昨日の産経ニュースに、非常に興味深い記事が掲載されていました。産経新聞特別記者の田村秀男氏の講演会に関するレポートです。ごく大雑把にいえば、「米中貿易戦争などで中国経済が苦境に陥るなか、ウォン安と中国輸出を武器に成長してきた韓国経済が苦境に陥っている」とするものですが、最終的に日韓関係を良い方向に持っていくためには日本経済の復活が必要である、といった主張でしょう。アプローチは違いますが、当ウェブサイトが普段から申し上げている内容とも重なると思います。
スワップ協定は信頼できる相手としか結べない
以前、当ウェブサイトでは『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』のなかで、日本が2018年10月に中国との間で締結した総額3.4兆円・2000億元の「日中為替スワップ協定」を巡って、産経新聞を批判したことがあります。
該当するリンクは、昨年11月に産経新聞特別記者の田村秀男氏が執筆した、次の記事です。
【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…（2018.11.3 10:00付 産経ニュースより）
批判内容について詳しく知りたい方は、産経ニュースと当ウェブサイトの記事をそれぞれご参照頂きたいのですが、早い話が「『通貨スワップ』と『為替スワップ』はまったくの別物である、という点を理解せずに記事を執筆してしまったこと」を、金融規制の専門家という立場から批判させていただいたものです。
ただ、当ウェブサイトが批判したポイントは「金融規制に関する理解が誤っている」という一点です。そして、記事全体を貫く論調を含め、田村氏の「執筆動機」については正当なものであり、その問題意識については同意できるものである、と改めて強調しておきたいと思います。
とくに、田村氏の
「通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。（中略）通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない」
とする主張は、とても大事です。
中国との為替スワップについては、邦銀のテクニカルデフォルトを防ぐためにやむを得ず締結せざるを得なかったという側面がありますが、日本が諸外国と締結しているそれ以外のスワップ協定は、いずれも「信頼できる相手国」とのあいだで成立したものだと見ることができるでしょう。
ちなみに日本がスワップ協定を締結している相手国（または銀行）とその極度額については、次のとおりです（図表１、図表２）。
図表１ 日本が締結している為替スワップ
| 相手国・銀行 | 極度額 | 期限 |
|---|---|---|
| 米国（ＦＲＢ） | 無制限 | 無期限 |
| 欧州（ＥＣＢ） | 無制限 | 無期限 |
| 英国（ＢＯＥ） | 無制限 | 無期限 |
| カナダ（ＢＯＣ） | 無制限 | 無期限 |
| スイス（ＳＮＢ） | 無制限 | 無期限 |
| 豪州（ＲＢＡ） | 200億豪ドル／1.6兆円 | 2022年３月17日 |
| 中国（ＰＢＯＣ） | 2000億元／3.4兆円 | 2021年10月25日 |
| シンガポール（ＭＡＳ） | 150億Ｓドル／1.1兆円 | 2019年11月29日 |
（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』より著者作成）
図表２ 日本が締結している通貨スワップ
| 相手国 | 日本から相手国へ | 相手国から日本へ |
|---|---|---|
| インドネシア | 日→尼 227.6億ドル | なし |
| フィリピン | 日→比 120億ドル | 比→日 ５億ドル |
| シンガポール | 日→星 30億ドル | 星→日 10億ドル |
| タイ | 日→泰 30億ドル | 泰→日 30億ドル |
| インド | 日→印 750億ドル | 印→日 750億ドル |
（【出所】財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』・『インドとの間で二国間通貨スワップ取極を締結しました』より著者作成。なお、インド以外の４ヵ国とのスワップは相手国が米ドルと日本円双方で引出可能）
裏を返せば、図表１、図表２に示した諸国や中央銀行こそが、日本政府や日本銀行が「国として信頼できる相手である」と考えている、という証拠でしょう（※中国が「国として信頼できる」かどうかは微妙ですが…）。
田村氏が「反日で自滅する韓国経済」
さて、そんな田村氏が25日、群馬県で行われた「正論」懇話会で講演し、『経済から読む韓国－反日と親北が招く破たん危機』と題して熱弁を振るったそうです。
沈む韓国経済「反日で自滅」 群馬「正論」で田村秀男氏が講演（2019.9.26 15:48付 産経ニュースより）
産経ニュースによると、田村氏の講演会ではグラフなども多用しながら、韓国経済を取り巻く危機的状況や文在寅政権による反日政策の背景を解説したとのことですが、個人的には、この講演会を聴きに行きたかったと思ってしまいました。
以下、産経ニュースに掲載された田村氏の講演内容です（一部、産経ニュースの記事に言葉を補っています）。
- 韓国は通貨・ウォン安を武器とする中国への輸出増などを武器として、１人当たりの国内総生産が伸び、韓国のサムスン電子が売り上げで日本の日立製作所や東芝を上回るなど、経済力が増してきた
- ただし、中国にすり寄ってきた結果、対中依存度は恐るべき水準に達し、中国に属国化している
- しかも、その中国経済は現在、米中貿易戦争により急ブレーキがかかり、さまざまな指標から判断してすでにマイナス成長に陥っている
- こうした国際環境の変化で韓国経済はこれまでの輸出主導型成長が通用しなくなっているのに、文在寅政権は反日政策に走っており、国際社会からはいずれ見捨てられ、自滅するだろう
…。
この「中国経済が実質的なマイナス成長である」という点については、ずいぶんと以前からさまざまな経済評論家が指摘してきた点ですが、正直、実態はよくわかりません。
しかし、米中貿易戦争で中国経済に急ブレーキがかかるなか、ＧＤＰの１割近くを対中輸出に依存する韓国経済が苦境に陥っているであろうことは想像に難くないのです。
そのうえで、田村氏は韓国の反日政策の背景に「韓国が近年、経済力で日本に近づいたことに伴う思い上がり」があると指摘しつつ、「日本経済が復活すれば、韓国問題はよりよい方向に動く」と述べたのだそうですが、日本経済が復活しなければさまざまな問題が解決しないというのもそのとおりでしょう。
その意味で、「韓国問題」も究極的には「日本問題」なのです。
なぜ外国に巨額のカネを貸しているのか
さて、産経ニュースによると、田村氏は日本経済が20年以上も低成長率にあえいできたことについて、
「企業の内部留保など余剰資金は低成長下でも増え続け、私の試算では3000兆円規模に上っており、こうしたお金を国内で回せば経済は成長できる」
と述べたのだそうです。
この「内部留保が3000兆円」という下りの妥当性についてはさておき、家計や企業がおカネを溜め込んでいる結果、せっかくのおカネが日本経済に廻っていないという状態については、各種統計からも確認することができます。
ちょうど今朝方の『462兆円を外国に貸し付ける日本の金融機関』では国際決済銀行（ＢＩＳ）統計のレビューをしたばかりですが、非常に重要な事実がひとつあるとすれば、日本は世界最大の債権国である、という点でしょう。
いわば、国内で資金需要がないのに日本銀行が金融緩和政策を取っていることで、おカネがジャブジャブと供給され、それらが日本国内に廻らずに海外に流出している、と考えたら、すっきりと説明が付くように思えてなりません。
今年10月から消費税等の税率が引き上げられてしまいますが、『日経「国民よ、ニンジンの皮食べて増税を我慢しろ」』などでも報告したとおり、これは財務省の省益が日本の国益を破壊しようとしている典型例であり、明らかに本末転倒です。
ただし、日本経済を復活させるチャンスはまだ訪れるはずです。
当ウェブサイトは以前から「消費税法廃止論」や、「財務省解体論」、「ＮＨＫ廃局論」などを主張して来ましたが、田村氏の講演録を読み、これらの主張が正しいことを改めて確認できたと思います。
その意味では、非常に僭越ではありますが、むしろ10月の消費税等増税以降こそが、当ウェブサイトにとっても『ウェブ評論サイト』としての本領を発揮していく局面だと考えているのです。
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1 2 次へ »中国のGDPは、過少申告の軍事費なみに信頼性が少なく、粗鋼生産・電力消費で実情を見るのが正解という話ですね。
中国の軍事大国化を支えているのは、何をおいても経済です。
中国を貧乏にしようとするトランプの政策は、正義かどうかは関係なく力の論理として正しいです。
政府支出を増やして、まずデフレ脱却し、3パー程度のインフレに持っていく、そうすれば、お金の価値が下がり続ける状態に成るので、民間はお金を溜め込む状況を止めるでしょう。そうすれば、内部留保3000兆円も動き始めると思いますし、動き始めれば税収も増え、財政の悪化も改善するでしょう。しっかりとしたデフレ脱却は民間の力では完全に不可能であり、明らかに政府の仕事なのです。中野剛志氏が「財政悪化なくして財政再建なし」といってますがこれが真実だと思います。
中国の実際のGDP成長率について、
WSJは下記記事で公式発表より最大３P低いのではと伝えていました。
公式発表は6%台ですから、実際は3%台ということですね。
中国の実際の成長、公式統計はるかに下回る可能性
https://jp.wsj.com/articles/SB10758886968001254892704585539421651175384
また、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚氏が
独自の試算で昨年第4四半期の成長率を1.7%と見積もった
とのニュースもありました。
中国の経済成長率は水増し？ 大不況指摘する「習批判」
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181227/wor18122714420008-n1.html
真相は藪の中ですが、公式発表の６％台を信じている人は
誰もいないでしょう。
日本はバブル崩壊以降、約30年もの間いわゆる「デフレ」経済が続いたのですから、国民や企業の期待インフレ率がゼロになり、通常の金融緩和ではインフレにならないのは当然かと思います。中学生のころに、オイルショックやそれに伴うトイレットペーパー買いだめ騒ぎといった高いインフレ率を経験した私でさえ、社会人になってからの期間の大半を物価が上がらないことが当たり前の歳月を過ごしてきましたので、頭では異次元金融緩和にはインフレ効果があると理解しつつも、実感としてどこか本当かな、現実に物価上昇を経験しないと信用できないな、という素朴な感覚あります。これが日銀が言うところの「状況適合的なインフレ認識」ということかと思います。
日本経済を復活させるには、日本の国民や企業の期待インフレ率を普通の先進国と同じ２％に戻すことが必要です。そのためには、今の異次元金融緩和を現実のインフレ率が目標の２％を達成するまで粘り強く続けることに尽きると思います。
デフレと同じくらいの期間が必要とするならば、あと最低10年位は異次元金融緩和を継続する覚悟するを持つ必要があるかと思います。
30年間のデフレ・・・
先日ひょんなことからそれを実感したことがあります。ローカルのスタッフが日本にほぼ10年ぶりに行くことになり（今回は出張ですが）、先日帰ってきて、開口一番、日本の物価はどうなってんだ？と。
いろいろなものの値段が10年前と変わらない。10年前の方が今より円高だったがそれでも安いと。
彼は10年前に日本でたまたま食べたマンナンライフの「蒟蒻畑」がお気に入りで、今回も買ったところ10年前と値段が変わっていなくてひどく驚き、なんだか大量にお土産として買ってきてくれました・・・。
今、そんな蒟蒻畑を日本ではない場所でほおばりながら昼休みにタイピングしているところです。
＞欧州。、駐在さんへ
＞とある中年おじさんへ
我
が国はデフレではありませんよ。実際はインフレです。
10年前と値段が同じというのはデフレではない勿論インフレでもない理想的な物価である。
しかし、値段が同じというのは錯覚なんですよ。
蒟蒻畑の中身が10年前より減ってませんか。袋そのものが小さくなってませんか。
ア
イスクリームは、最初は痩せ細り今では寸足らずになって昔の三分の一もない。とうとう開きなおって箱アイスの箱を薄くした。とうの昔に値段も値上げしている。
カ
ップアイスクリームも小さくなり、値段も値上げしてますよ。
せ
んべいも値上げし、袋のなかの枚数が減ってますよね。
自動車の値上げは、凄まじい。
・GTRは1000万円じや買えません
・軽自動車が二百万円ですよ。
物
価の優等生と言われた卵が二百円くらいが最安値になってしまってる。
失礼しました。そうなんですね。
実際の最近の日本の物価に疎かったのもさることながら、なるほど個数や枚数を減らして実際はインフレなんですね。流石に10年前の蒟蒻畑の一袋の個数を部下が覚えていたかどうかはわかりませんが、部下にデフレと言うのが嫌で「日本はこっちみたいにすぐ値上げなんかしないで物価が安定してるんだ」となんだか結果的にウソ言ってしまって少々心苦しいです（苦笑）。
物価といえばBREXITに現在少々おののいています。
さて、帰宅します。日本語を打ち込むのに飢えております。
蒟蒻畑、食べたくなりましたw
後で、日本食スーパーのニジヤで買ってこようと思います。
カリフォルニアは、まだ日本の食材が入手しやすい方なので、恵まれてる方だとは思います。
なお、蒟蒻畑は日本と同じく量が減ってますが、値段は上がってる気がします。流通価格分の値上げということでしょうね。
よくわからないんですよねえ、日本の経済政策が。
日本に金が余っていることは、日本人全員が感じていることだと思います。そしてまた、金の使い道がないことについても同様に感じていると思います。
年金暮らしをしている貧乏な私でも、多少の遊興費等は確保してありますが、どうも金額に見合う魅力的な使い道を見つけられないんですよね。
いかに国民に金を使わせるか、金を使いたくなるような魅力あるものを作り出すか、金融政策ではなくそういう根本的なところで日本が弱体化しているように思います。
例えば、かつての民主党の嘘公約だった、高速道路の無料化などを行えば、国は大いに活気づくと思うのですが（きっとすごい経済効果が生じると思うのですが）、諸般の事情で実現できないですよね。
しかし、高速道路無料化のように、実現すれば国民全体の生活が変化するというような政策を実行したり、ある程度の金を出しても買いたいというようなものを生み出す、発見する、発明するなどということが必要だと思います。
いくら金儲けをしたところで、使い道がないのではちっとも楽しくありません。「もっと金があれば、あれが買えるのに、あれができるのに」、昔は日本もそういう世の中だったんですけどね。
＞日本に金が余ってる
な
んて言っているのは、若い頃ケチケチケチの三乗を三年間やって貯金が身に付いてしまった小金持ちの老人だけですよ。
(なお、老人も若者も三分の一は預貯金ほぼゼロ)若い時に貯金できなきゃ年寄りになって金がないのは当たり前)
消
費税上げて法人税下げて、それだけじゃなく税控除も少なくした(＝所得税増税)⇒日本の勤労者は物が買えなくなりますよ。
いまの若者達は派遣(＝低賃金)が多数で金がない←正社員になれないから。
預
貯金しても昔みたいに通常は年利が5％や6％たまには７％、、、運がよけりゃ8.16％で10年貯金したら利息が元本より多かったなんてのは今じゃ全くない。
十年預けても利息は、ほばゼロ。これじゃなかなかお金は増えません。
団塊 さま
余ってると思いますよ、日本には金がうなるほど。
企業は金の使い道がなくて、貯めるしか能がなくなっていますよね。おかしな話です。金があるなら、商品開発でも、設備投資でも、人件費にでも当てればいいのに、そうはならない。
つまり、各企業が儲け先を見つけられないのではありませんか？
企業が自分の将来像を描くことができない。だから貯金してしまう。
情けない話ですよね。企業が金はあっても投資先を見つけられずに貯金するって。何やってんですかね。
そりゃ貧乏人はいますけど、一方で10万円や20万円くらいいつでも出せるという人だってたくさんいます。でも買いたいものがありませんね。買いたいものや金を出したいことがあれば、若い人ももっと貧欲に働くのでしょうが。
団塊の世代は良かったですよ。欲しいものを追いかけていれば人生が成り立ったんですから。
これが社会の成熟というものでしょうか。でも、日本以外はもっと景気いいんでしょう？
なんて思ってますけど。
現在の日本は金余りであるが、国内には今後の日本産業を担うようなスタートアップ企業は
なかなか出て来ず、投資先がない。企業は金余りである。（どなたかが指摘していたが、
法人税を下げることが本当に良いのか）
日本は金融緩和策よりも財政政策の出動を、というのが本当に景気成長策となるのか非常に
疑問である。また、少子高齢化対策、減災・防災というような財政出動はそれ自身が日本
経済成長の本丸政策ではなく、経済成長を促進させる二の丸政策である。
日本を本当に住みやすい国に変えるのは、地方への思い切った投資、財政出動ではないか。
今の地方では私は住みたくない。地方都市は街が汚い。この年であまり物質欲はないので
物が東京よりも遥かに少ないのは構わない。ただ汚い、景観の悪い田舎には住みたくない。
東京駅とその周辺はこの15年ぐらいで劇的に変わった。昔はぼろぼろのサラリーマン
街であったのが、現在は世界に誇れるぐらいのオフィス街である。こういうところで
働きたいと思う人は多いのではないか。
日本の地方にもこれが当てはまると思う。地方の土地を活かした緑の多いオフィス街を
造る、観光客を呼び込むために日本の伝統的な街並みを現代的に復刻させる、という
魅力ある街造りが必要ではないか。そのためには私企業ではなかなか無理であろう。
こういった何か思い切った財政出動政策、いままでのような必ずしも産業育成ではない、
文化投資みたいな事業を財政策としてできないだろうか。そうすれば地方にも人が集まる。
仕事が集まる。これが少子高齢化対策にもなる。
更新ありがとうございます。
私もこの田村氏の群馬県での講演、聞きたかったです（笑）。本当に。昨年のこのサイトでの事は覚えてますが、それを見て田村氏発奮、この1年で頑張って勉強されたんでしょう（爆笑）。
【通貨スワップ協定は信頼し合える国としか締結できない】ま、中国は微妙だけどその通り。
韓国は中国への輸出増など他人の褌で相撲を取り連戦連勝、サムスン電子が日立製作所や東芝、パナ、ソニーなどを遥かに上回り、経済力が増した。で、日本を軽く見るようになった。
『経済力で日本に近づいたことによる思い上がり』で克日、反日政策にエスカレート。自分で何一つ革新的な技術を完成させたことも無く、模倣と安モンで欧州、アジア市場で売れただけ。今は洗練されたもの出来ますがね。
韓国経済は既に無茶苦茶、庶民の心の底には現状の鬱屈したガスが充満しています。変なタイミングで、日本に向けてガス〜火花が飛んで来ないよう、可能な限り『関知しない』を日本のモットーにやり抜きましょう。
電柱地下化すすめてほしい
新宿育ち さま
電柱地下化ももちろんいいのですが、東京都が東京湾に糞尿を垂れ流しにしているって、なんとかならないものでしょうかね。
日本のデフレは実質賃金の低下という状況に顕著に現れていると思います。モノに対しては比較的安定していますね。ですが、実質賃金の低下こそが一番恐ろしい状態です。まさに徐々に貧困化が進んでいっている状態ですから。特に格差の広がりによって、貧困層が明らかに増えています。このままの状態を続ければ中流層まで貧困は拡大するでしょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59692
解決策は民間の力では不可能であり、まさに政府が消費減税や財政支出を増やすことによってしか解決できません。金融緩和では解決できませんでしたし、国債の買いオペももう限界です。
国土強靭化や科学技術研究などに予算をしっかりつけるべきでしょう。そして災害が起こった際にはしっかり国債発行をしなければいけません。今回の千葉の問題でも、財務省はプライマリーバランスの黒字化を盾にして、予算を付けず、問題を悪化させています。
本当に財務省解体までしないとまずいかもしれませんね。
kazzt さま
私は経済に関しては何もわからない素人ですが、経済が沈滞していることだけは感覚で分かります。何か社会主義国、統制経済にでもなったような気がします。
一つ一つの企業も、貯金ばかりしているようですから、経済に活気が出てくるわけがありません。各企業も国を頼りにしているばかりで、自発的に活動する実力がないのでしょうかね。あるいは、官僚の統制がきつすぎて身動きできないのでしょうか。せっかくの自由主義経済なんですから、もっと活気あるのびのびとした企業活動が見えてこないとダメだと思うのですが。
規制緩和なんて少しはやっているのでしょうか。もりかけ問題なんて安倍総理の疑惑として騒いでいましたけど、野党やマスコミの本当の狙いはひょっとすると、規制緩和潰しだったのかもしれないと思ったりもします。既得権益を失いたくないという理由からの。
だとすると、困った国です。
規制緩和によって経済が伸びるという説に、私は疑問を持っています。自由主義経済はとても大切なものですが、政府には政府の役割があり、今の日本政府はそれをしっかりやっていないのです。経済成長のために必要なことは、まず第一に財政支出の拡大なのです。財政支出の伸びがGDPの伸びとほぼ一致するというデーターがあります。
http://keiseisaimin4096.blog.fc2.com/blog-entry-94.html
島倉原氏の「積極財政宣言」は名著だと思います。
政治家が特例公債法を使って、財政出動に踏み切らせることが必要だと思います。
kazzt さま
＞財政支出の伸びがGDPの伸びとほぼ一致するというデーターがあります
そうなんですね。
ただ私が引っかかるのは、日本は経営者も社員も、上から下まで国頼みというか、「お上」に頼りきりというか、そんな気がするんですよね。
賃上げまで総理大臣が旗を振るって、経営者ばかりでなく組合なんか何やっているのだろうと思います。
民間の活力と言われますが、日本には民間の活力が全然ないという気がするものですから、分からないながらもつい規制緩和などという言葉を持ち出してしまいました。
二階幹事長の手の内が読めない…
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092701008&g=pol
二階幹事長は親韓派らしく、韓国保守派を苛める韓国左派政権とは、今までは敵対的姿勢を明確にしていました。
それがここに来て、対韓政策の方針転換を促すとも取れる発言をしてきているようです。
かなり事態は流動的になってきたように見えます。
自分も一部、心が折れるようなところがあり、じっくりと情勢の考察をして行きたいと思います。
名無Uさん さま
二階幹事長が「韓国に対して、まず日本が手を差し伸べるべきである」と言ったようですね。アドバルーン的に言ってみたのか、方針転換の前触れなのかわかりませんが、気になりますね。
私は以前から日韓問題というのは、日本の国内問題であるという考え方なものですから、また日本が余計なことをして日韓関係をこじらせるのではないかと恐れています。
今までのように、安易な妥協や譲歩をして後世に禍根を残すよりは、関係が悪いままにしておいた方がずっとマシだと思っています。