もうすぐ自称元徴用工判決が下されてから、丸１年が経過します。日韓対立の膠着状況が長引く中で、当ウェブサイトとしては、日韓関係の将来を巡っては、もはや「①韓国が理不尽な主張を撤回するか、②日本が原理原則を捻じ曲げるか、③日韓関係が破綻するか」の３つしか残されていないと考えているのですが、ここにきて②、つまり「日本が原理原則を捻じ曲げて韓国に対し譲歩せよ」とする主張が、日本国内からも出て来たことについて、危惧しています。『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』や『二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか？』に続き、今度は「日本版・ともに民主党」の所属議員が何やら奇妙なことを言い出したらしい、という話題をお送りしたいと思います。
日本が譲歩できない理由
1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権協定では、日韓間のすべての請求権問題が「完全かつ最終的に」解決したと明記されています。
請求権協定の原文については、少し読み辛いのですが、外務省のウェブサイトに日韓対訳形式の縦書きのＰＤＦファイルが掲載されているほか、条文の抜粋については外務省が７月19日付で公表した、当時の河野太郎外相による『新・河野談話』にも記載されています。
日韓請求権協定 第２条（※１、３のみ抜粋）
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
3 2の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
早い話が、韓国の個人が日本の企業に対し、終戦時点までに保有していた請求権を行使することはできない、ということが、国際条約でハッキリと決められたということであり、もしこれに反する取扱いをするのであれば、一方的な措置ではなく、あらためて日韓両国での協議が必要です。
また、「戦時に日帝に強制徴用された」などと自称する者たち（つまり自称元徴用工）やその遺族らが日本企業に対して持っていた請求権そのものについては消滅していない、という考え方も成り立ちますが、この場合、それらの請求権は韓国政府に対して行使すべき筋合いのものです。
以上を踏まえれば、昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対して下した自称元徴用工判決が、いかに異常なものであるかは明らかでしょう。
日本が一歩も引かなければ、「日韓関係破綻」も？
日本政府は現在、この自称元徴用工問題について、「韓国自身が作り出した国際法違反の状態」と断じたうえで、「韓国政府がみずからの責任で国際法違反の状態を解消すること」を強く求めており、また、各種世論調査によれば、日本国民もこうした日本政府の姿勢を支持していると考えて良いでしょう。
しかし、韓国政府は「三権分立」をタテに、日本政府が要求している「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を解消すること」に、頑として応じていません。
それどころか、「１＋１基金案」（韓国企業や日本企業が「自発的に」参加する基金を作り、自称元徴用工らに賠償する、とする解決策）を日本政府に何度も提案し、河野太郎氏が「キレる」という事件も発生したほどです（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。
つまり、日韓関係を巡っては、もはや
- ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する
のいずれかの道しか残されていないのです。
ただ、ちょっと油断すると、上記②、つまり「日本が譲歩することで解決を図るべきだ」、とする考え方がまたぞろ復活し始めるので、注意が必要です。
やっぱり「立憲民主党は国民の敵」
その具体例でしょうか、最大野党・立憲民主党の所属議員が、やっぱり、こんなことを言い出したようです。
韓日政府・企業が徴用慰謝料支給、韓国野党が先に法案推進（2019/09/30 09:40付 朝鮮日報日本語版より）
韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の記事によると、問題の人間は、９月に立憲民主党に入党したばかりの中川正春衆議院議員（「なかがわ・まさはる」と発音しますが、自民党に所属する中川雅治参議院議員とは別人ですのでご注意ください）だそうです。
以下、朝鮮日報の報道を抜粋・要約しておきましょう（※原文を変えない範囲で日本語表現については整えています）。
- 最大野党・自由韓国党の議員が29日、韓日両国政府と韓日両国企業の４者が支援金を拠出するという、いわゆる「２＋２」案を盛り込んだ「日帝下強制徴用被害者基金法案」法案を、30日に国会に提出すると明らかにした
- この法案は、今年８月にスペインで行われた北朝鮮人権国際会議で韓日両国議員が会った際、日本の中川正春衆議院議員が先に提案したもので、両国議員は「同一法案・同時発議」を目指したが、結局は日本国内の世論のために韓国側が先に発議することにしたものだ
- これに対し韓国大統領府は韓日起業が基金を設立するという「１＋１」基金案を貫く姿勢を固守しており、この法案が処理されるかどうかは未知数だが、韓日確執が深まって以来、韓日国会の次元でこのような折衷案が出たのは初めてだ
すなわち、朝鮮日報の報道では、韓国側では「１＋１」案と「２＋２」案が対立している、ということであり、これをどう調整するのかが課題となる、といった論調で報じているのですが、ここまで来ると何か別の惑星の議論でも見ているような気がしてなりません。
もし朝鮮日報の報道が事実ならば、この中川正春衆議院議員という人間は、日本の国会議員でありながら日本の利益を堂々と韓国に売り渡そうとしているのです。
以前から当ウェブサイトでは立憲民主党こそが「無責任野党」であり、（「人材」、ではなく）「人罪」の宝庫だと考えて来ましたが、個人的には立憲民主党のことを、密かに「日本版・ともに民主党」と呼んでいます（これについては『交通渋滞をなくす手っ取り早い解決策は憲法改正だ！』等もご参照ください）。
もっとも、報じているのが韓国メディアであるため、「中川正春衆議院議員が『２＋２』案を提案した」という話題自体が虚報という可能性もゼロではありませんが、中川氏が立憲民主党に入党するような人物であるという時点で、虚報の可能性は低いと見ています。
そして、「仮に朝鮮日報の報道が事実ならば」という前提が付きますが、三重２区の有権者の皆さんは、こんな人間を国会に送り込んだことを、深く恥じてほしいと思います。
自分の国が何をやったのか、覚えていませんか？
翻って、韓国側にも大きな問題があります。
そもそも論として、朝鮮日報の記者は、自分の国が2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で設立された財団をどう処理したのか、もう忘れてしまったとでもいうのでしょうか？
慰安婦財団自体、自称元慰安婦らに金銭を支払う目的で2016年８月に日本政府が10億円を拠出して設立されたにも関わらず、そこから３年も経過せず、2019年７月頃までに韓国政府が一方的に解散してしまいました（『今これをやるか！？ 慰安婦財団解散の衝撃』参照）。
万が一、日本政府がかつての慰安婦合意のときのような譲歩を行い、「１＋１」だか「２＋２」だか知りませんが、何らかの基金を設立したとして、果たして韓国政府や韓国国民がこれに対して満足するとでも思うのでしょうか？
1990年代に朝日新聞が慰安婦捏造キャンペーンを本格化させ、日韓関係が悪化したときもそうでしたが、いままで日本政府は韓国によってさんざん騙され、何度も何度も、何度も何度も、煮え湯を飲ませれてきたのです。
ここで万が一にも日本政府が自称元徴用工問題で韓国に譲歩しようものなら、それこそ自民党政権の岩盤の支持層が安倍晋三総理大臣に対して深く失望するに違いありません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もちろん、報じられている提出者が立憲民主党という無責任野党であるという点を踏まえるならば、よもやこれが国会の総意として日本側で法制化されるとは思えません。
ただ、初の自称元徴用工判決から来月で１年が経過しますが、日韓関係の悪化が長期化するなかで、この手の「対韓譲歩論」が出て来ることは、今回だけに留まらないはずです。
とくに、先ほどの『二階氏の「日本は韓国に譲歩せよ」論は正しいのか？』でも報告したとおり、日本国内には「韓国との関係は大切だ」、「日韓関係の破綻は何が何でも避けねばならない」、などと考える人間が、与党・自民党内を含めて少なからず存在しています。
さらには、『日韓経済協会は民間経済界の総意を勝手に代表するな』でも報告したとおり、経済界にも勝手に日本国民の利益を韓国に売り渡そうとする者が存在するようですので、本当に油断ならない話です。
いずれにせよ、現在の日本政府が原理原則を一歩も譲らない姿勢を示していること自体は結構ですが、こうやって「背後から撃つ」輩が日本国内に存在するという点に、私たち日本国民は、もう少し厳しい目を向ける必要があるでしょう。
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1 2 3 次へ »立憲民主党の中には、きっとおられるでしょうから、
立憲民主党の議員全ての方に、質問いたしましょう、選挙区の有権者から。
特に、国会ではくっついていますよね、他党と。
またまた、バラバラ政党へｗ
> 韓国政府は「三権分立」をタテに、日本政府が要求している「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を解消すること」に、頑として応じていません。
これオカシな主張です。
韓国の司法権は、韓国国内にしか及ばない上、韓国の立法府が、既存司法判断を上書きする立法をする事も何ら問題無い。（司法は立法府が作成した法律に基づいてのみ判断できる。司法が勝手に法律を作る事はできない。）
全然「三権分立」が盾になってないじゃないか、都合良く解釈しているだけ。
P.S.
財団話とかに脱線しないで、韓国はさっさと差押え資産を現金化し、日本は自称徴用工問題とは無関係に、日本企業に不利益を生じさせる事件が起こったという事で報復して、さっさと完了させれば？ 延々と引っ張っても、結論は変わらん。
行政権である外交判断を司法がやってるようなもので三権分立とはちゃんちゃらおかしい
むしろ三権分立をしっかりやれって話ですな。
外交は司法が介入しちゃいけない。
前にどなたかがおっしゃってましたが三権分立とは、立法府と行政府と司法府が分かれてお互いをチェックしあってそれぞれが暴走しないように抑えることである。
ですから、韓国は司法が国際法に違反している判決を出したという暴走を抑えられていないので、三権分立が成り立ってないですね。
自己フォローです。
> 韓国の司法権は、韓国国内にしか及ばない
韓国の憲法は、朝鮮半島全体に及ぶと主張しているらしい。
従って、韓国の司法権は、朝鮮半島全体に及ぶのカモ知れない。
もし文在寅が憲法改正して、「韓国の憲法は、朝鮮半島全体と日本列島全体に及ぶ。」と書き直したら、韓国の司法権が日本にも及ぶかどうか判らないが、文在寅ならこの様な憲法改正をする確率がゼロとは言えないだろうな。
投稿者名が途切れてしまった、「墺」ではなく、「墺を見倣え」です。
面白い記事が朝鮮日報にあったので紹介します。
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/09/28/2019092801397.html
タイトル
文の支持率、初めて40%崩壊したが...調査したマスコミ各社は、結果報道しなかった。
中央日報23~24日、調査書文支持率37.9%⋯否定評価52.1%で、肯定評価より14.2%p高い
中央日報、27日付新聞で文の支持率などは報道しない⋯中央選挙世論調査審議委には登録
中央日報側「この調査と関連の報道は、大統領・政党支持率より386世代に対する認識調査が主な目的」
このような記事がある傍ら、朝鮮日報には次の記事もあります。
タイトル
文大統領支持率 複数の世論調査で上昇＝法相捜査など影響
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/30/2019093080085.html
報道しない自由なのか、政府からの圧力なのか･･･
駄文にて失礼します。
リアルメータが、忖度し過ぎて、逆に、「支持率が上がった。」とか言ってませんでした？
以下ハンギョレからの引用。
「世論調査専門機関のリアルメーターは26日、『交通放送』(tbs)の依頼で9月23～25日に全国の成人1504人を対象に調査(信頼水準95%、標本誤差±2.5%ポイント)した結果、文大統領の国政遂行に対する肯定的評価は先週に比べて3.3%ポイント上がった48.5%だったと発表した。」
日本の安倍内閣支持率調査みたいなもんですな。
以前、RDD方式の電話調査がかかって来たので、喜んで答えたら。
「第一問：あなたは安倍内閣を指示しますか？」
「はい、指示します。」
少しの間、キュルキュルという小さな音がした後、
「御協力有難う御座居ました。」
な～んだ、一問しか尋ねない世論調査だったの？
P.S.
個人的には、第一問で「支持しない」と回答しなければ、二問目以降には進めないのではないかと疑っている。
特に理由は無いが、私の回答は無効回答に分類されている様な気がする。
韓国でも、世論調査は、日本と似た様なものではないかと推測される。
「指示します」は２ヶ所共、「支持します」の誤変換です。
会議では喧々囂々、つかみ合いに成りかねないほどやり合うが、決まった内容には粛々と従う。
自民党のことだけじゃありませんよ。日本の文化です。
この日本版共に民主党の方々って、日本人なんですかね。半島の臭いがいたします。
党利党略いえ、個利個略で離合集散を繰り返す、彼らは日本の国益に資する仕事を欠片もしておりません。というか、するつもりもないでしょうね。誰ですか、彼らに票を入れたのは（怒）
三重県出身の帰化人だよ。割と地方にいるもんだ。
私、沖縄県と思っておりました。
あそこは、由緒正しい住民を、北朝鮮工作員に脳内コントロールされた他県からの移住者が凌駕していると聞いておりますので。
沖縄県民の悲劇を長く放置してきた日本政府も日本政府ですが、他人の不幸を食いものにする半島人や大陸人はもっと許せない。
更新ありがとうございます。
この中川正春衆議院議員という人物は、あまり目立たないし、知らなかったけど、かなり曲者ですね。新進党や民進党など転々とし、『議員で居たいだけの議員』です。
また会計士さんご指摘の通り、三重2区は、三重県地方区は、情け無い地方区です。イ◯◯の総本山で、オーナー岡◯◯也の息子が民進党代表だった岡◯克◯です。
住民はイ◯◯が無いと働き口がホンダぐらいしかありません（笑）。あ、トヨタも工場あるわ（笑）。
買い物もイ◯◯が独占してて、ヨソは入れません（笑）。昔はYがあったけど、今はドンキに吸収されたので、知りません。あの県区はアカの巣窟・野盗の棲家北海道、京都よりタチ悪い。
大した産業もありませんので、言いなり。選挙しなくとも結果が見えている左巻き区です。
中川正春議員は、また日朝議員会やら北朝鮮難民を守る会、或いは韓国議員との連盟とか、怪しさ満載です(過去分含む)。この方なら【日本が譲歩せよ】【日本企業が謝罪せよ】と、言うでしょうね。
日本の国会議員でありながら日本の利益を堂々と韓国に売り渡そうとしていますが、こんなチンピラ議員止まりなら、大した事は出来ません。
しかし、もし「ともに民主党」らが一丸となり、二階氏など老獪な自民爺いが噛むと、話がややこしくなるかも。
二階氏は清濁併せ呑むと、前に書きましたが、建設大臣やってた2000年頃(確か首相は小泉氏)は、悪どい手で権限振りかざして旨い汁吸ってました。
これはちょっと詳細書けません。刑務所入った某政令指定都市市会議員のドンが絡んでますから（爆笑）。
新宿会計士さま、
この件に関しては、シンシアリーさんが彼のブログで８月４日に聯合ニュースの報道として取り上げています。当該エントリーのURLは以下の通りです。
https://sincereleeblog.com/2019/08/04/%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%8c%e8%ac%9d%e7%bd%aa%e3%81%97%e3%80%81%e6%97%a5%e9%9f%93%e3%81%a7%e3%83%95%e3%82%a1%e3%83%b3%e3%83%89%e3%82%92%e4%bd%9c%e3%82%8b%e3%80%8d%e6%b3%95/
またその記事には聯合ニュースの元記事のURL（シンシアリーさんなので当然ながら朝鮮語のオリジナル記事の）が貼られています。
それによれば、韓国の国会議員に2+2を提案した日本の国会議員は以下の３名とのこと。
＞・・日本側からは無所属中川正春衆議院議員、国民民主党渡部周衆議院議員、立憲民主党小西洋之参議院議員の3人が参席した・・
以前から亡命発言などトンデモ連発でサヨク界で令名を馳せている立民の小西洋之参院議員も名前を連ねているのがいかにもと思いましたが、国民民主党の渡部周衆院議員も加わっているとは、やはり日本も立憲民主党と国民民主党とは以前書いておられたように再合体して「ともに民主党」になるべきですね。
これに共産党も合体してくれれば「まとめて国民の敵党、政策は適当」と呼べるので、国民にとって敵が分かりやすいように共産党もそれにくっついて一纏まりになって欲しいものです。
ついに前面に出てきましたね。
半世紀以上にわたって日本人を苦しめてきた、日本の売国左派とそれを支える韓国系組織が！！
もう売国を隠すつもりもないようです。
彼らのようなやり方は通じないのだと、これから出てくる若い政治家に示すためにも、彼らの政治生命を容赦なく叩き潰さねばなりません。
変にバランスを取ろうとか、可哀相だとか、日本国民に思わせてはなりません。
完膚なきまでに、一切の情け容赦なく、二度と立ち上がれなくなるように捻り潰すべきです。
政治家の裏にいる民間組織も逃がしてはいけません。
二階さんの例の発言とタイミングが合っていることからも、日本国内韓国組が本格的に動き出したのでしょう。
ついに戦いが始まりました！！
・・・と思います。
まあ野党なんてものは基本、政府与党のやることなすことを否定若しくは批判することに生き甲斐を見出しているだけの無能集団ですからね。
加えて、どんな利害関係やメリットがあるのか知りませんが、彼の国を擁護したり反日的な言動を取ったりする珍妙な思考回路は理解不能です。（自民にも同様の輩が棲息しているようですが）
こやつらは、日本や日本国民にとって正に「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威」となる存在です。
今回ばかりは日本人として、いや日本国として一枚岩となり、彼の国に相対してほしいものです。
財団作って、自分たちが濡れ手に粟したら、数年後に解散、が見えている。
彼の国は、団体だらけ、ホントびっくりするくらいｗ
2+2案など日本政府は、相手にしないでしょう。また、韓国政府、被害者詐欺師及び弁護士の誰も支持しない案でしょう。
日本側の議員には、何の権限も無く、解決策を出して外交ごっこをしているつもりかも知れませんが、悪ふざけも大概にしろと思います。
日本政府は、韓国政府から外交ルートで正式な申し出に対してだけ、反応すれば良いと思います。