共同通信などのメディアが公表した世論調査によると、「れいわ新選組」などの新興政党に対する支持率が既存野党に対する支持率に迫る一方、同じく共同通信は安倍政権の8月の支持率が50%を超えたと報じました。少ないデータで断定することは尚早ですが、あえて独断と偏見で申し上げるならば、2009年8月の政権交代から10年が経過するなかで、有権者の間で「民主党不信」と「マスコミ不信」が根強く残っている証拠ではないかと思えてならないのです。

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「れいわ新選組」の支持が躍進?

共同通信にこんな記事が出ていました。

れいわが倍増、政党支持率/共産に並ぶ4.3%付(2019/8/19 01:30付 共同通信より)

これによると、共同通信の政党支持率調査で、次のことが判明したとしています。

  • れいわ新選組の政党支持率が4.3%(7月と比べ2.1%ポイント増加)
  • 野党第1党の立憲民主党に次ぐ支持率で、共産党に並んだ
  • 若年層の支持率が高かった
  • 「NHKから国民を守る党」の支持率も1.3%(7月と比べ0.3%ポイント増加)

といっても、リンク先の共同通信の記事だと短すぎ、調査対象(母集団)、調査実施時期、他党(自民、立民、公明、共産など)の支持率、といった重要な情報が一切掲載されていないため、これをもってすべてを判断することは難しいと思います。

しかし、いかにメディアが落ちぶれているにせよ、さすがに世論調査でウソをつくとは思いませんし、世論調査は各社によって若干の色が付くのですが、実際に「れいわ新選組」(と「N国党」)がことし7月の参院選で議席を獲得したことも事実です。

さらに、共同通信ほど極端ではないにせよ、「れいわ新選組」やN国党の支持率が堅調であるというのは、他のメディアの調査とも整合しています。ためしに時事通信の8月の世論調査結果についても確認しておきましょう。

  • 自民…28.0%(+4.4)
  • 立民…5.8%(+1.9)
  • 国民…0.6%(±0)
  • 公明…4.1%(±0)
  • 維新…2.2%(+0.4)
  • 共産…2.1%(▲0.5)
  • 社民…0.4%(+0.1)
  • れいわ…1.0%
  • N国…0.4%

(【出所】時事通信。カッコ内は7月からの増減。ただし、リンク先記事は閲覧時点によって毎月どんどんとデータが書き変わってしまいますのでご注意ください)。

これを見ると、「れいわ新選組」やN国党に対する支持率が既存政党のそれに迫っていることがわかります。「れいわ新選組」の1.0%といえば、かつては立憲民主党と最大野党の地位を巡って争った国民民主党のそれを上回ってしまっていますし、N国の0.4%というのも社民党のそれと並んでいます。

政権交代選挙から10年の節目

では、なぜこの手の政党が高い支持率を獲得しているのでしょうか。

ここで思い出すのは、今年は自民党から民主党への政権交代が発生するきっかけとなった2009年8月の衆院選から、ちょうど10年目の節目である、という事実です。

麻生太郎総理率いる自民党が大敗を喫し、鳩山由紀夫代表(当時)が率いる民主党が300を超える議席を得て地滑り的な圧勝を収めました(ただし、鳩山政権発足は翌・9月のことです)。

けっきょく、民主党政権は3年3ヵ月続いたのですが、その政権が国民からどう評価されたのかの答えは、もう出ていると思います。というのも、2012年12月の衆院選以降、6回連続して大型国政選挙で旧民主党系の勢力は獲得議席数が自民党に完敗し続けています(図表)。

図表 2012年12月以降の大型国政選挙
時点改選数と自民獲得議席民主党系の獲得議席
2012年12月16日衆院選480議席中294議席57議席(民主)
2013年7月21日参院選121議席中65議席17議席(民主)
2014年12月14日衆院選475議席中291議席73議席(民主)
2016年7月10日参院選121議席中55議席32議席(民進)
2017年10月22日衆院選465議席中284議席55議席(立憲民主)
2019年7月21日参院選124議席中57議席17議席(立憲民主)

(【出所】著者調べ)

もちろん、現実には民主党が四分五裂し、とくに2017年10月の総選挙では「希望の党」や無所属などで旧民主党出身の政治家が当選していたりもしますが、民主党とその後継政党(民進党や立憲民主党)の獲得議席数が1度も自民党のそれを上回っていないという事実が重要です。

今後の各政党の議席動向について、現時点で予断を持って軽々に述べることは不適切かもしれませんが、あえて独断と偏見で申し上げるならば、自民党という最強の与党の1強体制は当分続く一方、「最大野党」は一進一退を繰り返しつつ、徐々に勢力を弱めていくような気がしてなりません。

内閣支持率は50.3%!

さて、各社の世論調査を見る限りでは、「れいわ新選組」やN国が順調に支持を伸ばしていることは間違いなさそうなのですが、肝心の安倍政権に対する支持率はどうなのでしょうか。

内閣支持率は50.3%(2019/8/18 16:42付 共同通信より)

共同通信によると、安倍政権に対する内閣支持率は50.3%(!)で、前回調査の48.6%から1.7ポイント上昇したそうです(不支持率は34.6%)。

本来ならば、内閣支持率についても各社を並べてトレンドで判断すべきであり、共同通信のこの記事だけをもって「安倍政権は安泰」と見るのは早計ですが、それでも2012年に発足した安倍政権が7年目にしてこの支持率を誇っているという事実は無視できません。

なぜか知りませんが、お隣の国では「NO安倍」運動が生じる(『NOジャパンからNO安倍へ?』参照)など、「韓日の市民(※)」が連帯し、一生懸命に安倍政権退陣運動をしているにも関わらず、肝心のわが国では安倍政権が倒れる気配は一向にない、ということでしょう。

NOジャパンからNO安倍へ?

(※「国民」ではなく「市民」である点が1つのポイントだと思いますが…。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、一部メディアを除けば、各種世論調査では一様に安倍政権に対する支持率が堅調であることに加え、旧民主党のなれの果てである各政党(とくに立憲民主党と国民民主党)については支持率、獲得議席がいずれも低迷しているという事実は、なかなか興味深い現象です。

とくに先月は、参院選の期間であったにも関わらず、投票率も振るわず、選挙戦も盛り上がりに欠けた気がしますが、それでも自民党は前回より議席を減らしたとはいえ、安倍政権が設定した勝敗ラインを上回りました。

これらの状況を踏まえて、やや大雑把な感想を申し上げるならば、これまでマスコミ各社は民主党(やその残骸の政党)を一生懸命に後押ししようとしてきましたし、安倍政権のやることなすことにケチを付けようとしていたものの、有権者側がメディアの世論誘導に乗らなくなっているのではないかと思います。

結局のところ、自民党支持層・内閣支持層が岩盤のごとく堅調に存在する一方、野党支持層は「れいわ新選組」やN国党などの新興政党に流れることで、野党同士が支持率を食い合っている、というのが、現在の状況なのかもしれません。

※本文は以上です。

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