税率が適用されず、還元もない…10％
• 軽減税率が適用され、還元されない…８％
• 軽減税率が適用されないが、２％還元される…８％
• 軽減税率が適用されないが、５％還元される…５％
• 軽減税率が適用され、２％還元される…６％
• 軽減税率が適用され、５％還元される…３％

という６つの税率区分・都合５つの実質税率が存在することになるのです。

そして、ポイント還元を受けるためには、指定された店で買い物をしなければならないだけでなく、電子マネーなどの場合は事前に使用するカードの登録をしておかなければなりません。これを忘れると、いくら買い物をしてもポイント還元されません。

ポイント還元を受けようとする当ウェブサイトの読者の皆さまも、くれぐれもこのあたりは自己責任で調べて下さい（ちなみにＳＵＩＣＡの場合はＪＲ東日本のサイトではなく『ＪＲＥポイント』のサイトというもので別途登録する必要がありますのでご注意ください）。

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ちなみに、古今東西、保護を受けた産業は例外なく衰退します。

今回、新聞業界が財務省から不当な保護を受けたことで、新聞業界の衰退はますます加速するに違いありませんし、当ウェブサイトとしても本日以降、ますます新聞業界を批判するのに力が入りそうです。

また、財務省は今回、「日本経済を破壊してでも増税する」という省益を、まんまと達成した格好となりましたが、その分、私たち名もなき無数の一般国民を敵に回したということを覚悟していただたいと思います。

さらには、『経済をぶっ壊して増税する　セイレーンの誘惑とは増税』でも報告しましたが、奇妙なポエムで増税を側面支援した榊原定征氏を含めた自称有識者らについては、自分たちが日本経済を破壊するのに加担したことを後悔し続けるべきでしょう。

いずれにせよ、消費税という欠陥税制の是正に向けた国民的な動き、さらには「国民の敵」であるところの財務省、ＮＨＫ、オールドメディアなどとの戦いは、これからが本番である、と申し上げておきたいと思います。

キーワードは「財務省、日本経済をぶっ壊す」、です。

日本の国益を最大化するなら、まずは「悪の総本山」である財務省の解体を目指すべきではないでしょうか。

なお、理由について現在はまだ詳しく申し上げることはできませんが、本日以降、「なぜ財務省が日本の敵なのか」について、当ウェブサイトであらためて詳しく報告していきたいと思います。どうかご期待ください。