最近、「反アベ界隈」で何かと話題になるのが、「安倍政権の韓国敵視の果てに来る日韓関係の破綻」という論点です。これは、「安倍政権が韓国に対し、従来の日本が見せなかったほどの韓国に対する強硬姿勢を取っている」(と「反アベ界隈」が思っている)ことによって、結果的に「安倍(総理)が日本経済を苦しめ、もって日韓関係を破綻させる」、という考え方のことです。正直、「結論ありき」で、読んでいてもあまり知的好奇心を刺激される気がしないのですが、それでもこれらの議論を読むことで、結果的に当ウェブサイトなどにおける議論が深まるのならば儲けものです。

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何事も「異論」が重要

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、基本的に「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」をテーマに話題を選定し、議論を構成しようと努めています。

読者の皆さまにとって、実際に当ウェブサイトを読んで「あぁ、面白かったな」と感じていただき、さらには「自分も議論に参加してみたい」と思っていただけるようなサイトになっていたとしたら、それこそまさに当ウェブサイトとしては「狙いどおり」なのです。

ただ、当ウェブサイトではまた、議論をする際の流儀としては、けっして「異論・反論」を軽視してはならないとも考えています。とくに意見が対立している問題においては、「僕はこう思う」「私はこう思う」という具合に、さまざまな人が意見を持ち寄り、よりよい意見に集約していくことが重要だからです。

たとえば、「(A)憲法は改正すべきだ」、という主張があり、これに対して「(B)憲法は改正すべきでない」という主張があったとしましょう。ここで(A)と(B)は意見対立しています。そのときに、「憲法改正すべきだ」という結論ありきで議論を進めてしまうと、どうしても穴が出て来てしまいます。

とくに憲法を改正するためには、衆参両院で3分の2以上の賛成による発議と国民投票での過半数の賛同が必要ですが、(A)の立場の人たちが「自分たちは絶対に正しい」という前提で議論を進めると、(B)の立場の人たちから思わぬ反撃を喰らい、ひるんでしまうでしょう。

そこで、(A)の主張を掲げる人(改憲論者)こそ、(B)の主張(護憲論)を学ぶべきなのです。

改憲論者が護憲論を学べば、「護憲論はこういうロジックで憲法擁護を主張している」という理論的な支柱のようなものが見えてくることもありますし、「護憲論のどの部分を突き崩せば、護憲論が理論的支柱を失うのか」という点を研究することもできるでしょう。

(※もっとも、わが国の「護憲論者」の議論のなかには、とうてい「議論」と呼べるような代物ではないものも多数混じっているようですが…。)

日刊ゲンダイのススメ?

ある意味で参考になる:またしても『日刊ゲンダイ』

こうした考え方は、ありとあらゆることがらについて成り立ちます。

先日の『韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」』のなかで、最近の日韓関係の悪化をめぐって、『日刊ゲンダイDIGITAL』というウェブサイトに掲載された、「韓国側で『悪いのは安倍(氏)だ』、『安倍(氏)は歴史を勉強せよ』、といった認識が広まっている」という話題を紹介しました。

韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」

当ウェブサイトが日刊ゲンダイの記事を紹介したのは、「社会問題を研究するうえでは、『敵』(失礼!)の発想を知ることも重要だ」、という信念があるからです。

この話題を紹介するにあたって、正直、「そんな低レベルな話題を紹介するな」、というお叱りを受けるのではないかと心配していたのですが、ふたを開けてみたら読者コメント欄ではかなり高いレベルの議論がかわされたようであり、安心しております。

「日本経済全体で1450億円の損失」

日刊ゲンダイを読む具体的なメリットはいくつかあるのですが、1つは日韓関係における韓国側の主張を垣間見ることができる、という点にあります。

日刊ゲンダイに普段掲載される記事を読むと、少なくとも日韓関係を巡っては、同紙は明らかに韓国寄りの姿勢を示しています。このため、日刊ゲンダイの記事を読めば、韓国が何を考えているのかについては何となく理解できるのです。

それだけではありません。

日刊ゲンダイは有名な「反アベ」の急先鋒に立つメディアらしく、「反アベ」界隈の視点に立った安倍政権批判の水準を知ることもできるのです(※余談ですが、なぜかわが国の「反アベ界隈」では、安倍晋三総理大臣の「安倍」をカタカナで「アベ」と書くことが多いような気がします)。

そこで、少し古い記事で恐縮ですが、先週金曜日に『日刊ゲンダイDIGITAL』に掲載された次の記事を紹介したいと思います。

アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴(2019/08/16 16:36付 日刊ゲンダイDIGITALより)

リンク先記事の概要は、次のようなものです(ただし、正確な内容についてはリンク先を直接お読みください)。

  • 安倍政権が今月2日に韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外する閣議決定を行ったことについて、韓国サイドも12日、報復として輸出管理上の優遇対象国から日本を外すと発表したが、これについて日本企業や地方自治体はすでに悲鳴を上げている。予想以上に『ボイコット・ジャパン』が効いているのだ
  • 韓国「聯合ニュース」によれば、韓国国内で人気の日本の衣料品やビールなどの販売が急減しており、「ユニクロ」「無印良品」「ABCマート」「DHC」のカード決済による売上額は、6月最終週の約88億9300万円から7月第4週には半減した
  • コリア・レポート編集長の辺真一氏は「衣料品や飲食料品の他に韓国政府高官五十数人が日本車を愛用していたことが判明し、買い替えする事態」「韓国国内で『戦犯企業』と言われるメーカーのコピー機やカメラも不買の対象」と述べる
  • 日本の地方自治体も、韓国からのインバウンドの減少に頭を悩ませており、前出の聯合ニュースによると、韓国国内のクレジットカード会社8社の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡の4都市で減少。6月最終週から7月第4週までに18・8%落ち込んだ
  • とりわけ打撃を受けているのが九州で、佐賀や大分、熊本などで韓国への直行便の運休・減便が相次いでおり、九州運輸局国際観光課の担当者は「九州は全国に比べて訪日韓国人旅行者が多いが団体旅行の中止やホテルのキャンセルが出ている」「経済的損失は見通せない状況」と述べる
  • 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は13日のテレビ朝日系「モーニングショー」で、韓国人の訪日客数減少によって「全国で1450億円の経済損失が考えられる」と指摘している

…。

どうでも良いのですが、「経済損失が全国で1450億円」とありますが、総務省によると、日本の年間の名目GDPは550兆4729億円(2018年4月~2019年3月の年度ベース)です。

この「日本全国で1450億」円がどのくらい莫大なのかといえば、年間GDPの0.0263%(!)にも相当する金額だ、ということですが、何だか大した金額ではないように思えてしまうのは気のせいでしょうか?

個別企業では確かにそこそこの影響を受けているケースもあるかもしれませんし、今後の展開については予断を許さないという側面もあるにせよ、どうもこの「0.0263%」という数値で見る限り、どうも韓国の「ボイコットジャパン」が日本経済全体に甚大な影響を与えているようには見受けられないのです。

太刀川氏の議論の続き

さて、日刊ゲンダイにおいて、また違う記事も紹介しておきましょう。

先日の『韓国のホンネは「安倍を何とかしろ」』では、日刊ゲンダイに太刀川正樹氏が寄稿した記事をいくつか紹介したのですが、これの「続編」が、土曜日に掲載されていたようです。

オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込む「アベ包囲網」(2019/08/17 06:00付 日刊ゲンダイより)

記事のタイトルによれば、韓国は現在、「オールコリア総動員体制で周辺国を巻き込んで『アベ包囲網』を作ろうとしている」、ということです。当ウェブサイト流に言えば単なる「告げ口外交」(『なぜ日本政府は韓国にペナルティを与えないのか?』参照)のことでしょう。

太刀川氏の記事をベースに、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が仕掛ける「政財界のオールコリア」について紹介しておきましょう(※文在寅氏に敬称が付いていないのは原文どおりです)。

  • 文在寅は7月末、全国の首長らを集めて「亀甲船」という店で昼食会を開き、安倍政権が仕掛けた経済侵略戦争への必勝を誓った
  • これに加えて文在寅は主要30社のトップを集めて協力要請したほか、青瓦台幹部は5大企業(サムスン、現代、SK、LG、ロッテ)の責任者を集めて半導体素材の国産化についても協議した
  • クールジャパンをしのぐ勢いで世界的人気の韓流コンテンツも利用し、日本のみならず世界のファンの心をつかむ作戦も練っている
  • 韓国の伝統的な保守団体である韓国自由総連盟(会員350万人)も光化門で「安倍糾弾集会」を開いた

どれも「果たしてこれが日本にとって脅威といえるのか」という素直な疑問が出てくるのはさておき、太刀川氏は「政財界がオールコリアで対日戦争に総動員体制を敷いた格好だ」と指摘します(韓流スターで反日、というのも意味がよくわかりませんが…)。

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批判的に読む

何がおかしいのか

韓国で「反アベ集会」が開かれたところで、安倍総理が続投すべきかどうかを決めるのは「韓日市民」ではなく「日本国民」ですから、「安倍糾弾集会」を開いたところでいったいどういう意味があるのかわからない、といった点は、とりあえず無視しましょう。

太刀川氏によれば、「対日報復作戦」は次々と実行されているそうです。その具体例としては、

  • 日本製品の不買運動
  • 1年後の東京五輪への非協力またはボイコット
  • 24日に更新期限を迎える日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)更新を巡る強硬姿勢

などが挙げられています。

日本製品の不買運動については、先ほども指摘したとおり、一部の企業にとってはそれなりの打撃となりえます。しかし、東京五輪へのボイコットや日韓GSOMIAの破棄は、いずれも韓国に対しても大きな打撃を与えかねないものえす。

たとえば、五輪のボイコットは、確かに日本のイメージを傷つけることには役立ちますが、それ以上に「五輪ボイコット」に賛同する国が出現しなければ、一方的に「韓国が日韓貿易問題を政治利用した」と見られてお終いでしょう。

また、日韓GSOMIAは、日韓双方のためというよりも、どちらかといえば米軍オペレーションのための協定である、という側面が強く、もし韓国がこれを破棄すれば、米国が韓国に対して強く困惑するであろうことは容易に想像が付きます。

いずれにせよ、日韓関係の悪化がとまらないことは事実だとしても、本来は公称カードでも何でもないものを、日本に対する「カード」だと勘違いしている韓国に対し、まことに失礼ながら、「正気ですか?」と言いたい気持ちでいっぱいです。

「河野外相更迭論」

さて、この太刀川氏の文章を読んでいて、一番脱力したのが、次の下りです。

韓国側は駐日大使を呼びつけ、「無礼だ」と声を荒らげた河野外相の更迭工作も進めているという。在日団体幹部や日韓親善で日常的に永田町と関わりを持つグループも加勢している。9月前半とみられる内閣改造・自民党役員人事が見ものである。歴史修正主義の安倍首相は振り上げた拳を下ろせず、自らの首を絞める結果になるのか。

どうも根本的な部分で強い違和感が払拭できないのですが、そもそも河野太郎氏の外相としての留任・更迭は、韓国側が「更迭工作」を進めて何とかなる問題ではありません。なぜなら、閣僚人事は総理の専権事項だからです。

もちろん、現実には自民党の党内勢力の均衡や安倍総理なりの政権運営方針などがあるため、河野氏が外相から外れる可能性もあります。

しかし、太刀川氏自身が8月15日付の『韓日議連会長の怒り「安倍の主張はデタラメ、歴史を学べ」』で指摘したとおり、韓国の韓日議連会長が日本側に激怒する(あるいは地団駄を踏む)という状況は、それだけ韓国政界のロビー活動が日本の閣僚人事に影響を与えられなくなっている証拠です。

このため、「韓国側のロビー活動の結果、河野太郎氏が外相から外れる」という可能性は、決して現実的ではないように思えてならないのです。

異なっている意見こそ重視すべき

さて、日刊ゲンダイの記事は、正直、当ウェブサイトの普段の主張とはまったく異なっていることが多く、正直、賛同できない点の方が多いと思います。

藤井聡氏の『藤井聡 消費税を凍結・減税すべし!』シリーズのように、当ウェブサイトとしては賛同できる箇所が多い記事もあるのですが、こうした記事は例外であり、とくに安倍政権について触れた記事については、賛同できるものはほとんどありません。

ただ、「賛同できない」という理由でその意見を封殺することは、果たして妥当でしょうか。

これについては当ウェブサイトの設立趣旨である、「議論を通じて知的好奇心を刺激すること」という観点からすれば、やはり、「異論」は「異論」として紹介し、彼らの異論の側に参考にすべき点があれば参考にし、そうでない点があれば「これは間違っていますね」と結論付ければ済みます。

その意味では、異論こそ実は重視すべきなのではないかと思うのです(※もっとも、正直、「反アベ界隈」の言論は、ときとして「レベルが低すぎて参考にすらならない」、ということもあるのですが…)。

異論を認めない人々

さて、当ウェブサイトとしても、安倍政権が推進している政策が無条件に正しいとは思っていませんし、なかには消費増税のように、あきらかに経済学的に間違った行動もあります。当然、安倍政権に対しても、「良い」は「良い」、「悪い」は「悪い」と指摘すべきです。

こうしたなか、かなり以前ですが、『サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ』のなかで、(おそらくは)日本共産党の支持者と思しき人物とツイッター上で会話をしたものの、結局、相手が支離滅裂過ぎて討論にならなかった、という話題を紹介しました。

サヨクの皆さんの主張がつまらないのは議論を拒否するからだ

当たり前の話ですが、「結論ありき」で議論を押し付けられても、正直、面白くもありませんし、生産的でもありません。しかし、わが国で「サヨク」と呼ばれる人たちのなかには、「アベは独裁者だ」だの、「アベはヒトラーの再来だ」だのといった説を真剣に信じている人もいるようなのです。

彼らのように相手との議論を拒否し、自分が聞きたいことだけを聞き、主張したいことだけを主張するようになってしまえば、人生から知的好奇心を刺激する楽しみも失われてしまうに違いありません。

もっとも、「自分が信じたいことだけを信じる」という態度に出るのは、べつにサヨクと呼ばれる人たちに限ったことではなく、自称右派、自称保守派の人のなかにも、似たような態度を取る人がいないわけではありません。

その意味で、当ウェブサイトとしては、とにかく「異論を認め、そこから議論を発展させること」の大切さについてはあらためて強調しておきたいところです。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
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  • 2019/08/26 05:00 【日韓スワップ|韓国崩壊|金融
    短期債務急増とセルフ経済制裁が第3次通貨危機への道? (14コメント)
  • 2019/08/25 17:00 【時事|韓国崩壊
    「日本が破棄するから先に破棄する」の支離滅裂さ (38コメント)
  • 2019/08/25 05:00 【韓国崩壊
    朝鮮日報「米高官が韓国政府の説明をウソと抗議」 (72コメント)
  • 2019/08/24 14:00 【読者投稿
    【読者投稿】在韓日本人が見る「法を軽視する韓国人」 (59コメント)
  • 2019/08/24 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事(2019年8月24日版) (206コメント)
  • 2019/08/24 05:00 【韓国崩壊
    もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ (117コメント)
  • 2019/08/23 17:10 【時事|韓国崩壊
    ナイスジョーク!(今日は疲れましたので…) (42コメント)
  • 2019/08/23 15:49 【時事|韓国崩壊
    【速報】日韓GSOMIA終了:対韓配慮の時代は終わった! (40コメント)
  • 2019/08/23 15:15 【時事|韓国崩壊
    米国政府が韓国を「深刻な勘違い」「強い懸念」と批判 (10コメント)
  • 2019/08/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    韓国政府、本気で書簡を本当に日本に伝達へ (11コメント)
  • 2019/08/23 12:30 【時事|金融
    「韓国で金利デリバティブ損失」の問題点 (9コメント)
  • 2019/08/23 10:10 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA破棄巡るメディアの反応 (29コメント)
  • 2019/08/23 05:00 【韓国崩壊
    日韓GSOMIA破棄と「日本の覚悟」 (58コメント)
  • 2019/08/22 22:22 【時事|韓国崩壊
    日韓GSOMIA破棄と「南ベトナム・シナリオ」 (36コメント)
  • 2019/08/22 18:23 【時事|韓国崩壊
    【速報】日韓GSOMIA破棄、日韓新時代へ (174コメント)
  • 2019/08/22 12:30 【時事|韓国崩壊
    データで見る日韓関係 「日韓葛藤」説は正しいのか? (15コメント)
  • 2019/08/22 06:00 【時事|経済全般
    衝撃の事実 訪日観光客、大きく増えていた! (36コメント)
  • 2019/08/22 05:00 【韓国崩壊
    本日GSOMIA破棄なら、日韓関係清算のチャンス (42コメント)
  • 2019/08/21 17:05 【時事|韓国崩壊
    【明日発表】GSOMIAに「悩む」韓国高官 そこ悩むところ? (39コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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