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破局の原因を作った側が「韓日関係破局させるな」とのたまう

韓国を輸出管理上の「ホワイト国」から除外する政令改正案の閣議決定を控え、韓国最大の「保守政党」の代表が舌鋒鋭く「韓日関係破局」に言及するなど、韓国側の動きが慌ただしくなり始めています。こうしたなか、本日からは上皇陛下を侮辱した人物が会長を務めるフォーラムが、韓国の国会議員団を日本に派遣して来るそうですが、予想どおり、日本側では大した人物に会えないようです。果たして、彼らはいったい何をしに来るのでしょうか?

黄教安氏を過大評価していた

原因を作ったのは貴国の方だ!

昨日は、こんな記事を発見しました。

韓国党代表「日本がホワイト国から韓国除外なら破局…安倍首相に警告」(2019年07月30日14時52分付 中央日報日本語版より)

中央日報によると、日本が韓国を「ホワイト国」から除外しようとしていることに関連し、韓国の野党・自由韓国党の黄教安(こう・きょうあん)代表は30日午前、国会で「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べたのだそうです。

驚くべきポイントは、2つあります。

1つ目は、そもそも日韓関係を破局に追いやろうとする原因を作っているのは、日本ではなく韓国の側である、という点です。日韓関係の法的根幹を侵害する、昨年の一連の自称元徴用工判決がその典型例ですが、それだけではありません。

昨年12月に発生したレーダー照射事件に加え、今年7月には日韓両国政府が2015年12月に成立させた「日韓慰安婦合意」に基づく慰安婦財団を解散させたことなど、行政や国防などのさまざまな分野で韓国が日本の信頼を踏みにじることにより、日韓関係が揺らいでいるのです。

つまり、日韓関係を破局に追いやろうとしている国は一方的に韓国の側なのであって、韓国の好きな「被害者/加害者」という表現を使うならば、韓国はれっきとした加害者であり、日本はれっきとした被害者です。

主張する相手が違う!

ただ、私が驚いた2つ目のポイント(そしてこの記事に注目した理由)は、この発言者が黄教安氏である、という事実です。

黄教安氏といえば、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権下で首相を務め、朴氏が国会の弾劾決議により大統領職務権限を停止された際には、「大統領権限代行」を務めたという意味で、一時、韓国の行政をつかさどっていた人物です。

当然、立場上、朴槿恵政権下で成立した日韓慰安婦合意を、文在寅(ぶん・ざいいん)政権が実質的に破棄してしまったことについて、真っ先に咎めなければならないはずですし、それをやらないで日本政府を批判する資格があるとも思えないのです。

「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為」という言葉の激しさもさることながら、黄教安氏は批判する相手を間違えていると言わざるを得ません。

本質的な変化

もっとも、「韓国最大の保守政党」と呼ばれる自由韓国党の代表者がこんな認識であるというのは、日韓関係の本質的な変質を意味します。

少し前であれば、日韓関係が悪化しようとしたときには、たいていの場合、韓国国内の「保守派」と呼ばれる人たちの間で反動的な動きが生じたものでしたし、日本側でも親韓派の政治家などを中心に、「韓国に配慮して譲歩してやろう」とする動きが生じたものです。

それが良いことか悪いことかはともかく、結果的に日韓関係は決定的な破綻をしないで済んでいたのです。

しかし、「日本が韓国に配慮する」というかたちで日韓関係の破綻を防いだという最後の事例こそ、まさに2015年12月の日韓慰安婦合意であり、それが実質破綻したにも関わらず、とくに韓国側において、「なんとか事態を収拾しよう」とする力学が働いているように見えないことは、重要な変化だといえます。

なお、どうでもよいことですが、中央日報によれば黄教安氏は「両国国民の心配と国際社会の憂慮に耳を傾け、誤った決定をする愚を犯さないことを期待する」と述べたのだそうですが、それは安倍晋三総理大臣に対してではなく、自国の文在寅大統領のみに対して向けるべき言葉でしょう。

いずれにせよ、私自身は黄教安氏を少し買いかぶり過ぎていたようです。

議員団、何しに来るのか

上から目線の「ホワイト国除外は許さないぞ」

さて、韓国の議員外交という点では、もう1つ、こんな記事も紹介しておきましょう。

韓国国会代表団 日本に輸出規制撤回・ホワイト国除外不可を伝達へ(2019.07.30 19:45付 聯合ニュース日本語版より)

韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると韓国の国会議員団が、本日から日本にやってくるそうですが、これに先立ち30日に開いた専門家懇談会で、次の方針をまとめたのだとか。

  • 日本に対し対韓輸出規制を撤回するように要求する。
  • 輸出手続簡素化などで優遇する「ホワイト国」から韓国を絶対に除外してはならないとの立場を伝達する。

韓国メディアの報道であり、多少の誇張や誤訳が混じっている可能性はありますが、それにしてもきつい言い方であり、かつ、とても「上から目線」であり、偉そうです。

先ほどの黄教安氏の「逆ギレ」的発言もそうですが、どうも韓国側の政治家は、どういう経緯で何が発生しているのかについて、正確に理解する能力が根本的に欠落しているようにしか見えません(あるいは理解しているのだとしても、自分たちにとって都合の悪い事実を、あえて無視しているのでしょうか)。

そもそも論として、経産省が7月1日に発表した「韓国向け輸出管理の運用見直し」は、あくまでも外為法第48条や輸出貿易管理令などに基づく輸出管理の論点であり、韓国の輸出管理が「ホワイト国にふさわしくない」と日本政府が判断しただけの話です。

また、輸出管理は結局のところ、安全保障の観点から各国が独自に判断するべき筋合いのものであり、二国間協議や多国間協議には馴染みません。

ちなみに、この議員団は「韓日議会外交フォーラム会長」を務める徐清源(じょ・せいげん)議員(無所属)を団長とし、韓日議連の姜昌一(きょう・しょういち)会長(与党・ともに民主党)など与野党議員10人で構成されているそうです。

さらに大きな問題があるとしたら、『悪い冗談?日韓関係破壊した張本人が「突破口を開く」の怪』などでも紹介したとおり、この「韓日議会外交フォーラム」は、上皇陛下侮辱事件で知られる文喜相(ぶん・きそう)国会議長が名誉会長を務めている、という点にあります。

もしこの代表団が日本に来るのであれば、そもそもその前に、フォーラムの名誉会長である文喜相氏自身が、それこそ上皇陛下と日本国民に対し、土下座して謝罪するくらいの勢いでなければ、日本国民の多くは納得しないのではないでしょうか。

誰と会うのですか?

聯合ニュースによると、国会の報道官は今回の代表団について、次のように述べたのだとか。

韓日両国の問題を外交的に解決しなければならないという考えを強く伝達する。両国の外交で解決されなければならない雰囲気を作り、架け橋の役割とモメンタム(勢い)を作る触媒の役割を果たすことができるだろう。

いったいこの自信は、どこから生まれて来るというのでしょうか。

まったく理解できません。

さらには、気になる「会談相手」については、次のように記載されています。

  • 日韓議連・額賀福志郎会長(31日午後にランチミーティング)
  • 公明党・山口那津男代表(31日)
  • 国民民主党・玉木雄一郎代表(1日)
  • 立憲民主党の福山哲郎幹事長(1日)

連立与党である公明党の山口代表と会うというのは少しだけ気になりますが、少なくともここに掲げられたそれ以外の人物とは、会ったところで彼らが目的とする「ホワイト国除外阻止」という目標を達成するのに役立つとは思えません。

また、こういうときに口を挟むことが多いはずの、自民党の二階俊博幹事長の名前もありませんが、会ってくれなかったのでしょうか?(※もっとも、二階氏に会ったとしても、二階氏が安倍政権に対して強い影響力を発揮するとも思えませんが…。)

GSOMIAを議論したらしい!

ところで、おりしも昨日の『【速報】「破棄するなよ、絶対に破棄するなよ!」』でも報告したとおり、康京和(こう・きょうわ)外交部長官(※外相に相当)は国会で、「現時点では協定を維持する立場だ」としつつも、「状況の展開によっては(協定破棄を)検討する可能性もある」、と述べたばかりです。

こうしたなか、先ほど引用した聯合通信の記事によれば、30日の懇談会では日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)についての議論も行われた、ということだそうです。もっとも、「GSOMIAを破棄すべし」という話になった、ということではなさそうです。

懇談会に参加した羅鍾一(ら・しょういち)元駐日大使は聯合ニュースに取材に対し、懇談会における議論の雰囲気について、次のように明らかにしたそうです(日本語表現は整えています)。

  • 懇談会の場で何かを決めようというものではなかった
  • おおむね、GSOMIAの延長を拒否したり断絶したりしてはならないという雰囲気だった
  • GSOMIAは我々の安保に関連した話題であり、むしろ我々の方が難しい立場にある、という意見が出た

つまり、これを見る限りにおいては、現在のところ、韓国の国会内では日韓GSOMIAを破棄しようという雰囲気はなさそうですし、康京和氏の発言も、「今のところは」GSOMIAを維持する方針である、という立場を反映したものと考えて良いでしょう。

ただし、実際に「ホワイト国」からの削除が早ければ8月2日(※)の閣議で決定、公布されるとみられるなか、例年、反日機運が大きく盛り上がる8月15日の「光復節」にかけて、韓国政府が激高し、「GSOMIA破棄」を言い出すという可能性は排除できません。

つまり、韓国国内で「GSOMIAを破棄すべきでない」といった意見が主流を占めているのは、あくまでも現時点の話に過ぎないのです。

議長国からたしなめられる

ところで、この「輸出管理」、「ホワイト国外し」という措置を巡っては、経産省が発表して以来、韓国は政府、メディア、国民を挙げて猛反発する一方、韓国の半導体メーカーなどは大慌てで右往左往する、という状況が続いています。

以前、『「仲介してくれない米国」に焦る韓国メディアの動揺が酷い』のなかで、「韓国が今回の事態を打開する方法」として、次の3つを試すのではないかと申し上げたことがあります。

  • ①経済政策:日本からの輸入品の国産化やWTO提訴
  • ②外交政策:日韓のトップ外交
  • ③米国の仲介、あるいは米国の圧力

このうち①については明らかな失敗に終わりましたし(『WTO理事会が日本の勝利だったという、これだけの証拠』参照)、③については米国から「自由で開かれたインド太平洋への参加が重要だ」とくぎを刺される始末(『鈴置論考「米中代理戦争」と経済焦土化』参照)。

②については韓国側の要求に応じて経産省が今月12日に事務的説明会を開催したところ、韓国政府は勝手にこれを「第1回協議だった」だの、「自国の立場を伝えた」だのと発表し、日本政府が激怒する、という展開も見られたほどです(『信頼に値しない国 やはり「言った言わない」の展開になった』参照)。

さらに、一昨日は世耕弘成(せこう・ひろしげ)経産相が記者会見で、こんなことを述べています。

世耕経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

(略)

まず、RCEPについてでありますけれども、中国において現在開催中のRCEP実務レベルの交渉会合において、26日、韓国側から、韓国に対する輸出管理の運用見直しの速やかな撤回を求める旨の発言がありました。翌27日、このRCEPの枠組みの中で行われている日韓の二国間会談においても、韓国側から改めて同様の申入れがあったところであります。

これに対して日本側からは、RCEP交渉会合は、今、問題となっている輸出管理、しかも日本の措置の見直しについて議論をする適切な場ではないということを指摘した上で、安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しであって、自由貿易の原則に反するものではないという日本の基本的立場を改めて表明したところであります。

RCEP交渉会合での韓国からの発言に対して、他の交渉参加国からの発言はありませんでしたし、交渉会合の議長からは、これはインドネシアの方が今、議長を、交渉官会合は議長をやっていますけれども、この議長から、RCEPの議論に集中すべきであるという発言があったところであります。

そもそも、WTOで議論するのもいかがなものかと思いますけれども、RCEPになってくると、なお、全く関係がないわけであります。こういう関係がない場の議題として発言を続けていると、韓国自身が国際的に信頼を失うんではないかなと、私自身は心配になるところであります。

(略)

2019年7月29日付 経産省HPより。下線は引用者による加工)

26日から27日のRCEP交渉会合で韓国側がこのホワイト国云々の話を持ち出したところ、どの国も発言しなかったどころか、議長国のインドネシアからは、平たく言えば、「関係ない話をするな」とたしなめられた、といったところでしょう。

まさに先日のWTO一般理事会とまったく同じ展開であり、韓国が恥をかいて終了、ということです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただし、韓国は1回や2回、恥をかいたくらいで、全世界に対するプロパガンダをやめるとは思えません。全世界で口から出まかせを主張することくらい、韓国にとっては造作もない話です(2015年、日本の世界遺産登録を韓国が妨害したことを忘れてはなりません)。

いや、むしろ悪質な「プロパガンダ」は、これから本格化すると見るべきであり、日本にとっては決して油断できないのです。

新宿会計士:

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  • 産経によれば、二階幹事長は今回も面談を断ったそうです。

    韓国議員団は自民党の二階俊博幹事長との面会も模索したが、
    二階氏の周辺は「現時点で面会しても日韓関係の改善には
    つながらない」との反対意見が強く、面会を見送った。
    https://www.sankei.com/politics/news/190730/plt1907300037-n1.html

    一方気になるニュースも。

    [ワシントン 30日 ロイター] - 日本政府による韓国向け
    半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、
    ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための
    「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するよう米国が
    求めたことを明らかにした。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000015-reut-kr

    ここまでのトランプ政権の不干渉姿勢から考えると唐突すぎる
    のでフェイクかもしれませんが。
    トランプ氏周辺と旧来型官僚の間で意見の相違があるのか?

    • フェイクかもしれない。署名はReuters Staffであり、意図的に隠していることに注意。米政府高官名も伏せてあることもおかしい。さて、本当だとしてこのリスクをどう見るかだが、

      1.このような提案に日本政府が了解すると国民の不満は爆発してしまうリスクが高い。
      2.韓国に対して改善させようとするハードルが余計に高くなる。
      3.とくに危ないのは、この措置によって韓国内の反応として歓声などがあった場合には日本の国民感情は最悪の方向へと進む。

      以上のことから、仮にロイターがフェイクを流した場合のペナルティは膨張するだろうから、今のうちに実名で報道するとともに米政府高官名を明らかにした方が良かろう。時間が経つと大変な事になると思う。

      • 共同通信によれば、

        ポンペオ国務長官は8月1日にバンコクで予定する日米韓外相会談で、
        河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について話し合う方針。

        とありますから、明日にはフェイクかどうか判明するでしょう。
        ただ28日までARFでの日米韓外相会談は、日程さえ決まっていなかった
        という報道がありました。未だ正式な開催発表はなかったはず。
        https://japanese.joins.com/article/988/255988.html

    • https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-usa/-idUSKCN1UP26U

      The United States has urged South Korea and Japan to consider signing a “standstill agreement” on a serious diplomatic dispute(後略)

      どうせ記者は Lee とか Kim とか、と思ったら Roberta Rampton だそうで。アジア方面担当ではあるようです。
      https://www.reuters.com/journalists/roberta-rampton

      原文を直訳すると

      合衆国政府は、韓国と日本に“据え置き協定”を締結することを考慮するように促した

      事の真偽は不明ですが、そういう高官がいても不思議ではないし、いなくても不思議ではありません。

      気になるのは、国名の記載順です。見出しでは日本が先ですが、記事本文では韓国が先です。記事の URL でも韓国が先です。「ある高官」が韓国を先に言及する人だとすれば、親韓派に属し、トランプを出し抜く形で動いたと憶測することもできます。

      ま、日本政府としては、「consider したけど安全保障の観点から移出管理は続けるわ」と返答すればいいと思います。

    • アメリカ側は、日韓両国の要請があれば仲裁すると言ってました。
      その意思を日韓両国に確認するということではないでしょうか。
      日本が拒否しても、アメリカが仲裁の意志を実行した、アリバイ作りにはなりますよね。
      アメリカも、日本のせいにしておきたい部分が、あるんでしょう。
      日本が拒否出来無いような、仲裁ではないと思います。というか、だと良いですね。

    • (新宿会計士注:このコメントは著作権侵害の疑いがあるため、承認を留保しています。)

      • えっ、ブルームバーグの無料記事ですよ。

        コピペしたらダメだったんですか?

        今までは載せてもらえてたもので、ついコピペしてしまいました。

        どうも申し訳ありませんでした。

        これからも、不適切な投稿がありましたら、お手数ですけど削除の方、どうぞ、よろしくお願いします。

        とりあえず、アドレスだけ、載せる事にします。

        https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-30/PVH95C6JIJUO01?srnd=cojp-v2

        • カニ太郎様、それからほかのコメント主様

          部分的に引用し、それに対しコメント主様なりの見解を付す、という形式であれば問題ございません。
          しかし、無料、有料を問わず、民間企業が公表する記事につき、全文を丸ごとコピーするのはお控えください。
          (政府発表などであれば転載は問題ありません。)

          引き続き当ウェブサイトの運営にご理解を賜りますと幸いです。

    • 皆さんも思っておられると思います。
      「よく恥ずかしげも無く米国に泣きつけるよな」と。

      慰安婦問題の合意も、確か米国が間に入っていたかと記憶していますが(違ってたらすみません)、韓国側が一方的に破棄をしている状況にあります。

      この合意が守られていない状況が続いている中で、いくら米国が仲裁に入ったからと言っても、相応の見返りが無い限り、日本は頷く事は出来ないですよね。

  • これが韓国の日本に対する「寄生」だと思います。
    韓国は、ウインウインという考えが無く、一方的に自分の利益を追求するのが、彼らの考える日韓関係なのです。

  • 更新、ありがとうございます。
    韓国が左派政権下においては、日米が右派である野党を見捨てた記憶がありません。日米の親韓派は進んで右派議員と会い、韓国を強くサポートしていくことを共同で謳っていたものでした。
    その代表格が二階幹事長だったわけですが…

    今回はどうも違うようです。
    日米は、右派ごと韓国を捨てたのではないかという疑いが濃厚です。ボルトンも黄教安と会えばいいのに、彼を避けたのか羅卿瑗と会ったほどですからね…
    自分はこれを、アメリカが右派及び自由韓国党を捨てたサインと読み取りましたが、黄教安もアメリカから捨てられたことを悟ったのではないでしょうか?
    今は韓国が非常事態と感知して、与野党挙国一致体制を求めている時です。彼が政権与党を責める方針を一時放棄することも、理解できないわけではありません。
    将来、どうなるのかはわかりませんが…

  • ロイターの記事によれば
    『ポンペオ国務長官は8月1日にバンコクで予定する日米韓外相会談で、河野太郎外相と韓国の康京和外相と仲介案について話し合う方針。』
    とある。
    この記事が事実だとして、昨年来続く韓国政府の反日姿勢と国際法違反状態を維持したまま日韓政府で話し合え、という日本国民としてはとうてい受け入れられないことを米国政府が日本政府になかば強要し安倍政権が屈服するのであれば、安倍政権への支持者は大きく失望し、10月の消費増税を機に安倍下ろしの風が吹き荒れる?

    米国政府の思惑、目的は何なのか、よーく見極める必要あり。

    • そのとおり。
      これを飲めば韓国の粘り勝ち。告げ口外交の成果となる。
      いつものように、日本に対しては、縦でも横でも何でも押し通せると、彼らは改めて認識することだろう。
      いくら米国関係が最重要とは言え、ポンペオの仲介(それが本当なら)は、決して受け入れてはならない。

    • アメリカは自国ファーストだからね。日本のことなど考えていないのさ。会社でもこんな上司がよくいるでしょ?「XX君 もめごとは困るんだよ。穏便穏便に・・。」さあ 当分選挙のないアベちゃんはどうするかね?私はあんまり政府に期待していないけどね。

    • もし、アメリカが本気で仲裁に乗り出してきたとしたら、日本もそうそう突っ走るわけにはいかないでしょうね。

      そうなると落とし所は、とりあえずホワイト国からは削除するが、実質的には猶予期間を設けるというか、当面韓国の工業生産に支障のないように日本が取り計らう。それで、韓国がきちんと輸出入の管理をしていることが認められるようであれば、形式的にホワイト国に戻すかどうかは別にして、ホワイト国並の処遇を続ける。

      そんなところではないでしょうか。

      これまで、日本が韓国に対してスッキリした形で日本の言い分を通したことはありませんからね。今回こそはという期待はありますが、そううまくはいかないのではないかと思いますよ。まあでも、慰安婦合意のような屈辱的な事態は避けられるのではないでしょうか。甘いかな。

    • https://twitter.com/daitojimari/status/1156336498834231297

      渡邉哲也 認証済みアカウント
      @daitojimari

      >ロンダリング♪ロンダリング♪ ヤホー ヤホー♪ ソースロンダリング 情報源不明の記事をロイターが報じたと共同が報じ、共同の記事をロイターが報じ、読売新聞が米国側に確認せずロイターが報じたと報じる。■日韓対立、米国が仲介案を提示…ロイター報道

  • おはようございます。

    また私のブログに韓国ネタを一つアップしましたので、僭越ながらご紹介させて下さい。

    韓国の接待外交
    https://ameblo.jp/fuchi-902/entry-12499322802.html

    プライムニュースを見て感じたことを元に書きました。これまで韓国ネタは何本か書き、その時々で自分なりに納得はするのですが、いろいろな側面があってまとめきれなくなってきました。考えてみれば当然ですね。いくら韓国といえども、そう単純なものではないでしょうから。

    例によって根拠薄弱な記事ですので、時間を潰してもいいという方のみお越しいただければ幸いです。

  • 更新ありがとうございます。

    韓国議員が来ようが、「ホワイト国撤回」は確定でしょう。しかし、8月2日に安倍内閣総理大臣が裁可した後は、韓国の先鋭分子らが何を仕出かすか分かりません。警固がキツイ安倍総理を狙うのは難しいにしても、閣僚、党幹部、官吏、特に大使公使領事、はたまた彼の国では、一般市民を狙う不届き者が出て来るかも知れません。

    中でも韓国旅行者や在韓邦人は危険です。法や決まり事を破ってナンボの愚民。日本に帰れる人は帰ったほうが良い。光州市のナイトクラブで多数の韓国人、各国の水球代表選手が死亡、怪我してます。

    バルコニーが適当に作られていた。ええ加減なんですよ、万事が。その当事者が謝罪した事も寡聞ですし、ましてや「ホワイト国撤回」なんて、あり得ない。韓国は土民も酋長も政府もブラック、或いは限りなくダークグレー国です。

  • 河野大臣と三人で話し合うと言っても輸出管理は世耕大臣だし
    自称徴用工問題なら河野大臣かもしれないけど

    • 決めるのは安倍首相ですが。ときどき「アベちゃん」はずっこけるから ちょっぴり心配なのは私だけ?

    • 初めて投稿します。いつも楽しく読ませていただいています。アメリカの仲裁の件ですが、私はアメリカの言う通り「ホワイト国から外す」ことの延期もありかなと思ったります。ただし、条件として、日本から輸出されたエチレンガス等3品目について、最終的にどこに行って、どう使われたか、3か年分のリストを出してくださいというのはいかがでしょうか?もともとこれは安全保障に関わることと政府は言っているわけですから、適正に処理されていれば、こちらとしては問題ありませんし、そのことを自分で証明してくださいというわけです。でも、結果は一緒のような気がしますね…。

      • 米国の仲裁で期限を設けて一時にペンディングするという選択を取るとしても、条件が必要かと思います。

        日本
        ・優遇措置撤廃を保留する(期限あり)

        韓国側
        ・自称徴用工の判決について、資産売却等の執行を保留する
        ・韓国のファーウェイ包囲網への参加
        ・タンカー護衛の融資連合への参加
        ・米軍駐留費負担の増etc

        保留期限が超えたあとどうするのか、等の問題もありますが、立場的に日本も条件をもっと突きつけられると思いますが、あと何が適切ですかね?

  • ロナウドが試合に出なかったからって損害賠償。
    終わってる・・・

  •  小生は黄教安も羅卿瑗も信じておりません。結局この人らも所謂「韓国人」なんです。自らの正当性のみを主張し国益の事は考えない。

     朴槿恵政権の時に鄭烘原、李完九、崔炅煥、黄教安と四人の国務総理がおり黄教安は最後の首相でした。それぞれを説明すると

    鄭烘原:息子が兵役回避、セオウル号の責任を取り辞任するも、後任人事がごたついて結局2年も務めた
    李完九:企業からの献金疑惑で辞任、その後地裁で有罪が確定するも高裁で嫌疑不十分として釈放
    崔炅煥:チョイノミクスの生みの親、国家情報院からの賄賂受取疑惑で逮捕
    黄教安:慢性蕁麻疹(?)により兵役回避、元検事で検事職を辞した後所属した法律事務所から高額の報酬が賄賂との疑いをかけられる

     ついでに羅卿瑗も書いておこうと思いましたが、良い記事があったので下記URLを参照ください。

    https://www.sankei.com/west/news/150421/wst1504210002-n3.html

     実は鄭烘原と李完九の間には国務総理候補が二人立て続けに辞退しています。そのうちの一人が文昌克というひとで中央日報の元主筆です。この文昌克が辞退した理由が、ある講演で親日的な発言をしており、国会で猛反対にあい、最終的に辞退しました。

    https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=187000&servcode=100&sectcode=120

     韓国の国務総理になるには、犯罪を犯した人、あるいは犯罪疑惑がある人でなければならないのかと思います。さらに、過去の朝鮮を批判したり、特に日本を擁護した発言をすると、国務総理にはなれません。

     上記の元国務総理4人と羅卿瑗が右派の大統領候補で、そのうち黄教安自体がまだ検察と関わりがないため、候補の筆頭だと思います。羅卿瑗の芽もありますが、女性大統領は大多数の韓国国民が朴槿恵で懲りてますので恐らくありません。

     こう考えると、韓国の政治家は自分の利益を最大限にすることを優先しているとしか思えません。
     誰も国益までは考えておらず、ひたすら自身の利益を追求する人たちです。

     駄文にて失礼します

    • お疲れさまです。
      本日の中央日報にイ・ギョンムクというソウル大教授の「韓日『経済戦争』の究極的目的は何か」というコラムが掲載されました。
      珍しく、すっと頭に入る内容でした、彼の立場や説すべてに納得したわけではありませんが。
      韓国のマスゴミには、学者にしてはアホ極まる訳のわからない論説が多く載りますが、この人は、まあまともと言いますか、両国関係の齟齬等を冷静に分析、暗に韓国の方にどのような将来を選択するのか問いかけているように思われます。
      まあ、たまにはこんなまともな(?)学者もいるものですね。

    • ここ最近の韓国の過剰反応でこの関連に我々もつられてますが支持率が低下していた文在寅が意図的に騒いで劇場型政治にして支持率を維持しているようにしか見えません。

      結果的に世論に流される形で野党も批判できず与野党巻き込んで反日に興じる形ですかね?現地の報道も与野党関係無い状態ですか?

  • >韓国の野党・自由韓国党の黄教安(こう・きょうあん)代表は(中略)と述べたのだそうです。

    吠えるべき相手が違う(笑)。それは判っていると思います。
    日本に報道されていないのですが、韓国でかなり保守狩りが進んでいるのではないですかしら。
    この数ヶ月、文在寅政権批判がぱたりと止んでいる。日本の措置のみならず、関係国全てから攻撃を受けて、韓国は最大の国難にあります。
    種は全て文在寅政権が撒いたものですが、それを今言っても何も変わらない。のみならず、告発すれば、亡国の前に、裏切者として血祭にあげられる。

    半島人は、故国のために殉じたりしません。まず我が身を助けることが第一番です。建国の父(笑)李承晩ですら、そうでしたよね。

    それよりも、気になる報道が。皆さんが話題にされている報道とつながるものかもしれません。

    日韓対立、米が仲介提案 ホワイト国から除外の延期促す
    https://this.kiji.is/529023150206256225?c=39546741839462401

    共同通信社の記事ですが、この記事の報道が正しいものであれば、トランプ政権が日韓に対して封じてきたちょっかいを出すということになります。ただ、トランプ政権からは公式のコメントは今のところ無いように思います。

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