事前の報道によれば、本日の閣議で韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から削除する「輸出貿易管理令別表第３」の改正が決定される見通しである、とされています。もし本日、改正が公布されれば、本日から起算して21日を経過した日（つまり８月23日）から政令が施行され、韓国が名実ともにホワイト国ではなくなります。ただ、それまでの期間には８月15日の「光復節」を挟むほか、８月24日には日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告期限も到来します。
パブコメに答えを付す
経産省が７月１日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、大きく次の２つの措置から構成されています。
- ①いわゆる「ホワイト国」リストから韓国を削除する政令改正案の公表
- ②フッ酸など３品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
このうち②については、経産省の省内手続で実施が可能であるため、７月４日にはさっそく実行に移されました。しかし、①については政令改正を伴うため、経産省内だけで完結せず、意見を一般から公募する、いわゆるパブリックコメントの募集が行われました。
そして、７月24日にこのパブコメが締め切られた際、各種報道によれば数万件の意見がよせられ、その圧倒的大部分が「ホワイト国からの削除」への賛同意見だったのだとか（なお、賛同意見の割合は９割を超えている、との報道もあるほどです）。
ただし、パブコメを締め切ってすぐに政令改正ができるわけではありません。『パブリックコメントのルールを確認する』でも報告したとおり、国民から寄せられたパブコメに対しては、省庁が見解に関するコメントを付して公表することが一般的だからです。
しかし、各種報道では、圧倒的多数が賛同意見だったということでもありますし、事実上、経産省がコメントを出さねばならないのは反対意見に限られるため、経産省は意外と早く仕事を済ませるのではないかとも思われます。
ホワイト国除外とＧＳＯＭＩＡ破棄
事前の報道だと、本日、日本政府は「輸出貿易管理令」の改正を閣議決定する可能性が高いと見られます。通常、閣議は午前中に開催され、天皇陛下の御名・御璽を頂いて公布される、という流れです。
仮に本日中に政令改正が交付された場合、本日から起算して21日を経過した日（つまり８月23日）に、韓国のホワイト国からの除外が実現する、ということです。
これに、韓国国内でのさまざまなイベントを組み合わせると、次のとおりです。
- ２日…政令改正を閣議決定、公布
- 15日…韓国で「光復節」
- 23日…ホワイト国除外が実行される
- 24日…日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告期限
とくに、昨日の『【速報】「ＧＳＯＭＩＡ破棄」示唆する韓国外相の軽率な発言』でも触れたとおり、どうも韓国では「日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄」が「ホワイト国除外」への対抗措置だと思われているフシもあるようです。
ホワイト国の話と日韓ＧＳＯＭＩＡの話はまったく別次元の問題であり、かつ、仮に韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告した場合は、逆に米国を激怒させることにもなりかねません。
朝鮮日報は意味不明に警告
また、本件については韓国メディアも支離滅裂に大騒ぎしているのですが、それらのなかで、本稿では１つだけ、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の昨日の社説を紹介しておきましょう。
【社説】安倍首相に最後に促す（2019/08/01 11:40付 朝鮮日報日本語版より）
朝鮮日報は
「１日には米高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意することを促したと外信が報じた。双方が実際の措置を中断し、交渉の席に着けとの意味だ。」
と述べているのですが、この「米政府高官が日韓両政府に交渉を促した」という情報は、おそらく『「米国が日韓に通商紛争休止呼びかけ」記事をどう見るか』でも触れたとおり、米政府内の主流の意見ではないと考えて良さそうです。
また、朝鮮日報の社説ではＡＲＦ（ＡＳＥＡＮ地域フォーラム）のサイドラインで行われる日米韓外相会談を巡り、
「この席は米国の仲裁の下、韓日がひとまず「休戦」に合意する契機にならなければならない。韓国だけのためではなく、日本と米国のためにも必ずそうでなければならない」
と述べているのですが、「休戦」もなにも、まだ日本は３品目の輸出許可を包括許可から個別許可に切り替える措置を発動したに過ぎませんし、韓国が創り出した国際法違反や国際約束違反の状態は放置されたままです。
朝鮮日報さんは、「休戦」と言い出すわりに、自国が行っている不法行為についてはホッカムリを決め込んでいるようです。ただ、朝鮮日報は
「韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。韓国も対応措置を取らざるを得ない」
と述べているのですが、そもそも日本が韓国をホワイト国指定したのは2004年のことであり、今回のホワイト国除外措置は2004年以前の状態に戻すだけの話であって、これをもって「日本が韓国を敵対国家とみなす」という認識にも驚いてしまいます。
何か勘違いしていませんか？
ただ、朝鮮日報の社説を眺めていると、どうも彼らが勘違いしているように思えてなりません。というのも、日本のホワイト国除外措置が
「両国内の反日、嫌韓感情を制御できないほど高め、長い間洗い流すことができないわだかまりを残すことになる」
と述べているからです。
はて、韓国の反日感情はもともと強いものですし、日本で最近強まりつつある嫌韓感情は、韓国の反日に対する反射的なものに過ぎず、べつに日本の措置があろうがなかろうが関係ありません。そのうえ、
「現在東北アジアは、中国の覇権への欲望と北朝鮮の核武装、ロシアのアジア介入主義によって、安全保障の荒波に入っている」
と述べている下りについては、思わず呆れてしまいます。
あれだけ日米両国から「韓国は自由民主主義国家の同盟に留まれ」と諭されていながら、日米を裏切り、中国に近寄ったり、北朝鮮に近寄ったりしていた国は、韓国自身ではないでしょうか。さらに、
「これまで以上に韓米日間の協力と共助が必要な現在、嫌韓と反日の極限の対峙は、自国内の支持層を結集する政治ゲームには有利になるかもしれないが、韓日両国と東北アジアの持続的な安定には決して役立たない。結局韓日すべてが敗者になってしまう」
の下りについては、すでに日本は韓国との関係を維持することで必要となるコストが得られる恩恵をはるかに上回ってしまっているという事実を無視しています。
いずれにせよ、すでに日本としては、韓国との関係を損ねることによる短期的な損失を織り込んでいるような気がしてならないのです。
View Comments (52)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
1 2 3 次へ »頭の体操をしましょう。
【日本】
公明党 山口 日韓請求権協定の順守を韓国議員団に表明
共産党 志位 日本の貿易管理強化を非難
国民民主 玉木 韓国議員団に日韓請求権協定を絶対に守って欲しいと伝えた
立憲民主党 福山 政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ
日本維新の会 馬場伸幸幹事長 「したたかな対応だ」と評価した
社民党 福島瑞穂副代表 「貿易立国である日本が輸出規制をやるよりも、別の手段でやるべきだ」
・知識人７８人が「輸出管理強化」を批判の署名活動
〔メディア〕
朝日 「輸出管理強化」を批判して阻止に懸命。駐留米軍費用の誤報を交えて日米離反を図る。
日経新聞 「輸出管理強化」をやめるべきだという論調
ロイター、ブルームバーグ 「輸出管理強化」阻止の論調
【米国】
トランプ大統領 両国が仲裁を望むなら対応する、基本的に両国で解決して欲しい
通商代表 ２国間の問題だ
ボルトン 日米韓３カ国の強力が必要だ。韓国への防衛分担金を大幅増額要求
ポンペオ 対北朝鮮で日米韓３カ国の協調が重要だ。紛争がエスカレートしないように仲介する
・米国が韓国産のパイプラインに最大39％反ダンピング関税を課す
・韓国のＷＴＯでの「発展途上国」扱いに不満
・ＧＳＯＭＩＡは継続するべき
【韓国】
・ポンペオ国務長官に電話で日本の輸出管理強化に支援依頼
・米国へ議員団派遣
・ＷＴＯ一般理事会で日本の輸出管理強化を批判
・ＧＳＯＭＩＡを交渉手段に使う
・日本へ議員団派遣
【ロシア】【中国】
・合同で竹島付近を領空侵犯
【北朝鮮】
・ミサイル発射で韓国の米韓合同演習を非難
・韓国からの米支援を拒否
うーん、英語の記事だと韓国の主張をそのままなぞってるようなものばかりなんですよねえ。
今日出たワシントンポストの記事もそう。
https://beta.washingtonpost.com/politics/2019/08/01/japan-has-weaponized-its-trade-relationship-with-south-korea/?outputType=amp
国際世論的には日本はかなりの悪者にされつつあるのは知っておいてよいかもしれません。
外務省てか現地の大使館でも、取材の申込みがあれば対応はしてるんだろうけど、取材に来てもらう努力とかをしてるのかは不安なのです
情報って集めるだけじゃなくて、広めることも大切だと思うのです♪
日本の外務省はお殿様ですからね。上にバカが付くような（笑）
そう思います。先日の、そこまで言って委員会でも、外務省の対応、行動力のなさに批判が集中。obの宮家さんは防戦一方でしたね。
加えて、米国におけるマスコミ対策には特に傾注しなければならないと思います。
全く賛成です。政府としてやるべき大切なことです。
最近、なんかもうどこの新聞も朝日みたいなとこばっかりなのかと思うようになりました…
チキンサラダ 様
＞国際世論的には日本はかなりの悪者にされつつあるのは知っておいてよいかもしれません。
マスコミ対策はどこから手を入れればいいのか、わかんないですね。
こうなったら、記者会見でもＳＮＳでも何でもいいので、公の場で毎回、次のように発信するのはどうでしょう。
「ホワイト国から外れることでどのような問題が出るのか教えてほしい。もし韓国にだけ特別な問題が発生するのなら、それは由々しき事態だ。問題を明確にした上で対応を検討しよう」
素人考えですが、意図的に質問を投げかける形式にして議論を誘導できないでしょうか。
韓国側の言い分を眺めていると、貿易戦争だとか貿易侵略だとか、とにかくやめろの連呼で、具体的に何が問題なのかほとんど言っていません。
韓国は論点をずらしてくるでしょうが、対外的なメッセージとしては繰り返していれば効果があると思います。
韓国はKCIAで欧米系の新聞にもロビー活動する予算つけているからね。韓国系の移民も多いし。
日本は欧米のメディアが言っているから、正しいんだ、という思考の人がまだまだおおいですから、効果あるのでしょう。
金払えば日本の主張よりの記事も欧米系の新聞にのせることできるけど、外務省はそういうことしてないみたいだね。
日本は世界中のマスコミから嫌われています。
常に悪役です。
なぜなんでしょうね。
表面的には、ATMを初めとする日本のマスコミが韓国を擁護し日本政府を非難したのを各国のメディアがコピーしたという成り行きに見えますが、日本政府がどのようにメディア対策をしようとも、最初から筋書きは決まっているような気もします。
とにかく、いつもあらゆる分野で日本は悪者です。
何が目的で、何の利益があって、韓国を庇うのか、ソロバン勘定が読めません。
皆様、
まとめてお返事させていただきます。
海外(アメリカ)のマスコミが、かなり韓国の主張に近い理由は以下のものでしょう。
* 日本政府の発信力不足 (そもそもパブリック・ディプロマシーの概念ができたのが最近で体制も十分から程遠い）
* 日本人の発信不足 (在米の日系人は反日のスタンスに近く、日本人は英語や外国語での発信をほぼしない。外国人へのアピールもしない)
* 韓国のロビー活動、情報戦、世論戦における巧みさ、狡猾さ、長年の蓄積
* 日本の代表的なマスコミの主張が反日な内容で、海外メディアはそれをコピーするため
これに対抗するには難しいところがありますが、思いつく限りなのは以下の点です。
* 外務省のパブリック・ディプロマシー部隊を拡充する。国民もそれを支持する。(外交官を叩くだけでは意味がありません)
* 日本国内の学校、及び海外の日本語補習校で日本の立場をきちんと説明する機会を作る。
* 国民が韓国への怒りを日本の政治家に伝える。(選挙、政党支持調査などの結果、パブリックコメントでの意見表出は重要です)
* ATM などの反日新聞を徹底的に弱らせる。(部数が落ちるだけでは海外メディアのコピーは止まりません。完全に潰す必要があります)
書き忘れました。政府からの直接の情報発信もかなり有効だと思います。
が、英語での発信が重要ですね。
閣僚クラスが数人、英語で毎日積極的に発信してくれると(それを数年続けると)、かなり違うと思います。
閣僚本人にそこまでの時間と英語力を求めるのは酷ですから、閣僚クラスには英語情報発信用の秘書でもつけさせるとよいのですかね。
朝鮮日報の主張
「この席は米国の仲裁の下、韓日がひとまず「休戦」に合意する契機にならなければならない。韓国だけのためではなく、日本と米国のためにも必ずそうでなければならない」
＞必ずそうでなければならない
それは日本が決めること。そう勝手に決めつけられてもなあ・・・。
「韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。韓国も対応措置を取らざるを得ない」
＞韓国も対応措置を取らざるを得ない
さて韓国は何をしてくるのだろう。
もともと韓国が日本を敵対国家と見なして来たわけだから「なに言うてんねん」ということ。仮に両国で「制裁の応酬になっても最後に行き着くところまで徹底的に戦うべきだと思います。
韓国は軍事的な対応をしてくることも考えられます。そうなると最悪第3次世界大戦の引き金になるかも。そういえば『今年２月某日午前4時韓国軍機が西日本のＫ市を空襲する』という怪情報が流れたことがあり、米国が韓国軍のクーデターの可能性を注視しているという話を聞いていたのでちょっと緊張したのだが。
自己レス訂正
仮に両国で「制裁の応酬」になっても最後に行き着くところまで徹底的に戦うべきだと思います。
『戦う』ではなく『対峙』に訂正させていただきます。
徹底的ということなら、戦う、で良いと思います。
日本政府からこんなコメントを出せば如何でしょう。
与党内からも「韓国に対して制裁や報復がを行うべき」との意見を多数聞いているが、
日本政府が考えている『制裁や報復』は、まだ実行段階に至っていない。
しかし、韓国がたかがホワイト国除外にこれだけ大騒ぎしているのは、「我が国がホワイト国から除外されてしまったら、今後北朝鮮に横流しすることができなくなるじゃないか。どうしてくれる。」ということなんでしょうね。
それ以外の理由が何か考えらるのだろうか。
「韓国がたかがホワイト国除外にこれだけ大騒ぎ」
する理由は大きく２つあると思います。
ひとつは純粋に経済的な利便性の問題。
ホワイト指定から既に15年がたち、
韓国の経済は日本の優遇の上に成り立っている、
というと言い過ぎかも、少なくとも日本の優遇に支えられているのは
間違いないところでしょう。
それがいきなり無くなるとただでさえヤバイ経済状態が
更に落ち込みかねない、最悪、恐怖の通貨危機の再現か、
てな感じでパニクっているのでしょう。
ふたつ目は精神的なもので、小中華思想、朝鮮儒教などに基づく
彼らの価値観では格下のはずの日本から「格下げ」されるのに耐えられない、
認められない、認めてしまうと精神が崩壊する、といったものでしょう。
(こっちの方が大きいような気もしますが)
禍の国がこうもなりふり構わず、悪影響も全く考えず、
世界中で喚きたてているのは、こうした理由からだと思いますよ。
もち日本がこんなことに付き合う必要は毛ほどもなく、
粛々とやるべきをやっていけば良いのです。
同感です。もう一つありますね。鈴置先生が仰るように現在韓国が直面してる様々な問題を忘れるため、憂さ晴らしとしての騒ぎという側面もあるのでしょう。
更新ありがとうございます。
韓国に対する日本の短期的な損失ーー損切りは覚悟の上です。しかし実際、極一部の産業以外に、長期的に大した影響は出ません。
今日、日本政府が動くなら23日から実施。その間の降伏祭（笑）では、文大統領らの激しい反日妄言、罵声、更にデモが起きるかも。またGSOMIAは、あと先考えず、報復とばかり、チョッキンするかも。
そうなると意外に米韓同盟の終焉も早くなるかも知れません。
いつも楽しく拝見しています。
今朝のBBCニュースを見る限り、報道は完全に韓国よりですね。
ホワイトリストから落として普通の国として扱うだけなのに、わざわざレポートが牢屋の中からレポートし戦時中の映像を流して、戦時徴用工(募集工)と絡めて報道していました。
第三国の人は韓国の主張を信じてしまうと思います。
どうすればいいのですかね...もっとストレートに海外に発信しないといけないのでしょうね。
日本人の苦手とするところですが...
タイミング的に日本は「急激な円高」という代償を支払うことになりそうです。（日本語としておかしいですが、何故か世界では自国の通貨の価値が下がることを望むことがトレンドで、日本もその例外ではないためこの表現になるようです。例外はトルコとか韓国とか英国とかですね）
素人目に見ても為替のチャートが何か抜けてはいけない底を這ってるようにしか見えません。ちょっと抜けるとポンドが死にそうな感じですし、それに巻き込まれて怪しいソフトカレンシーな通貨もどうにかなりそうですね。（個人的には昨日の値動きの上げといて落とす、よく「高い高いドスン」と呼ばれるやつが一番生理的に気持ち悪い）
今日はいろいろ要注目の一日になりそうですね。皆様暑さに負けず頑張りましょう。
ずっと､白村江から「やりたい放題､やらかし続けて」ただで済むと考えられる精神朝鮮人モドキ｡🐧
韓国のホワイト国除外はきょう公布される予定のようですが、
施行について、この政令に関係する業者は依然と変わらない業者で、
ただ、いつもの書類が必要な輸出相手国に韓国が加わるだけですよね。
周知期間は不要なので、公布即日施行ってことにならないですかね。
続きです。
これはパブコメ期間を「30日以上」から、わざわざ「24日」に短縮したでしょう。
不法行為を早く解決するためだと思うんです。
まあ、相手国にも周知させる期間も必要だとは思いますが・・・。
正規の二国間交渉が平行線で三か国会談が本日行われます。
この状況をビジネスレベルで考えると、第三者を入れた調整ですので同じメインバンクの頭取級の登場でしょう。
法曹界ならどちらの持つ権利をより強く保護するという審判を下しますが、ビジネスでは違います。
サイドレターを入れたり特殊なアグリーメントを交わしたりするものです。
今回でいえば
「3％だけホワイト枠を残して」とか
「S社とH社の分だけ10月まで留保して」などでしょう。新型のGDDR5（グラフィックス）やDDR5（メモリ）発売分です。
懇願する方は第三者にお礼をしなければいけませんのでその際は、
「中国への5G関連製品を納入自粛」とか「インド太平洋へ正規軍の出動」とかでしょうね。
GSOMIAの件を一言でも言い出すと破談になるのは康京和氏も知っているはずで、ビジネス上なら同じメンツでの再協議は不可です。
2度と3か国協議は出来なくなります。
さて、国際政治ではどうでしょうか。
メンツにこだわる場合の対応が見ものですが、もうすぐわかります。