政権交代から10年 ネットがマスコミをぶっ壊す
明日、つまり８月30日とは、いったい何の日でしょうか。2009年８月30日といえば、私たち日本国民にとっては絶対に忘れてはならない、「民主党への政権交代が確定した日」です。10年前のこの日、麻生太郎総理率いる自民党が衆院選で惨敗したからです。ただ、この政権交代選挙に強く関わっていたのはマスコミであり、政権交代から10年が経過しようとしているにも関わらず、マスコミ各社は自分たちの何が問題だったのか、一向に自省する気配が見られないばかりか、マスコミ業界の腐敗ぶりはますます酷くなっているように見受けられるのです。
目次
「国民の敵」論
売上高8000億円の意味
「国民の敵」、という議論があります。
これは、私自身が当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開設する重要なきっかけになった問題意識に基づく概念であり、簡単にいえば、
「国民から正当な手続で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を邪魔している勢力」
のことです。
この意味を考える前に、重要な前提条件が１つあります。
それは、日本が「自由主義経済」と「民主主義政治」を大切にしている、という事実です。
自由主義経済とは、経済競争の結果、より多くの消費者から支持された企業がより大きな利益を稼ぐという競争原理のことを指していて、逆にいえば、「経済原理に基づかずに巨額の利益を計上すること」は許されない、という意味です。
たとえば「日東電工株式会社」という会社があります。
この会社は、大阪市に本社を置き、包装材料や半導体関連材料、光学フィルムなどを製造していて、2019年３月期の連結売上高は8065億円、当期純利益は666億円だそうです。
一見すると業績は堅調ですが、これは「寝ていて儲かる」というビジネスモデルではありません。
同社のホームページによると、今期は米中貿易摩擦や中国経済の減速、米国の通商政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの景気動向の影響を受け、売上高、営業利益、当期純利益などが低迷したそうです。
同社に限らず、経営環境次第ではあっという間に赤字転落するかもしれないという緊張感に加え、常に新製品を開発し続けなければならず、さまざまなリスクに対処しなければならないというなかで、おそらく多くの民間企業は日々、切磋琢磨しながら経営しているに違いありません。
日東電工とＮＨＫの最大の違いとは？
一方、日東電工株式会社と同じくらいの売上高の組織が１つあります。
ＮＨＫです。
ＮＨＫの2019年３月期の連結売上高は8011億円、当期純利益は304億円だそうですが、日東電工株式会社と違って、ＮＨＫは米中貿易摩擦や中国経済の減速、米国の通商政策や英国のＥＵ離脱などの経済社会の変化に対し、基本的に影響を受けることはありません。
なぜなら、ＮＨＫの収益は事実上、法律で保障されているからです。
放送法第64条第１項に基づき、テレビを設置した人は自動的にＮＨＫと契約をする義務を負わされています。
放送法第64条第１項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない
つまり、ＮＨＫを見ようが見まいが、関係なしに、ＮＨＫと契約を締結しなければなりません。
当ウェブサイトではかなり以前から、「ＮＨＫは国民からかき集めた受信料を溜め込むとともに、職員に対して異常に高額な人件費を負担しているなど、財務面から見れば『国民の敵』に値する」と申し上げて来ました（『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』等参照）。
日東電工株式会社が切磋琢磨してやっと8065億円の連結売上高を達成しているのに対し、ＮＨＫの場合は切磋琢磨することなく、法律の規定に基づいて8011億円の連結売上高を達成しているという事実を、きちんと認識する必要があります。
経済原理と社会正義に反する規定
ＮＨＫと契約を結ぶことを義務付けた放送法第64条第１項、いったい何が問題なのかについて、違う角度からも確認してみましょう。
たとえば、トヨタ自動車が製造する自動車は、いまや日本中で走っていますが、その理由は、トヨタ自動車が製造する自動車の品質が良く、人々に支持されているからであり、法律で「日本国民はトヨタ自動車の製品を買わなければならない」と定められているからではありません。
もちろん、百歩譲って、「トヨタ自動車は日本の会社だから、日本国民が『トヨタ贔屓』をしている」、あるいは「日本人のあいだで同調圧力が働いていて、トヨタの製品を買わざるを得ないからだ」、と説明する人もいるかもしれません（説明としてはかなり無理がありますが…）。
しかし、１度でも海外旅行に行けばすぐにわかりますが、アジア、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリア、北米、南米など、どこに出掛けても、本当にどこでもトヨタの自動車を見かけます。このこと自体、「トヨタが日本の会社だから、日本社会で売れている」という説明が間違っている証拠です。
つまり、トヨタ自動車が日本国内だけでなく、全世界において好調な売上高を誇っている理由は、トヨタ自動車の提供する製品、サービスが人々から高く評価されているからなのです。
そして、仮に将来、トヨタ自動車が提供する製品やサービスが人々から飽きられ、支持されなくなれば、いかにトヨタ自動車であっても、売上高が低迷し、利益が減り、最悪の場合、トヨタ自動車自体が倒産の憂き目に遭う可能性もゼロではありません。
トヨタ自動車はこうした緊張感を抱え、同業他社と切磋琢磨しながら、日々、「どうやったら消費者に支持されるか」、「どうやったらより高性能な自動車を安い値段で提供できるか」を研究しているのです。
（※ちなみに「トヨタ自動車」を「任天堂」や「アップル」、「トヨタ車」を「Nintendo Switch」や「iPhone」に置き換えても同じことが言えます。）
以上を踏まえて、改めてＮＨＫという組織を見てみましょう。
ＮＨＫは連結売上高が8000億円を超えており、職員に対する人件費は１人あたり単純計算で1550万円ほどですが、ＮＨＫという組織が本当に年間8000億円を超える売上高を得て、従業員に1550万円の人件費を支払うだけの付加価値を、社会にもたらしているのでしょうか？
結論からいえば、「ＮＨＫが提供するサービス」（つまり放送コンテンツ）そのものの妥当性を消費者が評価する仕組みはありません。もし多くの消費者が、「ＮＨＫの放送はつまらない」と思ったとしても、世の中からテレビがなくならない限り、ＮＨＫは8000億円を超える連結売上高を獲得し続けます。
つまり、ＮＨＫはどんな下らない（あるいは有害な）放送コンテンツを垂れ流し続けたとしても、暴利をむさぼり続け、ＮＨＫ職員様たちは異常に巨額な人件費を受け取り続けるのです。
日本マスコミ村という病巣
マスコミ業界自体が「国民の敵」？
ここでもう１度、冒頭の「国民の敵」の定義を振り返っておきましょう。
「国民から正当な手続で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を持ち、国益を邪魔している勢力」
これは、非常に重要な定義です。
そして、ＮＨＫを筆頭とするマスコミ各社（とくに新聞社やテレビ局）は、報道という「第四の権力」を握り、新規参入を拒みながら、狭い「日本マスコミ村」のなかで自分たちにしか通用しない価値観を育て、それを社会に対して押し付けて来ています。
事例を３つほど挙げておきましょう。
１つ目の事例は、以前から当ウェブサイトで何度も取り上げ続けているのが、今からちょうど10年前、2009年８月30日に行われた、麻生太郎総理率いる自民党が惨敗し、鳩山由紀夫代表が率いる民主党が圧勝を収めた衆議院議員総選挙です。
これについては「日本経済研究センター」という組織が2009年９月10日付で発表した『経済政策と投票行動に関する調査』というレポートを読めば、テレビや新聞、雑誌を情報源として信頼して投票した人ほど、衆院選では比例区で民主党に投票したことが示されています（図表）。
図表 情報源と比例区投票先の関係（クリックで拡大）
（【出所】（社）日本経済研究のレポートのＰ７を参考に著者作成）
つまり、マスコミ各社がこぞって民主党を持ち上げたことで、不当に民主党の得票がかさ上げされ、衆院選における「小選挙区」という仕組みもあいまって、民主党の圧勝が実現したと考えて良いでしょう。
社会通念に反した取材や報道について
一方で、２つ目の事例は、ごく最近のものです。
一昨日の『【速報】京アニ事件「実名報道」蛮行を批判する』で取り上げた、先月発生した株式会社京都アニメーション（京アニ）のスタジオの放火事件を巡る被害者の方々の「実名報道」に関する話題です。
事件のあらましやこれに対する当ウェブサイトなりの考え方については先日の記事で述べたつもりですので、詳しくは繰り返しません。ここでは、マスコミの皆さんがやっていることは、明らかに７月24日付で京アニが公表した次の声明文の内容を軽視している、とだけ申し上げておきたいと思います。
7月18日に発生した事件について（初出7月21日、改訂7月24日）（2019年07月24日 19時00分付 京アニＨＰより）
マスコミ各社の事件報道、災害報道がいかに酷いかについては、当ウェブサイトでもこれまで繰り返し指摘してきたところですが、その代表例として、共同通信を挙げておきましょう。
共同通信社大阪社会部は８月２日付で、『京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へ』と題した文書を公表。
京都アニメーションの事件でお亡くなりになった方のご家族や親友の皆様へー共同通信社大阪社会部 pic.twitter.com/HiFkmy4q8w
— 共同通信社大阪社会部 (@kyodonewsosaka) August 2, 2019
このなかで
「共同通信社では、今回の事件で犠牲になられたアニメーターの方々、お一人お一人について取材を進めています。（中略）だからこそ『死者35人』という数字だけで終わらせたくありません」
などと述べているのですが、はたして共同通信の人間が京アニの報道発表文を読んだのかどうか、はなはだ疑問です。
共同通信社大阪社会部の不祥事は、それだけではありません。
そういえば、今から約１年前、共同通信の新人記者が地震直後の大阪で、犠牲者が出たマンションに押し掛け取材をした、という話題を紹介しました（『災害報道の共同通信の新人記者は被害者ではなく立派な加害者』参照）が、問題の新人記者が所属していたのも共同通信社大阪社会部です。
すべての問題は「独占」にある
ところで、マスコミ業界の腐敗という意味では、もう１つ、事例を挙げておきたいと思います。
ツイッター上で、なかなか興味深い投稿を発見しました。
安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく（すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません）。（2019/08/27付 ツイッターより）
安倍の言うことなすこと全部ウソ。安倍を見たら泥棒と思え。安倍自体がフェイク。安倍は息を吐くようにウソをつく（すいません、語彙が貧しくて、これ以上の罵詈雑言が見つかりません）。https://t.co/oo3h1Bi2WT
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) August 27, 2019
ツイートを投稿したのは東京新聞の佐藤圭記者です。「安倍」とはおそらく安倍晋三総理大臣のことでしょうが、このツイートは「極めて低レベルな罵詈雑言」のたぐいだと思います（念のため申し上げておけば、佐藤氏みずから、自分自身の投稿を「語彙が貧しい」だの、「罵詈雑言」だのと認めています）。
もちろん、佐藤氏が批判している相手は内閣総理大臣という公人であり、かつ、権力者ですので、「安倍」と呼び捨てにすること自体は問題ありませんし、「安倍を見たら泥棒と思え」などと「低レベルな罵詈雑言」を吐くことも、表現の自由の範囲内です。
ただ、ここで１つ問題があるとすれば、佐藤氏は仮にも「新聞記者」である、という点です。そして、あくまでも私自身の理解に基づけば、新聞記者とは読者に「文章」を届けることを本業としている人たちであり、世の中の誰よりも「言葉」を大事にしなければならない職業であるはずです。
当然、安倍総理を批判するのは勝手ですが、「安倍は息を吐くようにウソをつく」と述べるのであれば、その具体例を１つでも挙げるべきでしょうし、そうした努力をせずに相手を批判するならば、それこそ低レベルな罵詈雑言であり、説得力などありません。
身内をかばう業界
しかし、私がもっと驚いたのは、佐藤氏のツイートを批判しているメディアが見当たらない、という点です。
ツイッターで指摘されて気付いたのですが、かりに公認会計士と名乗る人物が、こうつぶやいたとしましょう。
僕は公認会計士だが、正直、借方も貸方もわからないし、貸借対照表と損益計算書の違いもわからない。会計のことなんて何も知らない。
もしこんな低レベルなことを書き込んでいる人物がいれば、そのこと自体、公認会計士業界の信頼を傷つけかねない行為ですので、同業者はこれを批判しなければなりませんし、少なくとも、もし私がそのような書き込みを見つけたら、「そんな恥ずかしいことを書き込まないでほしい」と批判するでしょう。
（※もっとも、とくに匿名アカウントの場合だと、書き込んでいる人物が本当に「公認会計士」なのか、それを証明する手段はありませんし、公認会計士を騙っているだけという可能性もありますので、いざとなればスルーするかもしれませんが…笑）
このように考えれば、新聞記者業界の異常さが浮き彫りになります。
佐藤氏は、わかりやすくいえば
僕は新聞記者だが、語彙が乏しいし、安倍のことを根拠なしに「息を吐くようにウソをつく」と決めつけてやる。
と述べているようなものですが、なぜ新聞記者の皆さんは、佐藤氏の問題ツイートに何も反応しないのでしょうか。
結局のところ、マスコミ業界には自浄作用など期待できないのかもしれませんね。
民主主義を信じる
悪法も法ですが…
さて、少し視点を変えましょう。
先日、『【読者投稿】在韓日本人が見る「法を軽視する韓国人」』のなかで、「韓国在住日本人」のハンドルネームのコメント主様から頂いた論考を掲載しました。
これは、韓国社会に身を置いている日本人である投稿者様が、「韓国社会では法令はあまり尊重されない」という点を、豊富な体験を交えて説明した、非常に興味深い文章です。
（※ちなみに執筆者は、「韓国では法令が遵守されないこと」について、良いとも悪いとも述べていません。ただありのままの事実として、「日本と比べて韓国では法令が軽んぜられる傾向にある」と述べているに過ぎない点については、注意が必要です。）
これに対しては読者コメント欄での議論が盛り上がったのですが、拝読していて非常に興味深いのが、「悪法であっても守るべきかどうか」、という点です。
そもそもＮＨＫは放送法で守られた組織であり、特段の経営努力をしなくても、それこそゴミクズのような番組を垂れ流していたとしても、世の中から放送法とテレビがなくならない限りは絶対に倒産をしない会社です。
考えてみれば、これは著しく社会正義に反する規定です。
そもそも論ですが、日本は自由・民主主義社会であり、政治権力を握るためには選挙で勝ち、主権者である有権者からの信認を得なければなりませんし、経済力を握るためには自由経済競争で勝ち、消費者から選択されなければなりません。
それなのに、ＮＨＫは自由経済競争で勝つための努力をしなくても、暴利をむさぼることができるからです。
これに納得ができないという人が多いからこそ、「ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）」という政党が参議院で議席を得たのでしょうし、政党要件を満たしたのだと考えられます。
そこで、放送法の規定を無視し（つまり法律違反をして）ＮＨＫと契約をしない、ということが、社会的に許されるのかどうかが問題になりますが、残念ながらこの点について、当ウェブサイトとしては否定的です。
やはり、「悪法といえども法は法」です。法律は守らねばなりません。
面倒でも民主主義で解決する
では、どうすれば良いのか。
結論は、決まっています。
私たちの国・日本には、日本国憲法があり、日本国憲法によれば国権の最高機関である国会を構成する国会議員は、私たち日本国民が選ぶと定められていますし、表現・言論の自由が認められています。よって、どんなに面倒であっても、民主主義の手続を経て、国民の敵をやっつけていく必要があるのです。
Ｎ国党がいかなる政党なのか、現時点ではその正体はよくわかりませんし、おそらく、立花孝志代表自身にもわかっていないのだと思います（よって、当ウェブサイトとしても、現時点でＮ国党についての「良し悪し」を決めつけることは避けたいと思います）。
ただ、「Ｎ国党が参議院議員選挙で議席を得たこと」自体、「民意」であり、言い換えれば、ＮＨＫをはじめとするマスコミの在り方に疑問を感じている日本国民が増えて来たということを国会議員たちに認識させる良いきっかけになった、ということでもあります。
そして、現実にマスコミが「有権者にとっての議論のプラットフォーム」という社会的役割を果たしていない以上は、マスコミに代替する「有権者にとっての議論のプラットフォーム」が出現する必要があります。
その「有権者にとっての議論のプラットフォーム」は、インターネット空間にこそ存在すべきなのです。
インターネットがマスコミをぶっ壊す！
私自身、2009年８月30日の衆院選以来、かれこれ10年間、「民主主義とは何か」について考え続けてきたのですが、その答えは、結局のところ、「面倒でも民主主義で解決するしかない」、というものです。
たとえば、クーデターが発生し、独裁者が出現することで、強権を発動して財務省やＮＨＫといった「国民の敵」を強引に解体してくれることを期待する人もいるかもしれませんが、この場合、結局はその「独裁者」が新たな「国民の敵」になるだけの話です。
ただし、この10年間で何が大きく変わったのかといえば、やはり、マスコミの影響力が目に見えて減退し、インターネットの影響力が強くなった、という点にあると思います。
そして、日本国民は賢いので、真摯に民主主義について議論するサイト、議論を大事にするサイトが大きく伸び、新聞社や極左政党など、結論を押し付けてくるだけのサイトはページビュー（ＰＶ）が低迷し、やがては淘汰されていくのだと思うのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
あえて最近の流行語で締めておきましょう。
「インターネットがマスコミをぶっ壊す！」と。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今まではネットはたしかにマスコミによる情報発信の独占をやぶる画期的なものですがが、結局はバカの「拡声器」としての側面がどんどん強くなっていって、「一部の優れた情報」もバカの大きい声でかき消されてしまうと思っていました。なんだかんだ言ってマスコミ情報の信頼性に比べたらネットは一段下の状況は変わらないだろうと心のどこかで信じていたのです。しかし京アニの実名報道の件で完全に見方が変わりました。マスコミは一度徹底的につぶさないとダメですね。本当に完全に腐りきってる。
私が初めてホームページを開設した1996年には、50kbの画像すら重いから避けるべき、という風潮でしたが、
あれから四半世紀近く、毎日の国会中継もすべての記者会見も丸ごとYoutubeで公開したらいいと思います。
記者クラブも必要ない。すべて一次ソースとして公開し、ウェブ報道が重要なものを取り上げ、
そこから自由な議論が発展していけば良いと思います。
上記の作業はとても片手間でできるものではありませんが、関係各省が要旨をまとめて
ツイッターで公開し始めたことは良い傾向のように思います。
記者の偏見が混じらない報道を望みます。
この10年で何が一番変わったかというとスマホの普及だと思います。
スマホから情報が入手出来る・発信出来る・買い物が出来る。
これが今の我々の生活を大きく変えたと思います。
現に朝晩の通勤電車を見ていても新聞を広げている人は少数派になりスマホを見ている人が大多数です。
今年、74歳になる私の母ですらLINEで子供達と連絡する時代になったんですよ。
自虐史観に基づき、また、第三国の工作に乗っかり、日本国民をミスリードしてきたのが、新聞やＴＶなどの報道機関、否、マスゴミと呼ぶべきでしょう。
その罪は、取り返しが付かないほど大きい。
ネット社会が成熟してきたからこそ、何かがおかしい変だ、と多くの人が気付きはじめ、報道された事象について客観的に視て判断できるようになってきた。
社説の類などその典型と思われる(もちろん有益な提言なども多々ある)が、特定の思想の持ち主や某国のシンパである論説委員などに、意図的な書き方をされたのでは、たまったものではない。
ＮＩＥ（新聞活用教育）などで巻き返しを図っているようだが、マスゴミ界にのさばる不純分子の一掃がなされないと同じことの繰り返しだ。
＞「悪法といえども法は法」です。法律は守らねばなりません。
基本的には賛成です。
ところが私は毎日法律違反をしています。民法第752条「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」です。私の場合は女房と仲が悪いせいでの法律違反ですが（笑）、単身赴任の人も法律違反でしょうね。その他、一般の日本国民が法律違反をしているのは、良い悪いは別にしてよくあることかと思います。車で制限速度をぴったり守って運転している人などは、つまり法律を守っているという人は、変人の部類でしょう。
問題のＮＨＫですが、法を盾にして受信料を徴収しているＮＨＫ自身は法律違反をしていないのでしょうか。よく言われるのが、放送法第4条の「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ですね。民放の場合は、あからさまに、正面切って法律違反をしていますが、ＮＨＫの場合は巧妙に法律違反をしています。
もう一つ気になるのは、外交関係です。外交には実質法律がありません。国際法云々という人がいますが、あってなきがごとして、条約に違反しようが、協定や合意を破ろうが、弱肉強食、強い者が勝つという世界です。国内で律儀に法律を守っている人々が、敵国の条約違反によって戦争を仕掛けられ、命を落とすということも十分考えられるのが国同士の関係です。
法治国家はよろしくないとか、民主主義を破壊せよなどと大それたことは全く私の頭の中にはありませんが、「悪法といえども法は法」と言われてしまうと、本当にそれでいいの？ それが外交上での日本の弱点じゃないの？ という気がしないでもありません。法律的なものを守る守らないよりも、勝ち負けのほうがはるかに重要というのが外交ですから。
「悪法といえども法は法」というのは基本的には正しいことで、律儀な日本人にはフィットするのかもしれませんが、強調しすぎると教条主義的になってしまうような気もします。
いつも楽しく読ませていただいていますが、今回は違った角度からの意見を述べさせていただきたいと思いますので、ここにぶら下げさせてもらいます。
私も「実態に即していないルールは、無いより悪い」と思っているクチなので、隠居爺さまの立場に近いです。
私が前にいた日本の会社は、自他ともに認める高いコンプライアンス意識を持つ会社でしたが、あまりにも細かいことまでマネジメントをしたがり、小さなミスでも執拗に責任と再発防止策を問われるので、現場が疲弊しきっているような職場でした。
挙句の果てに自殺者が出たのですが、会社はそのことを公表しませんでした。おそらく労災認定されず、遺族も追及しなかったのでしょう。家族と疎遠になっていれば、そんなケースは十分に考えられます。
いずれにしても本当の原因を確認しようにも本人に確認することは永久にできなくなってしまったのですが、同僚として一緒に働いていた私からすると、彼の性格からして仕事が無関係だとは到底信じられないのです。
（彼はストレスをため込みやすい性格で、他人の責任をおっかぶせられそうになっても上手くかわせないタイプの人でした。）
さらに悪いことに、私も彼と同じような立場に追い込まれ、一時は精神を病んでいました。
実際、すでに死人が出ていることを知って、ようやく脱出しなければならないという決心がついたのです。
その意味では彼は命の恩人かもしれません。
それで私が思ったのは、何がコンプライアンスだ、何が再発防止策だよ、ということでした。人死にという最悪の事態を起こしておきながら、再発防止策はおろか、事実を認めようともしないのか、と思いました。
命も守れない法律って、なんの意味があるんでしょうか。
まあ、私のケースは法律の問題というより組織の問題が深く、法律では救いきれなかったという方が正しいのかもしれませんが、法律を過信するのも考え物だと思うのです。
結局生きているのは人間であり、紙に書かれた法律は古くなっていきます。日本国憲法もそうですが。
法律やルールは、よりよく生きるためのツールであって、生きることを邪魔してはいけないと思うのです。
かといって韓国を擁護する気も全くありません。
韓国の対応がヤバいのは、法律を守る価値観が薄いことではなく、前に合意したことを平然と「なかったこと」にしてしまう点にあります。
前の政権が合意したことが気に入らないんだったら、再交渉して自分の都合に近い合意を結びなおせばいいだけの話です。その機会はいくらでもあったはずなのに、請求権協定にしろ慰安婦合意にしろ「そんなものはありませんでしたー」とやっちゃうから相手がひっくり返って驚くのです。
そんなことを認めたらコミュニケーションの前提が崩れますから。
もちろん国際条約はパワープレイなので、嘘や条約やぶりも外交の一部ですが、それは圧倒的に立場が強い国だけに許された行為です。互角かそれ以上の立場の相手にそれをやったら、信頼を失い国交が破綻するのは当たり前の話です。
新宿会計士さんは、「マスコミは自壊する」と言っていたと思います。「インターネットがマスコミをぶち壊す」に転向されたなら、志が高まったのだろうと思います（私の思い違いでしたら、お詫びします）。
この記事を読んで、マスコミと韓国人が似ている事に気づきました。
先ずは、遵法意識とモラルが低い事。特権意識があること。自己評価が過剰な事。ダブルスタンダードである事。嘘をつく事。都合のいい時だけ、人権や平和、民主主義などの単語を利用する事。
追加のある方は、返信コメントでお願いします。
マスコミに自浄作用は、無いんでしょうね。日本だけで無く、国際的なネットワークで「報道の自由」を盾に互助会を作りあげていますので、どんなに質が悪くても記事と言い張れば、差別や除去は出来ないでしょう。
今気づきましたが、弁護士とも似てますね。司法試験があるだけ、まだマシなのかな。
同感です。
ゴリ押しが強いことや周囲への吹聴癖、外見の煌びやかさを重視するところなんかもなんかもそうですね。
かの国の人々と性質が似ているからこそ、こうした業界にかの国の人が多いのかもしれません。
netuser さま
＞かの国の人々と性質が似ているからこそ、
＞こうした業界にかの国の人が多いのかもしれません。
そこのところ、私もかねてよりそう思っています。朝鮮民族の民族性だと思いますが、自己主張が強く、大げさ、目立ちたがり、にぎやか、派手好き、活動的、注目を引きたがるなどの傾向が強いですね。
その性質が、マスコミ、芸能界、政界にフィットしているものですから、世界中のその分野を侵略していくのが韓国の国策になっていると思われます。楽しませてくれるだけならいいのですが、食い込まれた内部から韓国に洗脳されるなんてことも生じているように思います。
毎日の更新ありがとうございます。
NHK改革の私案です。
①NHKをパブリック(ニュース、天気予報、地域情報)NHKとエンタメ（ドラマ、スポーツ等）部門に企業分割するか会計を分離管理する。
②パブリック部門は電波オークションの収益（既存放送局も平均落札額を追加負担）より費用をまかない、
無料化し、スクランブル化しない。
③エンタメ部門はスクランブル化し、有料化する。 スポーツパックとかミュージックパックとかコース別
1タイムのPPVにも対応する。
④旧作品のライブラリーはON DEMAND契約（現行に同じ） 改革前の旧作品のライセンス料はパブリック部門の運営費に振り替える。
これで、パブリックは無料で見える。 エンタメは見たい人だけがお金を払って見るが国民負担や集金コストを回避して実現できると思います。
埼玉県民 さま
いいですねえ。全く異存ありません。
もし埼玉県民様のおっしゃるとおりになったら、喜んで素直に従います。
しかし、現実問題としては、Ｎ国党以外はＮＨＫをどうこうしようとする国会議員はいないのでしょうね。つらいところです。
私はおそらくこのまま、死ぬまで高い受信料を払い続けなければならないのでしょう。
それにしても、ＮＨＫ受信料問題に対してこれだけ鈍い国会議員集団というのは一体何なんでしょうかね。
埼玉県民様へ
ご提示いただいたアイデアを元に、パブリック、エンタメ、教育の三分割はいかがでしょう。
教育部門は、エンタメ部門同様、スクランブル化し、有料化します。コンテンツの性質上、低予算で制作できるものが多いと思われるため、エンタメよりは低料金にできると思います。「おかあさんといっしょ」から「大学講座」まで、年齢立場で視聴の意欲ががはっき分かれますので、見たい人だけが低料金で見る方が公平だと思います。多分、一契約当たり年間二～三千円くらいで済むはずです。
小中学校が授業中に教育テレビの番組を視聴させたい場合、そうしたい学校が受信契約を結び、普通に受信料を払うことにします。学校割引はあってもよいでしょう。その受信料の財源は、学校設置母体（市町村や学校法人など）が負担するか、保護者から「後援会（PTAに非ず）」を経由して「寄付（という名の事実上の徴収）」します。
そもそも先生の授業方針次第でTV見をせなくても授業は成立しますから、授業中の教育テレビ視聴は公費で負担しない方が筋が通りますし、もとより無料はいただけません。
隠居爺様へ
> ＮＨＫ受信料問題に対してこれだけ鈍い国会議員集団というのは一体何なんでしょうかね。
一つには、NHKを敵に回すと、政治生命を絶たれかねないからですよ。もう一つには、それだけ世間知らずで勉強していない政治家が多いからでしょう。有能で頼りになる政治家ほどマスコミが嫌います。安倍総理、麻生総理は二大嫌われ者ですが、河野大臣、世耕大臣もいずれネガティブ・キャンペーンが張られると思います。
更新ありがとうございます。
優良企業、日東電工のお話が出たので、簡単に説明します。昔、ほんの少しお付き合いがあったので（笑）。偉そうに（笑）。日立製作所の一部門として戦後復活しましたが、銀行系列は旧三和グループ、三水会に所属してます。
得意部門はあらゆるニッチ産業。磁気テープ、フィルム、半導体などなど。海外売上が80%近い。日立マクセルとかも吸収してますね。なかなか良い会社です。
さて、そんな企業とあのクソNHKがほぼ同じ規模？そう考えただけで虫酸が走る。法律に守られているのを良い事に、日本の為にならない報道、ドキュメンタリー、低いコンテンツを垂れ流してます。
それに一方的に金を毟り取る。ありえないです。
見たい人だけ金払うシステムに変えるか、民放並みにCM入れて稼ぐか。今のままなら潰してください！1,500万円稼ぐのがフツーなんて民間企業はアリマセン！
あと東京新聞の記者、アベ、アベって失礼だろう。個人的にもリツイートしときました。このアホに（笑）。アホは駄目やね。
悪法もまた法なりとブログ主は仰ってます。
まさに、その通りであるがためにN国党に私は投票しました。
ブログ主はN国党の良し悪しはまだ判らないと仰っしゃります。
私もその通りだと思いますがN国党に投票しました。
何故なら私の家はケーブルテレビを入れているので、NHKの受信料を払わねばならぬ立場だからです。
そして、家庭の事情が解決すればケーブルを解約しようと思っていました。
ケーブル解約は確実にNHKと縁が切れる手段だったからです。
そこへ、NHKのネット進出の報。
このままではがんじがらめにされて、結局は受信料を徴収されそうな様相を呈して来ました。
こうなると、立花氏の他の政策云々は抜きにしてワン・イシューでもやってもらいたいと思ったからです。
決して某マツコの言うようなふざけた訳で投票したわけではありません。
立花氏は以前から知っていましたが、正直に言ってNHK問題以外は余り信用のおける人では無いと言うのが個人的な感想です（そういう意味ではNHKや民放の出演者の方がよっぽど信用できませんが）。
残念なのはNHK問題に取り組んでいるのが国会で誰も居ない状況です。
立花氏に頼らねばならぬのは忸怩たる思いですが、彼が毒になるか薬になるかの賭けを多くの有権者は託したのだと思います。
斎藤某様
少し気になったのでレスを
NHK解約時には、携帯/スマホ(ワンセグ内蔵)、カーナビ(ワンセグ内蔵)、アンテナ有無、テレビの有無を確認されるかもしれません。
すべて無ければ解約届けを送付し、解約可能と思います。(数週間掛かる可能性があります。)
ケーブルテレビの解約だけだと、もしかするとNHKを解約できない可能性がありますのでご注意頂ければと思います。
理由は受信機が無いことが解約条件となっているため、解約できない
例として一軒家で
TVなし、アンテナなし、ワンセグ(携帯機能、スマホ機能)なし、カーナビなしであればほぼ確実に解約可能
・住居者でワンセグがあっても誤魔化せるかも(確認出来ない為)
・カーナビは厳しいと思います(外から確認される可能性があるため)
・TVあり、アンテナありであれば解約不可(映らなくても難視聴地域でなければ不可濃厚)
・TVあり、アンテナなしでギリギリ解約出来るかも
個人的に想定していることですので、実際のケースと当てはまらない可能性もありますが
参考程度にして頂ければと思います。
あと、チューナーが入っている物も怪しいのでお気をつけて
名前入力漏れです。
すまないさん より
記事の更新ありがとうございます。
公共の利益に寄与するルールは守った方が得です。
そうでない法律を守らない場合でも、公言せずに「法律は守らねばなりません」と言うべきだと思います。
それが国の雰囲気を形作ります。
そして民主主義で法改正に動くべきですね。
ちなみに、個人的に持っている国民性のイメージはこんな感じです。
・日本人
規律を守る意識が強く、人にも押し付ける。法を守らない場合でも基本的に気まずく思う。
・中国人
必要があれば意図的に無視する。詐欺がばれると一応気まずい顔はする。
・韓国人
法に従うことができないというか、法を守るなんてダサい。ギャンブラー。
安保闘争等の時代に生きていないから心底疑問なのですが
一部メディアや野党の、この反体制を是とする姿勢は一体なんなんでしょう？
私も安倍氏の政策には、全体の60%ほどしか賛同してませんが、
それでもこの思考停止の反体制姿勢は到底生産性があるようにも思えませんし、そこに賛同する人間がいることについても極めて不可解としか言えません。
一生解けない洗脳にでもかかってるのでしょうか。
全てを説明できるわけではありませんが、部分的はこうでは？ と思う仮説を述べます。
全共闘世代が現役の大学生だったとき、学園闘争の激しさから、大学はしばしば閉鎖されていました。だからノンポリの学生は、授業に出たくても出られないことが多く、運動家ならまして授業に出ることはなく、ろくに学問をしないまま社会に出て行きました。
ホントに勉強しなかったんだと思いますよ。懐疑的精神なんか持つ機会もなく、上部団体から降りてくるドグマを丸呑みして「革命だ」「米帝国主義を打破するぞ」とかわめいてゲバ棒を振るっていただけで。
もっと若い世代でも、この流れを汲む人がいますが、思考停止って心地よいのではないでしょうか。自分が絶対正しいと思い込んでいればそれで良く、難しいことは上の方の人（北京→朝日新聞→日本共産党）が考えてくれるから。それで正義を振りかざせるんですから、楽なもんですよ。
最近のアベガーは、志向性はあっても思想性がないと思います。
思想的に反保守な人たちはそろそろ老境に入り、悪ティビティが堕ちています。
単に幼稚な承認欲求で、反主流を気取っている下劣な人間がマスゴミに界隈に集蛾灯のように集まっている構造だと思います。
現在の反体制派というか、左派というかは、すでに残骸と化しているのではないでしょうか。
その昔、社会党がまだ元気が良かった頃は、それなりに国民を巻き込むような論陣を張り、正々堂々と自民党と戦っていたような気がします。そして左派としての夢も希望もあったと思います。
それが、すっかり左派の負けと確定してしまったのが現在ですね。しかも、客観的に負けが確定しただけでなく、本人たちも自分たちの負けだとすっかり認めてしまったようです。夢も希望も失いました。だから思考停止ですね。
現在の日本の反体制派、左派は、過去の遺産を食いつぶしながら、細々としのいでいるだけの情けない人たちに見えます。
敗戦時に生まれた一人として
昭和20年代の日本は本当に貧乏でした。一般家庭の持つ電気製品は電燈（白熱灯）、ラヂオ、電熱器くらい。もちろんテレビや電話（有線）はありません。
そのころ革新政党の提示する豊かな未来像は素晴らしく魅力的で、反対に自民党は既得権と汚職まみれの集団と見なされていました。
それから70年経って米国との融和路線が成功した日本はアジア有数の繁栄国となり、昔の革新政党とその後継者たちの存在意義は極小となりました。
（ここからは推測）日本の繁栄が気に入らない勢力が陰ながら昔の革新政党とその後継者たちを応援・利用していることはあり得ると思います。
一法学徒様召還呪文みたいになるのですがお許しください。
日本国憲法は、皆様ご存じの通りGHQが原案を作ったので、もろに英米法の精神に満ちています。これに整合させるべく、戦後に作られた法律は、英米法の性格が強いものが多く、戦前にプロイセンを参考に作られた大陸法的な法律も戦後に多くが改正され、全体としては英米法が支配的なハイブリット状態です。
私には両者の違いを明確に説明できる知識がありませんが、受け売り的に言うと
大陸法： 法治主義、実定法、「悪法も法なり」、
英米法： 法の支配、慣習法（コモン・ロー）、恣意的な統治は立法を経ても無効
だとすると、日本人の中に堅固に存在する「悪法でも法は法」という感覚はどこから来ているのでしょう。私も「悪法も法」派です。
戦後七十年を経ても、明治期に植え付けられた大陸法的な法概念を払拭できないのでしょうか？ もっと前から、例えば律令制の頃から、日本人はそういう考えを持っていたのでしょうか？
いずれにせよ日本国憲法は、まだ国民の血肉になっていないのかもしれません。だったら変えちゃってもいいよね？
悪法も法は法、当然ですよね。悪法と判断するのは、その人個人ですからね。韓国人じゃ無いんですから、俺が不正義だと認定したら不正義だ、こんな暴論が通用する訳が無い。
法に文句があるなら議会を通じて改正する。これが民主国家と言うものでしょう。
阿野煮鱒 さま
「悪法も法なり」には前提がなければならないと思います。その前提は、「悪法は速やかに改正する」ということです。悪法が改正されなければ、世の中は乱れ、社会が崩壊するでしょう。そうなってしまうのであれば、悪法は守らないほうがいいのではないかと思います。
「悪法も法なり」というのも一つの理屈で、それが正しい状況も多いとは思いますが、日本国憲法はどうでしょうか。日本国憲法の条文を素直に読めば、自衛隊は許されません。自衛隊は憲法違反です。しかし、日本という国自体が、憲法は悪法だから守らないということを実践しています。
なんだかんだと屁理屈を付けて自衛隊を許容している日本は、悪法だから守らないという国で、悪法であっても改正ができない場合はそうするしかないのでしょう。
結局、状況によって、場合によって、法律を守ることよりも大切なことがあるわけで、法律を守ることを第一義的なものにしては良くないような気もします。
ネットの特徴は多様な意見を比較できること。勿論、中には愚論珍論の類、ゴミの山でも有るには有るのですが。たまには、こんな見方もあるんだという気づきを与えてくれる。いずれにしろ多様な意見の中から自分なりの考えを纏めて行ける。
そして何より、新聞もテレビもその人個人の見解に過ぎないと言うことを前提に見える様になったこと。新聞もテレビもたかが個人の感想を普遍的真理であるが如くに撒き散らしている。時に嘘まで交えて。
習慣として誰か一人の個人的見解を真受けしなくなった、これが私のネットへの評価です。
マスコミは不正の塊です、他の業界と同じ様に。ではなぜマスコミについてだけ、こんなに反感が高まるのでしょうか。
一つには彼らの自省と自制のなさ、一つにはブレーキ役の不在が理由としてあげられると思います。
対外的には「報道の自由」を錦の御旗として掲げ、それを非難するものは「朝敵」として脊髄反射的に反撃集中を加える。自分は常に正義の味方なので自省はなく、敵は悪の組織なので攻撃を自制しない。
規制するのは各官庁であるはずですが、上の理由により国民を扇動してでも反撃してくるので、官庁も敬遠してしまいコントロールが形骸化している。絶対権力の誕生です。
マスコミは大きくなり過ぎました。止めるにもブレーキ側だけでなく、アクセル側も使わないと摩擦が過大になるでしょう。彼らの推力は、結局のところ購読者の支持に依っています。しかし正義の味方としての立場は、インターネットによってメッキが剥がれてきました。支持が信頼感に基づいており、彼ら自身が信頼感を毀損することを繰り返している現状では、エネルギーが切れ、錦の御旗が泥に落ちるのも遠い将来ではない様に思われます。
NHKはこの状況をある程度認識しているのだと思います。支持を失う→エネルギーを失う→権威を失う→組織として崩壊する という流れが読めているからこそ、現在の強引な徴収制度強化なのでしょう。それは自省も自制もする気はなく、官庁のコントロールも受けないという宣言でもあります。
もっと先が見えれば、その方法では明るい未来はないことがわかりそうなものですが。
マスコミは不要だとは思いません。願わくば、彼らがそのいく末を考察し、自省と自制を取り戻さんことを。
（韓国がGSOMIAを破棄するわけがない、と断言した時と同じような悪寒がするのは気のせいでしょうか）
私が見てきた一桁台の事例ですが、腐敗した組織に自浄能力はありません。自浄できないから腐敗したわけで、行くところまで行くしかありません。
民間企業ですと、行くところまで行けば、山一證券のように廃業して消えてなくなるとか、会社更生法の適用を受けて、経営陣を刷新して立て直すとか、色々な始末ができるのですが、NHKの場合、絶対に潰れない仕組みの上でのうのうとしていられる組織の場合は、どこまで腐敗が進行すれば破綻するのか想像もつきません。
自浄能力に期待せず、国民が政治家を押して法律を変えさせるしかないですね。N国みたいなアホではなくて、自民党にやっていただきたいのですがね…
ちょっと言葉足らずでした。
> 私が見てきた一桁台の事例
インサイダーとして、あるいはステークホルダーとして、この目で見て体験した事例という意味です。
NHKのこと。
レベルが低い話ですみません。
海外に住んでいると、基本、NHKをずっと見ることになります。
ある日、オイコノミアという経済番組を見ていたら、
「２０－５０クラブ」という表現で、先進国を紹介していました。
韓国人は、「○○クラブ」が大好きで、
韓国が「○○クラブ」に入ったといっては大喜びしています。
２０－５０は、
一人当たり国民所得２万ドル以上かつ人口５千万人以上の国
をいうらしい。
これは、韓国を無理やり入れるための枠で、
カナダ、中国、インドなどを除外するための数字。
韓国でしか使わない「２０－５０クラブ」で、
番組制作者が韓国人だと気づきました。
ある日、クールジャパンという番組で、
日本の「おまかせ」を説明するのに、
番組ディレクター（女性）とその夫が高級鮨店で、
夜おまかせで鮨を食べる様子を放送していました。
司会の鴻上尚史氏が
「僕とリサ（司会者）が行くならわかるけど、
なんでディレクターなの？」と不愉快そうでした。
出演者でもない裏方の人間が、それも夫婦で、
おまかせの鮨を食べることで説明しようなんて、
ずいぶん図太い神経してるなあ とあきれましたが、
普段から取材費使って身内（家族？）で飲み食いしてるから、
なんとも思わず、平気で放送できるのね と気づきました。
給料だけではありません。
都心の高級住宅地に職員住宅があります。
看板をはずしてしまったので一見わかりませんが、
地元の人間は知っています。
元韓国駐在員の 妻 さま
＞普段から取材費使って身内（家族？）で飲み食いしてるから、
＞なんとも思わず、平気で放送できるのね と気づきました。
なるほど。
放送をする前の、どの店にするかを選ぶ段階でも、取材費を使って何人かで寿司店を何件か回り、試食した上で決定しているのでしょう。文字どおり美味しい商売ですね（笑）
私も、独立した息子達もそうですが。TVを持っていません。勿論見ていないという事です。
若い世代は、ネットで十分楽しんでおり、情報も得ています。
年寄世代の私は、NHKに金払うのが嫌でTV捨てました。現在は、ネットオンリーです。
考えてみれば、NHKのお陰で民放は迷惑を被る立場と言えます。TV無くす事は民放を見ることが出来ない、CM勿論知らない国民が増加します。
ますますネットに広告料が注がれ、TVは亡くなっていくように感じます。
良い事です。笑
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
ネット普及前と後で違っていることの一つに、（マスコミの）取材を受
ける側も、マスコミを特別扱いしなくなったことがあると思います。普及
前は、「マイクを向けられれば、（話を盛ってしまっても）発言をサービ
スしなければならない」という暗黙の前提がありましたが、今では、それ
が薄れつつあります。しかし、日本マスゴミ村は、（気が付いかない振り
をしてか）先輩の時代と同じく（裏付け取材が貧弱なままの）取材をして
いるのでは、ないでしょうか。
話は変わりますが、マスコミと言えども、分けて考える時代になってき
ているのかもしれません。つまり
①「東スポ」方式で、「事実か、よりも面白さ重視」と開き直って、それ
を分かっている読者と、「記事を楽しもう」と割り切る。
②「ロイター（？）」方式で、「事実か、よりも速報性重視」で、自身で
ビジネス（？）をやっている読者が、速報をもとに自分で真偽を確認して
自分のビジネスの損害を抑えるように、他社よりも先に動く。
③「朝日新聞」方式で、「事実か、よりも信仰重視」で、（読者という）
信者が聞きたいことを書いて、「やはり、自分たちの信仰は間違っていな
かった」と、盛り上がろう。
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
④ 事実を正確に報道する
が抜けているのではありませんか。
ひょっとして、そんな新聞社はないという含意でしょうか。かくいう私も、具体的な新聞社名が思い浮かびませんが。
私の場合、3年ほど前に新聞購読は中止しました。新聞を読む暇があったら本を読んだ方がよっぽどましです。ただ、チラシが手に入らなくなったのは誤算でした。買う買わないは別にして、色々楽しめていたので。
ちなみに私が購読していたのは親の代からのAです。購読中止の数年前からあまりの低レベルにあきれていました。A新聞購読者は、あんなひどい文章を読んで平気なのでしょうか。
低いレベルで安定している …。
私もNHKの横暴ぶりにはお灸が必要だと考える一人です。
ワンセグからも受信料を取るあたりからですかね。
私の考えはNHKは国営化して職員は全て公務員扱いにして、給与も公務員の水準にし、放送内容やお金の使い方は全て国会で審議すれば、公平性と公益性が担保できると考えています。
（N国党に投票しましたが、スクランブル放送はNHKは絶対に抵抗すると思います）
N国党に関して言えば、立花氏は少し下品なところもりますが、なりふり構わずに党員を集めて、投票した人たちの期待に応えようとしているところは高く評価しています。
（頭でっかちで何も動かない、やらない人より全然いい）
ただ、マツコ・デラックスさんの発言で、『N国党に「ふざけて（票を）入れている人も相当数いる」「宗教的」』と言ったらしいのですが、N国党に投票した有権者として、真剣に考えて投票したのにとても残念です。立花さんを「気持ち悪い」には少し同感ですがｗ
▽「マツコをぶっ壊す」Ｎ国・立花代表が猛反撃！（夕刊フジ）
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190813/pol1908130001-n1.html
▽メンタリストDaiGo「NHKには二度と出ません」 京アニ被害者の実名公表で
https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_48351/
> 母親をガンで亡くし、助けてあげられなかった後悔があるというDaiGoは、こうした遺族の心を踏みにじるマスコミの姿勢が許せなかったらしく、『皆さんに聞きたいんですけど実名知りたいですか？』と問いかけ、『遺族はマスコミに2回殺されている。1回目は理不尽に殺人犯に殺され、2回目は心がない人に思い出を無理やり引っ張り出され、勝手に写真撮られて金に換えられる』と、公益性という名のもとに、許可も取らずに遺族の痛みをえぐるマスコミに激高していました」
このような運動が広がればいいと心から思います。
NHKへの忖度なのか電通・博報堂からの圧力なのかわかりませんが、DaiGoが地上波から抹殺されそうです
ＴＢＳ上層部、京アニ被害者実名報道を批判したメンタリストDaiGoの出演を潰す
https://www.moeruasia.net/archives/49648262.html
>サンジャポから京都アニメーション放火事件についての「実名報道批判」に関する出演依頼を受けていたものの「急に連絡がこなくなっておかしいな」と思っていたという。
その後、同番組スタッフに問い合わせたところ返答が曖昧だったため、知人の「中の人」に調べてもらったところ、同番組の現場スタッフはDaiGoの出演に前向きだったものの「上からストップがかかったそうです」と明かした。
話は変わりますが、強制的に受信料を取り、反日放送を実施している某【犬HK】の情報です
【各種機関の予算規模】
https://tr.twipple.jp/t/6a/1159472338053656576.html
海上保安庁 2177億5345万7000円
警察庁 3420億8472万9000円
NHK 7547億7700万円
【今秋、放映開始韓流ドラマ】
https://www9.nhk.or.jp/kaigai/fumetsu/
比例区はN党に入れました。まだまだ少数派ですが激動期になれば大化けの可能性があります。特にもしも安倍政権が憲法改正を本気でやる気になった場合はN党の議席が必要になるときがあるでしょう。その時N党党首は安倍首相にこっそり耳打ちするのです。「加勢するが条件が一つだけある。放送法の改正だ。」と。
話題の箸安めに海外事情を一つ。名前に某国駐在としておりますが、英国に駐在しております。英国にはBBC放送という日本で言えばNHKのような放送局がありますが、ここの料金の徴収の仕方は半端ではありません。年に1回徴収の通知が来るのですが、この際、物理的に視聴することができないことを証明できないまま期限内に支払いが行われないと罰金をとられます。知り合いがTVをもっていないという理由で支払いしない旨を伝えたところ職員が家まで調査にきてワンセグが発見されるや追徴も含め料金を徴収されたとのこと。日本でこんなことしたら大変なことになりそうと客観的に思いますが、別の視点からみればことほどさようにスポンサー等の影響を受けずに公正な放送を行うとの矜持も感じられます。さてしかしどこまでこの理念が維持されているのかはよくわかりませんねぇ。ちなみに料金はNHKより高いです（苦笑）。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
韓国が日本に「マウントポジション」を取ろうとしているように、日本
マスゴミ村は、読者や視聴者に対して、「（知的）マウントポジション」
を取っているつもりではないかと、妄想してみました。
妄想にて、失礼いたしました。
東京新聞の佐藤圭記者。
驚きです。今どき、このレベルの記者がいる？ マスゴミに対する風当たりが強いことは意識しなかった？
お気の毒ですが、記者以外に務まる仕事も思いつかないレベルです。
害務省に応募したら？
一般的にマスコミ業界といえば広告、新聞、テレビ、雑誌かと思います。
どうした方が良いと考えがあるわけではないのですが中の人としてなんか書いたほうが良いかなと。
私たちはマスコミというもう言葉は使いません。
マスメディア。媒体社。
マスメディアにはエンタメ、教育、報道という分野があります。
ここで議論されるのは報道倫理に関することかと。
新宿会計士さまの見識に日々触れ関心するばかりですが、マスコミと大雑把にくくるのは中の人としてはちょっと残念に思います。
というのは重複になりますがせっかく優れた評論なのにマスコミという単語がちょっと引っかかるのです。
10数年前から若者のマスコミ業界への就職希望ランキングは上位は広告代理店とテレビ局になっています。
朝日新聞社に東大卒の新入社員もいなくなりました。
広告代理店とテレビ局に人気があるのはエンタメ分野があるからです。広告代理店はちょっと違うか。
新聞社の怪しさって若者たちのほうが感覚的にわかっているのかなと感じています。
さてNHKですが人気あります。
安定しているからのようです。
私は父が国家公務員でしたので官舎で育ちました。
いわゆる都内の一等地でしたがとっくにありません。財務省に友達がいますが場所は一等地ですが、ボロ。とうか罰ゲーム。
NHKってやっぱりズルい。
いつもまとまりなくてすみません。
と言い続けて何十年…