９月11日の内閣改造・自民党役員人事を控え、報道合戦が過熱して来ました。いわく、河野太郎氏が外相を外れ、茂木敏充経済再生相が後任となる。いわく、三原じゅん子氏や橋本聖子氏が入閣する。こうした人事情報がマスコミにダダ漏れになっているというのは、正直、政権のタガが緩み切っている証拠に思えてなりません。その原因を探っていくと、結局は2009年の政権交代の成功体験にあぐらをかいてきたオールドメディアと野党が国民の信頼を失い、自民党の一強体制となっていることに行き着くように思えてなりません。

緊張感なき内閣改造

なぜ漏れてくる！内閣改造情報

内閣改造と自民党の役員人事が９月11日に予定されているそうですが、これを巡ってさまざまな報道が出て来ました。

現時点で報じられているさまざまな内容を統合すると、だいたい次のようなことだと思います。

• 麻生太郎総理（副総理兼財相）と菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官、二階俊博自民党幹事長は留任
• 岸田文雄政調会長は自民党総裁・内閣総理大臣への登竜門とされる幹事長への昇格が実現しなかったが、政調会長自体は留任の方向
• 外相は河野太郎氏から茂木敏充（もてぎ・としみつ）経済再生相に交代（ただし茂木氏ではなく加藤勝信自民党総務会長ではないかとの報道もあり）
• 世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相を巡っては続投観測に加えて自民党の参院幹事長に就任するとの観測も
• 三原じゅん子・自民党女性局長の初入閣が固まり、ポストとしては外相就任が固まった茂木敏充氏の後任の経済再生相との見方もある
• 五輪メダリストの橋本聖子前参院議員会長が五輪担当相として入閣の見込み
• 小泉進次郎氏の入閣は見送られる

…。

いつも思うのですが、これらの情報、いったいどこのだれが漏らしているのでしょうか？

いちおう、内閣改造とは安倍晋三総理大臣の専権事項ですが、やはり、自民党政権は派閥の微妙な力学バランスのうえに成り立っているという事情もありますし、派閥の関係者としては、「どの派閥がどのポストをどのタイミングで獲得するか」といった目算が立っているのでしょう。

当然、「次は誰がどのポストに就任する」という観測も永田町のあいだではコンセンサスとして成立しているという側面もあるのだと思いますが、それにしても事前に漏れる内閣改造の情報をメディアが嬉々として報じるというのも、旧態依然とした与党とマスコミのもたれ合いのようなものを感じてしまいます。

今年は４月に統一地方選、７月に参院選を終えた直後という事情もあり、現時点で近い将来に大型国政選挙は予定されておらず、したがって安倍総理としては安心して人事に取り組むことができる、という事情もあるのだと思います。

実際、安倍総理は今年11月20日、内閣総理大臣としての通算在任日数では桂太郎政権を抜き、史上最長となります。また、発足から７年近くが経過するにも関わらず、内閣支持率もいくつかのメディアの調査で60％弱と高止まりしており、「史上最長政権」達成はほぼ間違いないでしょう。

（※どうでも良いですが、麻生太郎総理は78歳、二階俊博幹事長はちょうど80歳だそうです。麻生総理の副総理兼財相への留任はともかく、少なくとも二階氏はそろそろご引退なさった方が良いと思うのですが…。）

サプライズ人事がない、という意味？

ただ、人事情報が事前にどんどんと漏れて来ること自体、安倍政権の規律の緩みのようなものを感じてしまいます。

なぜなら、本当の意味での「サプライズ人事」がない、ということでもあるからです。

通常の会社だと、人事は本人にも知らされないことが一般的です。もちろん、部長などに就任する場合には、その内示の１～２日前に、本人に対して内々に知らされる、という場合もありますが、たいていの場合は人事は突然に発表されます。

私自身、勤め人だったころは、この仕組みがどうにも理解できなかったのですが、いまになって「安定企業がマンネリズムに陥ることを防ぐための、日本企業なりの組織活性化手段だった」、という仮説を持つようになりました。

つまり、「いつ、いかなる形で現在のポストから外れるかわからない」という緊張感のもとで業務に邁進させることで、一定の区切りごとにそれなりの成果を上げ続けるための仕組み、ということです。

こうした仕組みが良いのか悪いのかについては、あえて論じません。

ただ、「サプライズ人事」が定期的に行われ続けることで、働いている人にとっては、「いま一生懸命に頑張って成果を上げれば、次はこんなポストに就けるかもしれない」という希望が持てる、ということでもあります。

逆に、硬直した組織では、「うちの会社はプロパーではなく親会社の出向者が役員になる」、「どうせうちの会社は営業部出身者じゃないと役員に上がれない」、といった具合に、「誰の目からも何となく人事が読めてしまう」ということが往々にして発生します。

そうなると「どうせ俺はＸＸ出身だから、どんなに頑張っても部長になれない」、といったあきらめのようなものが、従業員の間で共有されかねません。

結局、「どんなに頑張ってもこの会社では先が見えているのだから、もらうもの（給料や退職金）は最大限もらって、あとはできるだけ頑張らないで守りの姿勢に入ろう」、といった具合に、従業員が保守的になってしまうのです。

敢えて実名は挙げませんが、粉飾決算が露見して経営危機に陥った某社の場合も、カンパニー制を採用していて、「このカンパニー出身者は社長になれない」という諦観のようなものが蔓延していたのだそうです（こうした事情は、同社の現従業員や元従業員が直接教えてくれました）。

派閥の力学の上に成り立つのは止むを得ないが…

安倍政権についても、これと同じことがいえるのではないかと思います。

本来、政治家の場合は、国民からの支持がすべてです。そして、有能な政治家はどんどんと重要ポストを任されるべきですし、本来、ポストに見合った能力がない人物が、派閥の順送り論理で過剰なポストを得ることは、あってはなりません。

世間的にはすこぶる評判が悪い岩屋毅防衛相なども、おそらく多くの国民は「防衛相としての能力がないのに、『在庫一掃セール』で初入閣した」と感じているのではないでしょうか（※ただし、私自身は岩屋氏が必ずしも防衛相として「無能だった」とは思いませんが…）。

やはり、長期安定政権となってくれば、どうしても「野党に刺されて政権の座を失うかもしれない」という緊張感が損なわれ、派閥の力学が前面に出てきてしまうのかもしれません。だからこそ、今回の内閣改造でも、事前にさまざまな情報が「ダダ漏れ」になってしまっているのでしょう。

そして、その最終的な責任は、私たち有権者にあります。

なぜなら、「自民党がいいかげんなことばかりするならば、日本国民はお前たち自民党を政権与党の座から引きずりおろすぞ」と迫り続けなければならないからです。

しかし、自民党に対抗するはずの最大野党である立憲民主党からして、各種世論調査ではヒトケタ台です。

ためしに時事通信が毎月更新し続けている『【図解・政治】政党支持率の推移』で見てみると、2019年８月時点で自民党の支持率は28.0％ですが、立憲民主党の支持率はそのほぼ５分の１の5.8％に過ぎません。

今から10年前の2009年８月、当時の最大野党だった民主党が衆議院議員総選挙でついに300を超える議席を獲得するという地滑り的勝利を収め、政権交代を果たしましたが、現在の最大野党である立憲民主党が自民党に勝利するということは、まず考えられないでしょう。

野党・マスコミの終焉

日本の不幸はまともな野党の不在

このように考えていくと、当ウェブサイトのいつもの持論につながります。

それは、「まともな野党が存在しないこと」です。

じつは、安倍政権発足後に何度か政権支持率、自民党支持率がともに急落したことがあったのですが、民主党とそれが瓦解した残骸である民進党、あるいはさらにそれが瓦解した残骸である国民民主党、立憲民主党などの野党が大型国政選挙で勝つことはできませんでした。

野党側にとっていちばん大きなチャンスだったのは、なんといっても2017年７月頃、加計学園「問題」で政権支持率が急落していた頃です。このとき、ニコニコ動画を除く主要メディアの調査では、内閣不支持率が軒並み支持率を上回っていたのです（図表１）。

図表１　主要メディアの世論調査（2017年７月）

媒体	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成。カッコ内は前月比増減）

実際、2017年７月の東京都議会選では小池百合子都知事が支配する「都民ファーストの会」が大躍進し、自民党が惨敗しましたが、それでも「いまこの瞬間、国政選挙が行われれば、民進党が大躍進する」という状況にはありませんでした。

なぜなら、民進党が村田蓮舫（または謝蓮舫）代表自身の二重国籍問題で大きく揺れていて、瓦解寸前だったからです。

実際、安倍総理が2017年９月に衆議院解散を決断するや否や、村田蓮舫氏の後任として民進党代表に就任した前原誠司氏は、衆院選で立候補者を公認せず、丸ごと「希望の党」に合流すると言い出しました（『自爆スイッチを押した前原の「敵前逃亡」』参照）。

そして、「希望の党」が民進党の左派を受け入れないという「排除の理論」を打ち出したことで、排除された人たちが立憲民主党を作ったのですが、これによって2009年以降の３年少々、政権を担っていたはずの民主党は、晴れてバラバラに瓦解したのです。

マスコミ・野党の支配構造の瓦解

結局、2017年10月22日の総選挙では自民党が284議席を獲得して圧勝し、野党第一党となった立憲民主党の獲得議席数は55議席と、自民党の５分の１以下に留まったのです。

ただし、立憲民主党を中心とする野党勢力や、野党勢力を擁護していたマスコミ側が、安倍政権に対してもう１回抵抗したのが「もりかけ疑惑第２ラウンド」でした。

これは、朝日新聞が2018年３月２日付で、「森友文書を財務省が書き換えた」とされる疑惑を報じたところ、後日、財務省が文書を書き換えていたという事実を認めたものです。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える（2018年3月2日05時20分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

さらに、2018年４月には財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が報じられたことなどもあり、安倍政権に対する支持率は、再び不支持率を軒並み下回ったのです（図表２）。

図表２　主要メディアの世論調査（2018年４月）

メディアと調査日	支持率	不支持率
共同通信（4/14～15）	37.0％（▲5.4）	52.6％（＋5.1）
ＮＮＮ（4/13～15）	26.7％（▲3.6）	53.4％（＋0.4）
朝日新聞（4/14～15）	31％（±０）	52％（＋４）
毎日新聞（4/21～22）	30%（▲3）	49％（＋２）
読売新聞（4/20～22）	39％（▲3）	53％（増減不明）
ニコニコ動画（4/17）	54.6％（▲1.6）	22.6％（＋1.9）

（【出所】各種報道より著者作成。カッコ内は前月比増減）

ただし、先ほどの図表１と共通している点が１つあるとすれば、ネット調査が主体のニコニコ動画だと、オールドメディアの調査とまったく違う結果が出ている、という事実です。

2017年７月時点、2018年４月時点ともに、内閣支持率は内閣不支持率の２倍を維持しています。

このことは、私自身が2009年８月以来、ずっと抱いている次の仮説と整合するものでもあります。

①主にオールドメディア（新聞やテレビ）から情報を得る人の間では内閣支持率が低く出るが、主にインターネットを通じて情報を集める人たち」の間では自民党支持率が高く出る傾向がある

②選挙で投票する人のなかで、主にオールドメディアから情報を得る人の割合は年々低下し、主にインターネットを通じて情報を集める人たちの割合は年々上昇している

当ウェブサイトがその証拠

さて、当ウェブサイトは2016年７月に開設したウェブ評論サイトですが、私自身はそれ以前からもブログを通じた情報発信を続けています。

私自身がブログを始めた2010年７月頃は、まだまだオールドメディアの影響力は圧倒的に強く、とくに新聞とテレビはほぼ絶対的な社会的影響力を誇っていました。まさに名もなきウェブ評論家たちは、徒手空拳でインターネット空間を通じて新聞、テレビに挑戦して行ったのです。

しかし、2011年３月の東日本大震災と福島第一原発事故、そして菅直人政権の対応の杜撰さを受けて、民主党政権と、それを誕生させたオールドメディアに対する怒りが爆発。おそらくそれが2012年12月の衆院選における自民党の圧勝につながったのだと思います。

ちなみに、マスコミ各社、民主党、民主党の後継政党に共通しているのは、彼らが本当に反省しない人たちである、という点でしょう。

実際、「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』というレポートによれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表３）。

図表３　情報源と比例区投票先の関係（クリックで拡大）

（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）

それなのに、民主党（やその後継政党）からは「2009年からの３年３ヵ月で何が国民に不満を与えたのか」について真摯に反省したという話題はまったくありませんし、それと同時にオールドメディア側にも、「偏向報道で国民の期待を裏切ったこと」への謝罪や反省の弁は聞こえて来ません。

2017年７月と2018年４月の「もりかけ偏向報道」騒動などは、彼らがまったく反省していないことの証左であり、また、もっときつい言い方をすれば、野党とオールドメディアは2018年の「もりかけ第２ラウンド」で、それぞれ歴史的使命を終えたのではないかと思います。

河野外相交代を確信

いずれにせよ、自民党政権は当面安泰であるということはほぼ間違いないのですが、そうなってくると、内閣人事がどんどんと漏れ伝わってくることに代表される「緊張感のなさ」が蔓延することは、本当に懸念すべき事項です。

古き悪しき自民党と、古き悪しき政治記者から構成される、「1955年体制」が復活したような、いやな気持ちになってしまうからです。

ただ、１つだけ救いがあるとすれば、それでも安倍政権にはまだ真摯な政治家がたくさんいる、という点ではないでしょうか。そして、良い意味で「サプライズ」だったのが、2017年８月の内閣改造で外相に就任した、河野太郎氏です。

私自身、河野太郎氏は「あの」河野談話で知られる河野洋平の息子であるという事情もあり、またしても日本の国益を中国や韓国に売り渡すのではないかと身構えたのも事実です。

しかし、ふたを開けてみると、河野太郎外相は「予想に反して」有能でした。

たとえば、外相就任直後の2017年８月の国際会議で、中国の王毅外相から「あなたの発言を聞いて率直に失望した」と牽制された際に、「中国には大国としての振る舞い方を身に着けていただく必要がある」と切り返しました（『河野太郎外相、現時点での成果は？』参照）。

また、自称元徴用工問題を巡って韓国が日韓請求権協定第３条の紛争解決手続をすべて無視したときには、韓国の駐日大使を呼びつけたうえで、カメラの前で毅然と牽制するという行動に出ました（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

まさにこのような人事こそ、「サプライズ」そのものでしょう。

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さて、河野太郎氏が外相から外れると報じられていることを受け、仮にこの報道が事実だとしたら、私自身にはそれが残念に思えてなりません。ただ、何度も申しあげているとおり、人事は全体を見て判断する必要があるため、安倍総理なりの狙いがどこにあるかについては、ふたを開けてみないとわかりません。

こうしたなか、『コーノ・タローの英文論考　史上最も仕事をする外相』で、河野氏が最近の日韓関係について、外国メディアに日本の立場を寄稿しているという話題を紹介しました。

非常にうがった見方ですが、河野氏がこのような論考を寄稿したというのは、自身が外相から外れるということを知ったうえで、「外相としての仕事の集大成」という行動なのかもしれません。

その意味で、さまざまなメディアの報道に加え、河野氏のこうした行動を見ると、どうも残念ながら、河野氏が外相から外れるということは、ほぼ確実ではないか、と感じてしまうのです。

しかし、河野氏が2017年８月から約２年間、外相を務めたということ自体は、安倍政権の「能力主義」の象徴でもあります。

いずれにせよ、いまは９月11日の内閣改造の結果を待ちたいと思います。

（※ただし、９月11日には本業の都合で終日外出しているため、これについての見解をウェブサイトに投稿するのは、おそらく翌・９月12日以降になると思いますが…。）