一般論で言えば、どんなに関係が悪化したとしても、相互理解する努力を続けることは必要です。ただ、根本的な疑問が１つあるとしたら、相手側がわが国を理解しようとしていないのに、それでも日本が一方的に相手を理解しなければならないのかどうか、という点ではないかと思います。さらに問題があるとしたら、日本政府の文化庁、外務省などが特定のイベントを後援する場合、そのこと自体が適切なのかどうかについては、日本政府としてはもう少し丁寧な説明が必要ではないかと思うのです。
目次
やっぱり理解できない隣人
「韓日交流おまつり」の怪
昨日は韓国の首都・ソウルで「韓日交流おまつり」が開催されたそうです。
ソウルで「韓日交流おまつり」 関係回復願う声相次ぐ（2019.09.01 17:25付 聯合ニュース日本語版より）
「韓日交流おまつり」（！）
このネーミングセンスのおかしさは毎年感じてしまうのですが、その点は差し置くにしても、リンク先の韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）記事を読むと、強い違和感を抱かざるを得ません。
というのも、この聯合ニュースの記事では、冒頭で
「韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題や日本政府による対韓輸出規制などをめぐり両国関係は冷え込んでいるが、会場には日本文化に触れてみようと地元市民が足を運んだ」
などと述べているのですが、「両国関係が冷え込んでいる」ことの責任は一方的に韓国側にあるにも関わらず、この記事からは韓国側の責任感なり、当事者意識なりといったものが、まったく感じられないからです。
もちろん、あくまでも一般論として申し上げるならば、両国関係がどんなに厳しい状況にあったからといって、できる範囲で相互理解の努力は続けるべきですし、こうした文化的な催し物が相互理解の一助となることは間違いないでしょう。
「狂った隣人」理論
しかし、それと同時に、外交関係もしょせんは人間関係の延長に過ぎない、という点については理解しておく必要があります。なぜなら、国も結局は人の集合体に過ぎず、「国と国との関係」である外交も、人間関係に照らして理解しなければならないからです。
簡単な例を考えてみましょう。
お隣さんが、ある日いきなり、「お前の住んでいる土地は、お前のひいじいさんが俺のひいじいさんから奪ったものだから、謝れ、そして賠償しろ」と言ってきたとしたら、あなたは困惑するに違いありません。
普通に考えたら、あなたはお隣さんに対し、「そう主張するならその証拠を出してくれませんか？」と要求するか、それとも「法的には完全に決着がついていますよ？」と反論するはずです。
しかしお隣さんが「証拠はないけれども、感情的には俺はお前に対して許せない気持ちだ。だから俺に謝罪したうえで、お前の土地を俺に明け渡せ！」などと言ってきたら、本当に困ってしまいますね。
そんなときには、「なぜお隣さんはそういう理不尽なことを言って来るのだろうか？」ということを理解するよりも、警察に相談したり、弁護士を通じて警告状を出してもらったりする方が先ではないでしょうか。なぜなら、少しでも相手に譲ったら、そこからどんどんと付け込まれていくからです。
たとえば、お隣さんがある日、「ここで形だけでも謝ってくれれば、土地に対する請求権を放棄する」と言ってきたとします。そして、あなたはお隣さんに謝ったとしましょう。すると何が発生するでしょうか。
お隣さんは「お前はあの日、罪を認めて謝った！だからお前が悪い！」とばかりに手のひら返しをしてきて、隣近所にそのことを宣伝しまくるでしょう。すると、そのうち複数のご近所さんも、「あなたは自分で悪いと認めたのだから、お隣さんに土地を返さなきゃだめよ」などとあなたに言ってくるかもしれません。
これが、現在の日韓関係なのです。
一般韓国人の心理
聯合ニュースの記事に戻りましょう。
記事では、来場者の次のような声が紹介されています。
- 「韓国と日本で、大人たちが繰り広げる政治的争いが子どもたちの世界では維持されないよう願う気持ちで息子と共に来た」。
- 「思っていたよりは多くの人が日本文化を体験しに来たのを見て、両国関係が以前のように戻れるのではないかと感じた。両国関係が（以前のように）回復してほしい」
- 「最近のような雰囲気では日本文化に好意を示す話をするだけでも非難の目でみられるので負担を感じる。はがゆい」
何も前提知識がない外国人がこのような発言を読めば、
「一般の韓国人は日本に対して悪い印象を持っていないのだから、日韓も仲直りすれば良いじゃないか」
と思う人もいるのかもしれません。しかし、当事者の片方である私たち日本人がこうした発言を読めば、強い違和感を抱きます。なぜなら、こうした発言からは、「自分たちこそが日韓関係を破壊する事件をたくさん仕掛けた側である」という当事者意識、責任感を感じ取ることができないからです。
そのうえで、次の下りを読んでみましょう。
「韓国伝統刺繍文化芸術協同組合のファン・スンギ室長は『来場者を見ていると、日本と、韓国を好きな心は今も昔も同じなのではないかと思った』と語った。韓日関係の冷え込みを受け、イベントへの参加を悩んだというファン室長は「日本が旧日本軍慰安婦被害者のおばあさんたちに謝罪し、対韓輸出規制措置を撤回して、以前のように自由に交流し、過ごすことができれば」と強調した。」
この下りは、明らかに先ほどの例に挙げた「狂った隣人」理論そのものでしょう。要するに、「自分たちは悪くない」、「謝らない日本が全面的に悪い」と思考停止しているからです。
日本側でもイベント
今月末には「日韓交流おまつり」
さて、この「韓日交流おまつり」の話題は、それだけで「お腹いっぱい」になってしまいそうですが、問題はここに留まりません。
今月末、28日と29日には東京でも「日韓交流おまつり」が開かれるからです。
（どうでも良いですが、日本語の語感で催事に名前を付けるなら、「日韓交流祭り」などとするような気がします。正直、催事の名前自体、変です。）
聯合ニュースによると、韓国側の「韓日交流おまつり」自体、2005年に日韓国交正常化40周年を記念してソウルで初めて開催され、2009年から東京でも開かれているそうですので、今年で11回目というわけです。
気になって調べてみると、その公式ウェブサイトが立ち上がっているようです。
第11回 日韓交流おまつり 2019 in Tokyo
ちなみに今回の「日韓交流おまつり」の実行委員長は佐々木幹夫氏と呉公太氏だそうですが、委員長挨拶では、次のように述べられています。
「本年は『日韓交流おまつりin Tokyo』が10周年を越え、新たな一歩を踏み出す節目の年です。これまでの交流をさらに強固なものとし、心と心が一つになるおまつりを目指して参りたいと存じます。」
なるほど。菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官も韓国側から「友好に反する非友好的かつ非合理的な動き」が相次いでいると指摘されているほどですので、彼らの言う「新たな一歩」が何を意味するのか、ほんとうにサッパリわかりません。
また、実行委員会の構成を見ると、委員長以外に21人の実行委員がいますが、うち名前から判断する限り、韓国人と思しき方が13人で、思しき方は８人です。
文化庁が特別後援、外務省が後援
もちろん、私自身は日本国民の１人として、このようなイベントに対してあまり良くない感情を持っていることは事実ですが、だからといって、このようなイベントを「やるな」と申し上げる権利はありません。
日本人のなかには「韓国と仲良くしたい」と思っている人がいることも事実でしょうし、民間人が何をやるのも自由だからです。
ただ、これを公的な機関が支援しているとなれば、話はまったく変わって来ます。
同サイトの公式ホームページによれば、主催は同実行委員会ですが、文化庁が「特別後援」、外務省が「後援」しているのだそうです。ということは、まさに準公的なイベントであり、私たち日本国民の税金が投入されている可能性があるのです。
ちなみに文化庁と外務省以外の「日韓交流おまつり」の後援者は独立行政法人国際交流基金、一般社団法人日韓経済協会、公益財団法人日韓文化交流基金の３者ですが、それ以外の12団体はいずれも韓国の団体です。
- 韓国政府外交部（駐日本国大韓民国大使館、韓国国際交流財団）
- 韓国政府文化体育観光部（韓国観光公社）
- 韓国政府農林畜産食品部（韓国農水産食品流通公社）
- 財団法人韓国訪問委員会
- 在日本大韓民国民団
- 駐日韓国企業連合会
- 一般社団法人在日韓国商工会議所
- 東京韓国商工会議所
- OKTA TOKYO
- 一般社団法人在日韓国農食品連合会
- 在日本韓国人連合会
- 一般社団法人在日韓国人貴金属協会
（【出所】同公式ウェブサイト）
この時点で、このイベントが日韓どちらの利益を代表しているかは明確ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
くどいようですが、日韓両国はどんなに厳しい状況にあったとしても、相互理解に向けた努力は続けるべきでしょうし、何らかの文化交流が行われるならば、それは結果として相互理解に役立つ可能性もあるため、文化交流イベントを一概に否定すべきではありません。
しかしながら、日韓の友好関係に反する非合理的な動きはすべて韓国の側から一方的に出て来ているという事実を踏まえるならば、日本政府がかかるイベントを後援すること自体、日本の有権者対してあらためて説明することが必要ではないでしょうか。
日本を侮辱する「表現の自由」
「文化庁による後援」で思い出すのが、先月問題となった、「あいちトリエンナーレ」というイベントです（『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』参照）。
このイベントのうち、『表現の不自由展・その後』という企画では、昭和天皇の御真影を焼く様子や、慰安婦像、毀損した星条旗などを展示するなど、いわば「日本に対する侮辱」が大きな問題となりました。
（※ただし、「安倍晋三総理、菅義偉官房長官を模したと思しき顔にハイヒールを突っ込む展示」については、主催者側は「今回展示されているものではない」と否定していますので、公正のために付言しておきます。）
個人的な感想を申し上げるならば、正直、この話題を初めて見たときには、ゾッとしましたし、また、日本国民の１人として自分自身が侮辱されているような感覚を抱きました。
ただし、わが国には表現の自由もありますから、こうした展示を公権力によって「取り締まる」、といったことはできません（余談ですが、「表現の不自由展」と銘打っているわりには、「自由にやりたい放題やっているな」、という印象を抱きます）。
問題は、このイベントに、私たちの税金が投じられている可能性がある、という疑いが生じていることです。というのも、公式サイトを見ると、主催しているのは「あいちトリエンナーレ実行委員会」なる組織ですが、このときにもやはり文化庁が後援していたようです。
実際、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官も８月２日（金）の会見で、これについて産経新聞の記者の質問に対し、次のように見解を述べています（記者の質問は動画の10:12～、菅長官の見解は動画の10:33～）。
「愛知県で開催されております『あいちトリエンナーレ』の企画のひとつとして、慰安婦を象徴する少女像などが出品されていることは承知しております。『あいちトリエンナーレ』は国が主催・後援しているものではありませんが、文化庁の補助事業として採択されていると報告を受けております。申請時点では具体の展示内容についての記載はなかったことから、補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたいと思います。」
つまり、政府見解が正しければ、主催者側は昭和天皇や日本人を侮辱するような展示内容を最初から伏せて補助金申請を行っていた可能性がある、ということです。
さらに、慰安婦像については2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で、「ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されていること」が「韓国政府の努力で適切に解決されるべき問題」と位置付けられています。
もし慰安婦像を展示したイベントに公金が支出されるならば、日本政府自らが日韓慰安婦合意の精神に反する行動を行う、ということになりかねません。
説明責任を意識せよ
今回の「日韓交流おまつり」に関しては、日本政府が公的資金を助成しているのかどうか、いかなるイベントが催されるのか、などについて、きちんと事実関係を調べたわけではありません。ただ、一般的には「後援」とは、他者が主催するイベントの趣旨に賛同し、何らかの応援を行うことを意味します。
ここでいう「何らかの応援」が必ずしもおカネを出すこととは限りません。極端な話、カネが一銭も出なくても、「政府が後援している」と名乗ること自体、イベントに公的な信頼性を付与するという効果が期待できるからです。
くどいようですが、わが国は「国ごと余所に引っ越す」ということができませんから、日韓の相互理解に向けた努力はしなければなりませんし、「日韓交流おまつり」のようなイベントの効果を無碍に否定するつもりもありません。
しかし、日本政府にいちばん言いたいのは、「日本政府の役割は日本の国益を最大化すること」であり、これに反する行為をすることではありません。
韓国側から平和、友好関係に反する動きが相次いでいるなかで、なぜ、日本政府がこのようなイベントに後援者として名前を連ねているのかについては、とくに文化庁・文部科学省、そして外務省による説明が必要であることは間違いありません。
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1 2 次へ »更新ありがとうございます。
「日韓交流おまつり」（失笑）。ヘンなネーミングですね。日本人には無い発想です。せめて「祭り」でしょう。京城でやり始めたという事で、何か曰くありげを感じます。
実行委員長以外に21人の実行委員となってますが、「うち名前から判断する限り、韓国人と思しき方が13人で、思しき方は８人です」え、全員アチラ（笑）？でもおかしくないですね。私なら、絶対行きませんし、近づきませんよ。
しかし、文化庁が「特別後援」、外務省が「後援」しているとなると問題です。今年など何の『交流おまつり』か。もう切断している(ほぼ)のに、やる必要無いですし、余計に腹が立ちます。
それと「あいちトリエンナーレ」の日本貶める展示内容で、文化庁後援でしたね。ちゃんと見て決裁してるのか、甚だ疑問です。官庁の無駄金ばら撒き体質は、全然改善されてません。
下手な事すると、またクレームやら仕事が増えるからと思います。自分の担当時期だけ大過なくやり過ごせば良い、という小役人体質。
いっそのこと文化庁を閉めても日本の大勢に影響無いでしょう。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様＞わが国は「国ごと余所に引っ越す」ということができません
当方もそう思います。
だからこそ隣国に「国ごとお引っ越しさせる(笑)」にはどうするかを考える事が害務省のお仕事と思うのですが、皆様はどうお考えでしょうか(笑)
以上です。駄文失礼しました。
昨日「日韓交流おまつり」の記事は、韓国で行われたせいか、日本より韓国マスコミでの扱いが、多かった印象です。日本でも同じことをするようですので、その時の報道がどうなるかは、興味を持っています。
私は、この手の日韓交流行事に関して、「もうこういうことは、おしまいにしましょう」という主張です。
日韓関係が悪化したのを徴用工判決以降として考えれば、まだ一年経ってませんのて、後援や予算が付くのが、先だったのだろうと思いますので、具体的に減って行くのはこれからでしょう。
輸出管理の厳格化以降、関係自治体やスポーツ関係の交流は、幸いに韓国から止める方向で進んでいます。
オリンピックのボイコットなど、日本に対する嫌がらせをする為に、韓国は日本との交流中止を推進してくるでしょう。韓国が止めると言った物は止めればいいので、簡単ですよね。
また、自治体が戦犯企業シールを貼る話が本格化しそうです。こういう反日行為をする自治体には、再考しなければ姉妹都市を止めると言ってやればいいんです。韓国の事だから日本のせいにして、向こうから解消すると言ってくるでしょう。
東京とソウルの姉妹都市に関しては、小池知事が何もしていないので、とても残念です。
国際交流のイベントに係るもので内容に特段の問題がないものについては、実行委員会等から後援名義使用の申請があれば、行政庁としては許可･承認をせざるを得ないと思います。(相手がテロ支援国家などであれば別ですが。)
愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」のような、明らかに政治的意図を持った企画などへの後援はすべきではないと思いますが。
一般的なお話。
外務省と文化庁はブースも出ているのて、人的物的な応援でしょう。信用漬けとしての名義貸しはもちろんです。
書類さえきちんとすればよっぽどのことがないかぎり受理されます。
お役所は前例主義ですし何年も前から行われていますし。
逆に問題がありましたら、数年間は後援してくれません。
郵送でも良いくらいの申請です。
私は打ち合わせついでにアポ取って行きますけれど。
お金は基金から出ているようです。
韓国側の名前が多いのは内容が韓国側のものが多いからという単純な理由だと思います。
韓国で行われるものは逆になっているでしょう。
法律上の定義はありませんが主催、協賛、後援、協力は違いがあります。
何か事故等問題がおきれば主催と運営を委託された管理者が負うことになります。
よくぞ民間交流問題を取り上げてくださいました。
政治家の発言を批判したり、大手メディアを批判するよりも、日韓に根付く、小さな文化交流の一つ一つを、地道に潰していくことの方が、どれだけ用日派のダメージになるか、多くの日本人は気づかないといけません。
東大卒の美人政治学者、三浦瑠璃様など、多くの知識人たちは「日韓の政治対立を、財団や自治体の民間交流に波及させないようにしないといけない」と言います。
この耳障りのよい言葉は、いかにも平和なイメージを醸し出していますが、聖書の言葉のように実現できない理想論であり、ひいては商人の都合のよい世界観を啓蒙してるにすぎません。
世の右翼コメンテーターは、すぐに大風呂敷を広げて、やれ対抗措置だ、やれ経済制裁だ、といさましく吠えますが、一番簡単にできることは身近にある、交流イベントの中止や姉妹都市の解消なのです。
以下に日韓姉妹都市を記述します。
このような自治体をネットでディスれることこそが、ネットブログの強みだと思いますがいかがでしょうか。
自治体名称 提携自治体名
北海道 北海道 ソウル特別市
北海道 北海道 釜山広域市
北海道 北海道 慶尚南道 慶尚南道
北海道 北海道 済州特別自治道 済州特別自治道
北海道 札幌市 大田広域市
北海道 函館市 高陽市 京畿道
北海道 小樽市 ソウル特別市江西区
北海道 旭川市 水原市 京畿道
北海道 北見市 晋州市 慶尚南道
北海道 赤平市 三陟市 江原道
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青森県 青森市 平澤市 京畿道
青森県 黒石市 永川市 慶尚北道
青森県 七戸町 河東郡
青森県 五戸町 沃川郡 忠清北道
青森県 田子町 瑞山市 忠清南道
宮城県 仙台市 光州広域市
宮城県 涌谷町 扶餘郡林川面 忠清南道
秋田県 由利本荘市 梁山市 慶尚南道
秋田県 大仙市 唐津市 忠清南道
山形県 寒河江市 安東市 慶尚北道
茨城県 鹿嶋市 西帰浦市 済州道
埼玉県 秩父市 江陵市 江原道
埼玉県 所沢市 安養市 京畿道
埼玉県 狭山市 統營市 慶尚南道
埼玉県 日高市 烏山市 京畿道
千葉県 成田市 仁川広域市中区
千葉県 成田市 井邑市 全羅北道
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東京都 墨田区 ソウル特別市西大門区
東京都 中野区 ソウル特別市陽川区
東京都 杉並区 ソウル特別市瑞草区
東京都 豊島区 ソウル特別市東大門区
東京都 荒川区 済州市 済州道
東京都 葛飾区 ソウル特別市麻浦区
東京都 八王子市 始興市 京畿道
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神奈川県 川崎市 富川市 京畿道
神奈川県 藤沢市 保寧市 忠清南道
神奈川県 秦野市 坡州市 京畿道
神奈川県 厚木市 軍浦市 京畿道
神奈川県 大和市 光明市 京畿道
神奈川県 湯河原町 忠州市 忠清北道
新潟県 新発田市 漣川郡全谷邑 京畿道
新潟県 新発田市 議政府市 京畿道
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新潟県 津南町 驪州郡 京畿道
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石川県 石川県 全羅北道 全羅北道
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福井県 越前町 盈徳郡 慶尚北道
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静岡県 御前崎市 蔚珍郡 慶尚北道
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愛知県 田原市 ソウル特別市銅雀区
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佐賀県 唐津市 麗水市 全羅南道
佐賀県 鹿島市 高興郡 全羅南道
佐賀県 上峰町 驪州市 京畿道
佐賀県 玄海町 釜山広域市機張郡
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長崎県 佐世保市 坡州市 京畿道
長崎県 佐世保市 釜山広域市西区 釜山広域市
長崎県 対馬市 釜山広域市影島区
長崎県 雲仙市 求礼郡 全羅南道
長崎県 波佐見町 康津郡 全羅南道
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熊本県 熊本市 蔚山広域市
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熊本県 菊池市 淸原郡 忠清北道
熊本県 和水町 公州市 忠清南道
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大分県 別府市 木浦市 全羅南道
大分県 宇佐市 慶州市 慶尚北道
大分県 豊後大野市 釜山広域市機張郡長安邑
大分県 豊後大野市 益山市 全羅北道
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宮崎県 綾町 鎮安郡 全羅北道
宮崎県 美郷町 扶餘郡扶餘邑 忠清南道
鹿児島県 出水市 順天市 全羅南道
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鹿児島県 南九州市 淳昌郡 全羅北道
鹿児島県 伊佐市 南海郡 慶尚南道
鹿児島県 長島町 仁川広域市江華郡吉祥面
鹿児島県 徳之島３町 淸道郡 慶尚北道
特にディスるという訳ではないですが、済州島に認証機関のある「オルレ」、危機感を持って。
日本各地に設定され静かに浸透(浸食)していっています。
オルレは、環境省が過去から取り組んできた「自然歩道」のほとんど二番煎じでしかありません。
あえて高い認証費を払い、朝鮮文化の概念（？）で周遊ルートを設定する必要性が理解できません、否、もってのほかといったところでしょう。
観光サイドのオツムの弱い自治体担当者及び在日や観光業者が乗っかってしまった結果ですが、傷口が広がらないように早めに潰していくべきだと思います。(まじめな話をしますと、九州自然歩道など自然歩道制度の再構築・バージョンアップ等によって。)
「一般韓国人の心理」に重要な視点が抜けている様に思います。
このまま行くと、韓国製造業の海外移転は必至なので、「海外転勤になっても困らぬ様、諸外国の文化・生活習等に親しんでおくことが必要。」と考える人が多いからなのでは？
P.S.
民間交流は結構なのですが、在日を増やす方向のイベントは、減らして欲しいものです。
なぜあんな国と交流なんかしようとするのか？わけがわからない。
第百五条 各議院又は各議院の委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、会計検査院に対し、特定の事項について会計検査を行い、その結果を報告するよう求めることができる。
こういうのできちんと金の流れを調べるべきだ。
反社会勢力の資金源に成っている可能性がある
逆の意見ですね。こういうのは粛々とやればよいと思います。下手に対応を変えると揚げ足をとられるのではないかと危惧します