数日前から他サイトで取り上げられてきた記事の日本語版が、昨日、『中央日報』のウェブサイトに掲載されました。といっても、一部、日本語として意味が通じにくい下りがあるなど、不十分な代物ですが、それでも先月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決断した時点の韓国政府の思惑と、日本や米国が１ミリたりとも動かないことで本気で焦っている現在の韓国政府内の雰囲気をうかがい知ることができます。ただ、本件について深く考察していくと、結局は「いつもの問題」に帰着するようです。
中央日報、本気で焦る！
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されていました。
１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か（2019年09月17日15時56分付 中央日報日本語版より）
すでにいくつかのサイトでこの記事の韓国語版が紹介されていたようですが、リンク先はその日本語版です。
日本語を整えて内容を要約すると、
「先月22日の日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）から１ヵ月近い時間が経過したが、日本が少しも動かないため、「ＧＳＯＭＩＡカード」の実効性に対する疑問が韓国政府内にも広がっており、加えて予想より強い米国の反発に懸念まで生じている」
と主張する記事ですが、正直、読んで呆れてしまいます。というのも、韓国政府や韓国メディアが、今の今まで、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を「外交カード」だと本気で勘違いしていたようだからです。
自慢ではありませんが、当ウェブサイトではすでに８月５日の時点で、日韓ＧＳＯＭＩＡが「外交カード」ではなく「地雷」だと報告していました（『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』参照）。
当ウェブサイトごときが事前に予想していた内容を、なぜ韓国メディアや韓国政府が予想できていなかったのかが不思議でなりません。
実際、『韓国が日本をホワイト国除外：瀬戸際外交は無視に限る』や『自称元徴用工問題巡る換金は「お手並み拝見」』などでも報告したとおり、韓国は苦境に陥ったときに、たいていの場合は「ウソツキ外交」「瀬戸際外交」「コウモリ外交」「告げ口外交」などの手段に出て、相手国を揺さぶろうとします。
しかし、現在の日本政府（というよりも安倍政権）は、韓国政府の仕掛けてくるこれらの瀬戸際外交に対し、口先では非難しながらも、実質的にはことごとく静観しています。
だからこそ、韓国政府は焦っていて、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」「ホワイト国からの日本の除外」「差押え資産の売却手続」など、次から次へと日本を揺さぶるネタ外交を仕掛けて来ているのかもしれませんね。
現在の韓国政府内の雰囲気
さて、ここで中央日報の記事に戻ります。
中央日報は現在の韓国政府内の雰囲気について、「事情に詳しい消息筋」の話として、次のように述べます（ただし、中央日報日本語版の記事の原文がかなりわかり辛いので、当ウェブサイト流に解釈し、筋道を立ててわかりやすく言い換えています）。
- 韓国政府は「日本が経済報復を撤回すれば、韓国政府もＧＳＯＭＩＡ終了決定を再検討する」という筋道を立てており、実際、康京和外交部長官も国会外交統一委員会に出席して、そのようなことを述べている
- ただ、ＧＳＯＭＩＡ終了発表直後は強硬だった韓国政府は現在、「日本に対して不当な経済措置撤回を繰り返し求めている」としつつも、「ＧＳＯＭＩＡ破棄の撤回」そのものを巡っては、日本政府と交渉しているかどうかすら明らかにできないほど用心深い状況にある
- さらに、米国務省や国防総省で韓国政府の決定を批判する反応が相次いでおり、また、実際にＧＳＯＭＩＡ終了日（11月23日）までまだ時間が３ヵ月残っていることから、韓国政府内では次第に「ＧＳＯＭＩＡの条件付き再開」に傾いている
- 実際、今月２日に就任した金峻亨・国立外交院長も、「日本の態度変化があればＧＳＯＭＩＡ再開も可能」と話している
このあたり、個人的には、ある程度は予想が付いていたことでもあります。
韓国政府は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を、いつもの瀬戸際外交のノリで、「外交カードを切った」つもりだったようですが、現実には、日韓関係ではなく米韓関係そのものの「地雷」を踏んだだけの話だったのです（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。
もちろん、米国政府の中には、この期に及んで、「日韓が直接話し合え」などと寝言を言ってくる者もいるようですが（『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照）、今回の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国の「オウンゴール」であり、日本にできることはなにもありません。
日本政府は「戦略的・丁寧な無視」
ところで、中央日報の記事は、ここから迷走し始めます。というのも、日韓ＧＳＯＭＩＡという国際協定を、韓国国内の民法の規定によって無理やり解釈しようとし始めるのです（※次の下りは原文ママ）。
「ＧＳＯＭＩＡ協定文上、『終了意思撤回』に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。」
おそらく、この下りについては、書いている人にもよく分かっていないのだと思いますが、韓国政府による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定は、「錯誤」でも「欺罔」でも「強圧」でもありません。
れっきとした政治的な責任を伴う決定です。
当然、ＧＳＯＭＩＡ破棄については、その全責任を負うべきは破棄を決定した韓国政府の側であり、日本政府の側ではありません。そして、中央日報は、肝心の日本政府側が「日韓ＧＳＯＭＩＡはすでに終わった問題」という考え方が優勢だとしたうえで、次のように述べます。
「必要なことは名分だが、日本が不動の姿勢だ。９月11日の内閣改造後に安倍晋三首相は、韓国に対する外交基調に対する質問を受けて『みじんも変わらない』と答えた。韓国が動く空間を最初から遮断したのだ。」（※原文の日本語表現を一部修正）
要するに、韓国が翻意しようがしまいが、もう日韓ＧＳＯＭＩＡの終了は既定路線だ、というわけです。
残念ながら、米国も動けない
それだけではありません。
残念ながら、韓国が期待する「米国の仲裁」とやらも、期待できる状況ではありません。
先ほども紹介したとおり、どうも韓国政府内では「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」の撤回と引き換えに、日本の対韓輸出管理適正化措置を撤回させようとする雰囲気があるようですが、輸出管理適正化と日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄はまったく別次元の問題であり、そもそも交渉になるものではありません。
「米国の仲裁」とやらが何を意味しているのかは定かではありませんが、もしそれが
- 日本に対して対韓輸出管理適正化措置の撤回を要請する
- 韓国に対して日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定の撤回を要請する
ということを意味しているのだとしたら、米国が日本に対し、日本政府の判断に基づく輸出貿易管理措置を撤回しろと命じているのと同じであり、それは明らかな内政干渉でもあります。
もちろん、米国にとって「日韓ＧＳＯＭＩＡがどうしても破棄されては困るものだ」という性質のものであれば、米国であれば内政干渉と受け取られてもそれを遂行するかもしれません。
しかし、現在の日本側の政権を率いているのが、内閣総理大臣としての通算在任日数が史上最長となることが視野に入った安倍晋三総理大臣であり、防衛相に河野太郎氏、外相に茂木敏充氏といったコワモテのタフネゴシエーターを取り揃えているという点を考えると、あからさまな内政干渉は難しいでしょう。
さらに、米国から見て、日韓ＧＳＯＭＩＡとは「米国が介在せず、日韓で自動的に軍事情報をやり取りしてもらう」という意味での法的基盤であり、これを破棄されるのは厄介な話ですが、逆にいえば、それ以上でもそれ以下でもありません。
米国が日本のタフネゴシエーターたちを納得させ、日本に内政干渉してまで、韓国のために、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回させようと骨を折るとは思えないのです。
ちなみに文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は国連総会に出席するため、今月22日から訪米し、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と首脳会談を行うそうです（『韓国の新金融委員長から日韓スワップ待望論、なぜ？』参照）が、今回、文在寅氏はどれほど米国から冷遇されるかわかりません。
実際、中央日報の記事でも、
「ワシントンでは『日本の経済報復＝韓日両者が解決する問題』、『ＧＳＯＭＩＡ終了決定＝韓国が取り下げるべき問題』という公式から動かないという。今月１１～１３日にワシントンを訪問した尹相現・国会外交統一委員長も『ホワイトハウス・国務省・議会問わず韓国政府のＧＳＯＭＩＡ決定に強い懸念をにじませていた』『今回の国連総会韓米首脳会談でトランプ大統領が直接言及する雰囲気』と伝えた」
とあるとおり、現状で米国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題に手を突っ込む可能性は非常に低いと見て良いでしょう。
外交オンチの米国：米韓同盟消滅までひと波乱ありそう
ただし、米国の側に、いまだに「韓国は米国の同盟国だ」「韓国は米国と価値や利益を共有している」「韓国は自由で開かれたインド太平洋戦略に参加し、日米とともに中国や北朝鮮を牽制する役割を担うべきだ」とする甘ったれた考え方が蔓延していることは事実でしょう。
実際、『「米韓同盟は成り立たない」といい加減気付いたら？』でも報告したとおり、米国政府内ではこの期に及んで「日米韓３ヵ国連携」が機能していると本気で信じている人もいるほどです。
これについては「りょうちん」のハンドルネームを使う読者の方の、こんな趣旨のコメントが、問題を正確に言い表しています（大意を変えない範囲で、表現を変更し、箇条書きにしています）。
- 「日本が論理的に正しい内容を米国に対して主張すれば、米国人が日本の立場を理解する」との考えは幻想に過ぎない
- 米国は非常に強大な国であり、超一流の外交専門家が育つ土壌がない
- よって、米国内の自称外交専門家はあくまで米国の論理フレームでしか思考できず、外交の専門家としてはみな二流以下である
りょうちん様、相変わらず冴えていらっしゃいますね。
だからこそ、自称「外交専門家」（たとえば米戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳの研究員ら）は、「日米と同じ自由主義陣営に属する民主主義国家である韓国があれだけ怒っているのだから、日本にも悪いところはあるのだろう」、といった間違った判断を下し続けるのです。
そういえば、米国務省内にも、「日韓はそれぞれ内省すべきところがある」、「日韓関係悪化には双方に責任がある」と言い放つ、マーク・ナッパー米国務副次官補（日韓担当）のようなボケた人物がいるようです（『日本政府はナッパー国務副次官補の更迭を要求すべき』参照）。
当然、米国側から「日本が譲歩すれば韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了を再考するはずだから、日本は譲歩すべきだ」などとふざけたことを言い出す輩が出てこないとは限りませんので、その意味では、直前まで気を抜くことはできません。
いずれにせよ、米国が日韓関係悪化を巡って「日韓双方に責任がある」という認識を持ち続けるのは、日本との信頼関係を損ねる原因でもあります。だからこそ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を契機に、米国の怒りの矛先が韓国にのみ向けられているという現在の状況は、日本にとってはむしろ好都合と言えるのです。
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1 2 次へ »＞「日本が論理的に正しい内容を米国に対して主張すれば、米国人が日本の立場を理解する」との考えは幻想に過ぎない
塩野七生氏がヴェネツィア共和国を題材にした著書の中で、「論理とは弱者が強者に向けて用いるものであり、強者は常に非論理的である」という趣旨の帰任報告をしたヴェネツィア大使の言葉を取り上げていました。
米国が非論理的なのは古今東西の国際外交の真理なんだろうなぁと。
中国は米国に対しては多少論理的ですが、ベトナムやフィリピンなどに対する姿勢を鑑みればやはり非論理的ではありますね。
追伸
論理的は王道、非論理的は覇道と言い換えられるかもです。
クロワッサンさま
宇宙一の覇道(非論理)を体現する国家「韓国」と、世界一の王道(論理)を重んじる国家「日本」と言った所でしょうか。そりゃあ決定的に相性悪いですわ。
そして、世界は覇道の歴史。王道を重んじる日本は非常識。そこを踏まえて立ち回らないと世界の正義を信じるのは危うい。
余談ですが、私が覇道としてイメージする日本人は信長です。しかし、実際天下を取ったのは秀吉で有り家康であると。
日本人に覇道の考えは向かなかったのかなぁ。
＞2019/09/18 at 07:41
中国は覇道と王道を使い分けてますが、韓国は「弱小国の覇道」一本って感じですし、日本との相性は最悪って言われても納得出来ます。
日本国憲法の前文には【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して】と王道を謳ってて、特亜以外の国々は、今では日本は王道を歩むつもりなのを理解してくれてるかなと。
あと、秀吉にしろ家康にしろ力でねじ伏せている事には変わりないと思うので、やはりなんだかんだ言って覇道だったと思いますよ。
王道は、権力を失った天皇家が担ってきた気がします。
韓国は覇道の国だとして。
自ら覇するのでなく、むしろ常に覇され続ける歴史。でも韓国は覇道であると。
一体どう考えればいいのでしょう。
自国を支配してくれそうな覇者に抱き着いて、その権威や実力を自らの力であるかのように振りかざすことこそが韓国的価値観における覇道なのだろうか。
たぶんそうなんですね。いまもなお連綿とその覇道を貫いているのだから立派なものです。韓国的覇道の王道。
誰もそんなのを覇者とは見ないから常に不戦勝の自己認定で王座タイトル防衛。それもまた覇道なのかも。
ラスタさんの言を今風に言い換えると、
彼らのは「覇道」ではなく「パ道」ですね。
それも炎上目的の。
相手にするだけ無駄のだが、放っておくとあらぬ所へ延焼するので、放置出来ない災害みたいなもの。
＞「ＧＳＯＭＩＡ協定文上、『終了意思撤回』に関する明確な規定はないが、技術的に再検討することが不可能なわけではない。民法上、契約解除の意志は原則的に撤回されることができないが、契約解除の意思を表わす時に重大な錯誤や欺罔、強圧などの取り消し理由があるなら撤回できるというのが大法院の判例だ。しかし錯誤・欺罔などを政府が認めない限り、その可能性は低い。」
そもそも、ＧＳＯＭＩＡは国家間の協定ですから民法の規定で検討するのではなく、国際公法の関係で検討すべきではないでしょうか？
記者は根本的な勘違いをしているのでは？？？
更新ありがとうございます。
米国から見て、日韓ＧＳＯＭＩＡは、米国が介入せずに日韓で自動的に軍事情報をやり取りしてもらう、という意味での法的基盤です。
当然、米国側からのナッパー氏のような「日本が譲歩すれば韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了を再考するはずだから、日本は譲歩すべきだ」などとふざけたことを言い出す輩が出ます。
でも韓国が未だにGSOMIA締結が日本に対するカードと思っているなら、まさしく「懲りないバカモン」でしょう。安倍総理始め日本政府は「みじんも変わらない」と突き放す一言、憐れじゃのう韓国（笑）。
米国も熱心に仲介せず、交渉カードというより、時限爆弾持ったままで自爆テロ決行か（爆笑）？
>米国側から「日本が譲歩すれば韓国は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了を再考するはずだから、日本は譲歩すべきだ」などとふざけたことを言い出す輩が出てこないとは限りません
何となくですが、米国にとっての日韓GSOMIAって、日韓が仲良く有事対応するためってより、有事の際に、米軍が米韓が連携した動きをしやすくするためのものなんだと思います
だから締結までにいろいろ関与したし、今回の廃棄に不満を言ってるんだと思うのです
そうすると米国の利益のために、今後、無理難題を言ってくる可能性は十分にあると思うのです
ただ、日韓GSOMIAで、日→米→韓って情報の流れができるのを期待してるんじゃなくて、日→米→韓って情報の流れとか、日→米と同等の情報が日→韓で流れることを期待してるんだろうから、別の解決策はありそうにも思うのです♪
・・・イージスみたくシステム間での情報共有まで考えると、システム構築は平時にやんなきゃいけなくて、それには法的な根拠が必要になるから、後者はちょっと難しいかな？？
韓国のGSOMIA破棄に付いては、韓国政府が日本に対するカードが無くて使ったというのと、米韓同盟を無くす方向の両面があると思います。だから、対日本のカードにならなくとも、米韓同盟の弱体化には、役立っているのでは無いでしょうか。
韓国国民やマスコミは、動揺があるようですが、韓国政府は、想定の範囲内だと思います。
カードにならなくとも、まだまだ「日本が悪いニダ」の口実には、使えますので。
新宿会計士さん、大切なことをお忘れじゃありませんか？
日本の輸出管理の強化を主導したのはアメリカですよ。
鈴置さんが指摘されてた通りです。
韓国への輸出管理強化は、次世代の覇権をかけた米中経済戦争の一部でもあります。
そして、将来の極東アジアにおける安保の枠組みを睨んでの決定です。
経済と安保の両面で莫大な利益とメリットがある以上、
アメリカが日本の輸出強化&ホワイト国除外とGSOMIAを交換してくれなどど言う分けがありません。
アメリカは金勘定損得勘定には物凄く敏い国です。
だから覇権国家として現在まで君臨し続けているわけで、韓国のように将来の莫大な富と有利な状況をかなぐり捨ててまで、目先の刹那的な利益に飛びつくような国ではありません。
アメリカと日本の違いを言うなら、いらないと思ったら直ぐに捨ててしまおうと考えるのが日本。捨てる直前まで、無理やり力づくで役立たせようとするのがアメリカ。（某在日韓国人作家ブログのノブスケさんという人の言葉を拝借）
そこを踏まえれば、アメリカの言動の意味をもう一段、深く意味を持って理解することができると思いますよ。
ジーソミア破棄始め、輸出管理強化の一連の反応を見ると韓国はことの軽重もわからないため議論の余地はないでしょう。第３国に説明する必要がありますが、なりふり構わず一方的しつこく触れ回るし、他の国にも価値観や思惑はあるでしょうからなかなか白黒はっきりつかないんじゃないでしょうかね。
国体も違うのですべては真似できないでしょうが、中国の韓国に対する対応を参考にしたらいいと思います。基本、上から目線で下手するとひどい目にあうという生理的な恐怖感を与えて襟をたださせるしかないですよね。音をあげてこちらの構えたミットに正確になげてくるまで放置で、粛々と経済的に締め上げていけばいいと思います。
うまく関係を築くというのは、相手の国の価値観にもより一通りではなく、中国や朝鮮半島は上下関係で考えていることを踏まえた対応をしないといけないんでしょうね。
問題は日本が朝鮮半島を含む東アジア情勢の将来をどの様に描くかというところに行き着くのかと思います。
日本が関わって碌なことにならないのは日清、日露、太平洋戦争という結果で歴史が示していると思います。
つまり論理的な結論は切り捨てるという事になります。
今こそ秀吉の大陸征服という妄想を反省し他国のの揉め事には付き合わないという家康の慧眼に学ぶべきです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000870.html
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日米外相電話会談（日韓関係）
【朝日新聞 竹下記者】昨日，行われたポンペオ長官との電話協議の関係なんですけど，アメリカ側の発表で日韓関係に関して，ポンペオ氏が日本の韓国の間の建設的な対話の必要性を強調したというふうに書かれておりますけれども，事実関係としてポンペオ氏からこういった対話を促されたのかどうか，また，国連総会の場で韓国の康京和（カン・ギョンファ）長官と会談は検討されているかお願いします。
【茂木外務大臣】会談においては，私（大臣）の方から，北朝鮮をめぐる問題と，日米，そして日米韓の連携がこれほど重要な時期はなく，こうした中で安全保障に係る情報共有が損なわれるといいますか，円滑に行われなくなることは重大な問題である，こういう認識を示しまして，それについてはポンペオ長官も'completely agree'，何というか，全く認識を共有したところでありまして，ご指摘の国務省の発表も，私とポンペオ長官のこのような認識の一致を踏まえてなされているものと承知をいたしております。
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無慈悲なそんな事実はないｗ
使える外交カードが無いのは、安易に信用枠を使い切ってしまったからですよね。
カードスキャンが弾かれて仕方なくGSOMIA解約の観測気球をあげてみたら米国から高額の清算請求をされて慌ててるだけなんでしょう？
リボ払いの泥沼にはまってる現実から目を背けて利用枠の拡大交渉を図るなんて無理筋もいいところです。
＊＊＊＊＊
GSOMIA破棄は双方に不利益しかもたらさないのだから交渉のテーブルにあげること自体が不適切な事案だと思います。
逆に、日本の立場だと交渉に応じなければ輸出管理強化の名分を得られることになるのにね。
既に幾人もの方がコメントされていますが、
＞日本政府の判断に基づく輸出貿易管理措置を撤回しろ
と【本当に】米国側が言っているのなら、結果として発生し得る、ABC兵器の開発製造や、それを利用した威圧による外交的軋轢、最悪テロ攻撃や紛争に対して、米国政府が一切の責任を負うという保証が必要です。つまり、万が一次の９．１１の様なテロが世界の何処かで、日本が輸出した原材料や技術を元に製造されたABC兵器で起きても、米国が全責任を負うという保証です。
私は東芝機械事件の時の米国国民の大騒ぎを覚えていますし、今回は輸出管理ですから日本全体が当時の東芝のように袋叩きにされる可能性が有る訳です。それを、米国政府が日本に管理を甘くさせた上に、その結果も日本に責任を負え、は通りません。米国が日本に譲歩を迫るのなら、それにより生じる結果に対する責任も米国が負う必要が有ります。