最近、インターネット上で「セルフ経済制裁」という言葉をよく目にするようになりましたが、調べてみると、これを最初に大々的に言い出したサイトの１つが、どうも当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』らしいのです（笑）。それはともかくとして、「元祖セルフ経済制裁」とは中国に2010年のレアアース禁輸事件が有名ですが、最近だと韓国が常軌を逸した行動をとり、日本との国際条約やＷＴＯルールを踏みにじろうとしていること自体、まさに「レアアース禁輸事件」の再来ではないかと思えるのです。

中国のセルフ経済制裁

中国がレアアースの７割を支配する理由

中国といえば「世界第２位の経済大国」「世界の工場」「中国共産党一党独裁国家」などのイメージで語られることが多い国ですが、もう１つの「名産物」（？）はレアアース（希土類）で、次の記事によれば、中国は世界生産量の７割を支配しているのだそうです。

レアアース支配する中国、きっかけは30年前－国内生産規制を強化（2019年6月11日 14:30付　Bloombergより）

ただ、産業に詳しい方であれば常識ですが、「中国にレアアースの埋蔵量が偏在している」という事実はありません。

実際、レアアースはほぼ世界中に存在していますし、また、昨年４月に当ウェブサイトでも報告したとおり、わが国の南鳥島周辺に「全世界の需要の数百年分」というレアアースが埋蔵されていることも報じられています（『祝・レアアース発見！自前資源と脱中国を考える』参照）。

なぜ中国が全世界のシェアの７割を握っているのかといえば、単に採掘コストが安くて環境基準が緩く、コスト競争力があるというだけの話です。

もっといえば、中国のレアアース採掘現場における環境保全基準は世界の標準から大きく逸脱していて、汚染水などを垂れ流しているのではないかとの指摘もありますし、また、危険な現場で人々を非常に安い人件費によって使い倒している、という噂も絶えません。

実際、わが国の南鳥島のケースでも、「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）はかなり以前から、この周辺にレアアースがあるとしつつも、「どうやって環境を汚さずに海の中から泥を集め、引き揚げるかという技術的な問題が未解決」と指摘しているほどです。

海洋鉱物資源の概要／レアアース泥

ただ、わが国は技術大国ですから、わが国の領海内で環境を汚さずにレアアースを効率的に採集する仕組みが確立するのは時間の問題だと（個人的には）信じていますし、その技術が確立した瞬間、中国のレアアース産業は消滅するでしょう。

その日が楽しみでなりません。。

元祖「セルフ経済制裁」

ところで、「中国」「レアアース」といえば、2010年９月に発生した「中国漁船尖閣諸島不法上陸事件」を受けた、中国政府によるレアアース禁輸事件を思い出す人も多いでしょう（当時の日本は民主党・菅直人政権下）。

これは、中国が日本企業を締め上げることで、日本の財界から菅直人首相（当時）に対する圧力を掛けさせることを狙ったものでしたが、結果的には大失敗に終わるどころか、中国に対する「セルフ経済制裁」のような結果に終わりました。

なぜでしょうか。

中国は当時からレアアースの産出において世界のシェアの多くを占めており、品目によっては９割を中国が生産していたほどですが、それと同時に中国が世界シェアの多くを握っていた理由は、基本的には「ダンピング」戦略によるものです。

たしかにレアアースは採掘にカネが掛かりますが、逆に言えば、コストさえ気にしなければ、中国以外の国・地域で産出することもできますし、再利用することもできます（実際、中国が輸出制限を掛けたことをきっかけに、中国以外の国・地域でのレアアース産出が再開されることになりました）。

さらに、中国政府がレアアースを禁輸しても、生産者にとってはそれを外国に売らなければおカネが入って来ないわけです。その結果、レアアースの密輸出が横行し、中国の「禁輸措置」は有名無実化してしまいました。

それだけではありません。

日本企業は「中国に夜レアアースショック」を受けて、レアアースの再利用を促進し、さらに技術革新により使用量そのものを減らす方向に行きました。

その結果、2010年のレアアース禁輸措置から約２年後の2012年10月24日付で共同通信が配信した『中国、レアアース輸出大幅減』という記事（※リンク切れ）によれば、日本企業は中国産レアアースの使用量を激減させ、その結果、中国がレアアースのシェアを失ってしまったのです。

日本企業はチャイナリスクを強く認識した

要するに、いくら中国がレアアースの生産量で世界シェアの７割を握っていたとしても、「ダンピング」でシェアを握っているような場合、それは相手に対する武器にはなりません。なぜなら、「カネさえかければ余所から調達できる」からです。

これに加えて、もう１つ、中国にとって困った結果があったとすれば、それは日本企業の多くが結果的に「チャイナリスク」を強く意識したことではないでしょうか。

1990年代後半から2000年代に掛けて、日本では某経済新聞などが「これからは中国の時代だ」などとさんざん煽ったこともあり、それに騙された経営者らがこぞって中国に進出し、結果的に中国の経済成長を促進した、という事情があったことは間違いないでしょう。

その結果、中国は日本企業にとってのサプライチェーンに組み込まれ、日本の産業にとって中国はなくてはならないものになってしまいました。

しかし、日本の特徴は、「意思決定は非常に遅いものの、いったん方向性が決まれば、その方向に一斉に動く」、というものです。

ジェトロが今年１月16日に公表した『【中国・潮流】日本企業の対中投資は回復するか』というレポートによれば、日本の対中投資は2012年に過去最高の73.8億ドルを記録したものの、反日行動などの影響を受け、2016年にはその半分以下の31.1億ドルという水準にまで低迷しているのだとか。

日本企業の対中投資がこれからどうなるのかは読めません。

とくに昨年10月には安倍晋三総理大臣が中国を訪問し、日中為替スワップ（※日中「通貨」スワップ、ではありません！）を締結するなど、日中関係は（表面的には）好転しています。また、来年は習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が国賓として訪日するとの予想もあります。

しかし、一般論として、とくにビジネスの世界では、いちど失われた信頼はそう簡単に戻るものではありません。日本人駐在員が不当に拘束されているという話もときどき聞きますし、法治が期待できない中国に投資を続ける企業には、株主説明責任も生じて来ます。

日本の企業社会に再び2000年代のような「中国投資ブーム」が到来すると素直には思えないのです。

韓国のセルフ経済制裁

禁輸措置ではないが…

昨日の『韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」』でも速報したとおり、韓国政府は昨日、日本を輸出管理上の「ホワイト国」リストから除外する予定だと発表しました。

輸出管理上の「ホワイト国」とは、あくまでも「その国に製品を輸出しても軍事転用されない」という意味で信頼できる国を指定し、キャッチオール規制の対象外にするなどの優遇措置のことです（※なお、日本の場合、今月、呼称を「ホワイト国」から「グループＡ」に改めました）。

当然、「ホワイト国」から外れたからといって、その国にあらゆる製品の輸出が禁止される、というものではありません。単に「許可が厳しくなる」というだけの話であり、やましいところがなければ堂々と許可を申請すれば良いだけの話です。

（※なお、日本の輸出管理制度について述べた『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』については、昨日、間違いを発見しましたので、冒頭に訂正内容を加筆しております。）

こうしたなか、日韓の「ホワイト国」制度には、異同点があります。共通点といえば、「４つの輸出管理の国際的なレジームに参加している国がホワイト国となる資格を有している」という点ですが、大きな違いは、ホワイト国の範囲です。

具体的には、「４つのレジームに参加している30ヵ国」を自動的にホワイト国指定しているのに対し、日本はトルコとウクライナをホワイト国から除外している、という点でしょう。

参考：４つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ

いずれにせよ、どの国を「ホワイト国」に指定し、どの国を「ホワイト国」から除外するかはその国の自由であり、外国がとやかく言う話ではありません。

また、ホワイト国は「一部のリスト規制品に対する一般包括許可がもらえる」、「キャッチオール規制の対象から外してもらえる」というだけの話であり、単なる優遇措置に過ぎませんし、ましてやホワイト国から外されること自体はＷＴＯルールとまったく関係ありません。

その意味で、韓国が日本を「ホワイト国」から外すというのであれば、「どうぞご自由に」、しか言い様がありません。

「ＤＲＡＭ輸出制限」はＷＴＯルール違反だけでない

ちなみに手前味噌ですが、当ウェブサイトでは７月１日の時点で掲載した『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』では、タイトルなどに「（事実上の韓国に対する）対抗措置」と記載してしまった以外は、基本的に「これは経済制裁ではない」といち早く報告しています。

具体的には、今回の日本政府の措置が「今まで韓国に対しては簡略化されていた行政の手続を、元通りにしましょうというだけのことに過ぎず、禁輸ですらない」、「経済制裁として見るといかにも中途半端だ」と申し上げたのです。

当たり前の話ですね。

ＷＴＯ加盟国であれば、どんな国でも、正当な理由もなく、いきなり禁輸措置を発動することなどできません。なかには中国のように平気で禁輸措置を発動する国もありますが、日本はＷＴＯルールの優等生であり、中国のようなことをするわけがないのです。

当然、もし韓国が特定の品目に関して日本への禁輸措置を講じた場合は、そのこと自体、韓国の日本に対する不法行為といえるだけではなく、「世界のＷＴＯ秩序」に対して挑戦していることにもなりかねないのです。

こうしたなか、『ゴゴ通信』というメディアに、気になる記事が掲載されました。

韓国政府が日本への報復措置としてDRAM輸出規制を検討　「日本電子産業がパニックに陥るだろう」（2019/08/12 20:40付　ゴゴ通信より）

ゴゴ通信によると、昨日の「ホワイト国リスト」除外に関連し、韓国大統領府ではさらに踏み込んで、「日本政府の半導体輸出制限への対抗措置として、ＤＲＡＭの日本市場への輸出制限」を検討していることを明らかにしたのだとか。

ゴゴ通信は、テレビ番組に出演した韓国大統領府高官が、「ＤＲＡＭの供給がもし２ヵ月停止すれば、全世界で2.3億台のスマートフォンの生産ができなくなり、パニックになる」などと述べたとしています。

発言自体が日本企業を刺激する！

もちろん、韓国政府が本気でＤＲＡＭなどの日本への禁輸を適用するほど愚かではないと思いたいところですが、もし韓国政府高官がほんとうにこんな発言をしたのであれば、私は正直、その人物の神経を疑います。

韓国政府高官という立場にありながら、「禁輸するかもね」などと軽率にも言い放ったとすれば、そのこと自体、日本の企業社会を刺激するからです。

もちろん、現代社会において、サプライチェーンはさまざまな形で複雑に絡まっていますので、なかには韓国が日本に「禁輸」すれば、日本企業にも少なくない影響が生じるような品目があってもおかしくはありません。というよりも、韓国が日本に禁輸した場合に「影響がない」品目を探す方が難しいでしょう。

当然、日本が韓国に対し、今後、自称元徴用工問題などを巡って対抗措置を講じるにしても、ＷＴＯルールを含めた国際法に違反しないように努力しなければならないことはいうまでもありませんが、それでも日韓が「制裁合戦」をすれば、日韓双方に打撃があることは間違いありません。

しかし、現実に日韓両国政府が何らかの「対抗措置」に踏み切っていない段階でも、企業は将来の不確実性に備えなければなりません。

これに加えて韓国の場合、昨年10月30日の大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下した敗訴判決を契機に、「この国は国民情緒のために国際法も平気で踏みにじられる」という事実が、日本の企業社会の間で広まっていることは間違いないでしょう。

まさに「サウス・コリア・リスク」です。

そして、こうした「国際的な法律やルールを踏みにじる」という「サウス・コリア・リスク」が、今回の政府高官の発言によってさらに強く意識されるようになることは間違いありません。

セルフ経済制裁

このように考えていくならば、現在の韓国政府の行動は、まさに「セルフ経済制裁」を実現しようとしているようにしか見えません。

繰り返しになりますが、韓国経済はすでに日本の「サプライチェーン」に組み込まれており、今すぐ日韓間で貿易が停止してしまえば、日韓双方に打撃が生じます（統計上は、日本に生じる打撃よりも韓国に生じる打撃の方がはるかに大きいですが…）。

その意味で、「日韓貿易戦争（？）」が過熱することは、日本企業としても困った話であるといえるでしょうし、だからこそ企業社会の間では「あまり日韓間の緊張を高めるような言動は控えてほしい」という希望が、日韓両国政府に対して出て来るのでしょう。

ただ、韓国政府の動きは、やはり明らかに常軌を逸しています。

いや、文在寅（ぶん・ざいいん）政権に何らかの狙いがあるというよりも、単なる素人集団の動きにしか見えないのです。

そして、「彼らが何をしでかすかわからない」という不安が日本企業の間で強まれば、当然、日本企業の間でサプライヤーから韓国企業を外そうとする動きが広まるでしょう。

ちょうど2010年以降、レアアースの調達先を中国以外から多様化する動きが日本企業に広まったことと、まったく同じ動きがこれから発生するのです（これは短期的な動きというよりは、むしろ中・長期的な動きです）。

韓国政府がここまでお粗末だとは思いませんでしたが、いずれにせよ、今月の日韓関係は、少なくとも８月15日の「文在寅妄言」、さらには８月24日の「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告期限」という２つ以上のヤマ場を迎えることは間違いないでしょう。