本稿は、ちょっとしたショートメモです。ロイターに掲載された、事実誤認も甚だしい悪質なプロパガンダ記事が、米国のシンクタンクのブログ記事に採用され、そこからさらに韓国メディアに転載されるという、一種の「情報ソースロンダリング」の実例を発見しましたので、メモとして記録しておきたいと思います。
ロイターの悪質なプロパガンダ記事
経産省が７月１日に発表した「輸出管理の運用の見直し」に関連し、韓国政府は連日、「強制徴用工問題に対する報復だ」などと述べて日本を批判していますが、あたかもこの韓国政府の公式発表をそのまま転載したような記事が、ロイターに相次いで掲載されました。
The high-tech trade dispute rooted in Japan’s wartime history（2019/07/08 21:33付 ロイターより）
Japan, South Korea raise stakes in dispute over forced labor（2019/07/09 10:03付 ロイターより）
内容は記事のタイトルから推察されるとおり、前者は「日韓のハイテク貿易紛争は日本の戦時中の歴史に原因がある」、後者は「強制労働問題を巡る日韓の争いは貿易紛争に飛び火した」、などと主張するものであり、正直、とんでもない誤解を全世界にばら撒いている格好です。
ちなみに前者の記事については、執筆者として “Makiko Yamazaki, Heekyong Yang, Ju-min Park” という署名があり、後者は “Takaya Yamaguchi, Hyunjoo Jin” とあります。
いつものごとく、「反日日本人記者と反日韓国人記者が合作で日本の歴史犯罪を捏造して全世界にばら撒く」というプロパガンダでしょうか。もちろん、これらの記者と韓国政府との関係は定かではありませんが、彼らが執筆している内容が、韓国政府の主張とほぼ同じである、という点については注目に値します。
さらには、後者の記事にはいわゆる慰安婦問題を巡って、次のような記述もあります。
The countries share a bitter history dating to Japan’s colonization of the Korean peninsula from 1910 to 1945, which saw forced use of labor by Japanese companies and the use of “comfort women”, a Japanese euphemism for girls and women, many of them Korean, forced to work in its wartime brothels.
意訳しておきましょう。
両国は日本の朝鮮半島植民地支配（1910年～1945年）中に苦い記憶を共有している。日本企業が朝鮮人に強制労働させただけでなく、「慰安婦」と呼ばれる問題（実質的には戦時売春宿で強制的に働かされた少女や女性に対する日本的な婉曲表現）がある。
要するに、慰安婦問題や自称元徴用工問題は、こうやって現在進行形で、事実に反する内容がばら撒かれ続けているのです（※余談ですが、ここまで来ると、慰安婦問題、自称元徴用工問題とは、明らかに韓国人らによる歴史の捏造を通じた日本人に対するヘイト犯罪といえるでしょう）。
誤った報道に立脚したシンクタンクのブログ記事
そして、なかにはこうした悪質なプロパガンダ記事に騙される人もいます。
米国に『アメリカンエンタープライズ公共政策研究所』（The American Enterprise Institute）というシンクタンクがあるそうですが、そのウェブサイトに、７月23日付でこんな記事が掲載されていました。
Japan, back off on Korea: Samsung and Hynix are not Huawei（2019/07/23 6:00付 The American Enterprise Instituteより）
米国のシンクタンクに掲載された記事ということで、有難がって盲信する人もいるかもしれません。ただ、あまり厳しいことを申し上げたくないのですが、正直、リンク先の記事は、議論の根拠としている報道自体が間違っているなど、不勉強かつ調査不足というほかない代物です。
記事の書き出しは、こうです。
Taking a page possibly from the United States’ Huawei playbook, the Japanese government has started a process that could lead to a total cutoff of Korean companies from vital elements necessary for the manufacture of semiconductors and panel displays. The point of this blog is not to take sides on the tortured history of Japanese-Korean relations over the past century. Rather, it is to argue that even with possible provocations, Japan has chosen a dangerous and destructive mode of retaliation, one that is likely to greatly disrupt global electronic supply chains and bolster China’s push for 5G wireless dominance.
意訳しておくと、次のようなニュアンスでしょうか。
米国の華為（ファーウェイ）に対する脚本の１ページを参考にしているのだろうか、日本政府は韓国の半導体やパネルディスプレー生産に不可欠な素材を禁輸することにつながり得る行動をとり始めた。当ブログの目的は、日韓間の過去１世紀における苦しい歴史について、片方の肩を持つものではない。むしろ、日本が非常に危険で破壊的な報復をしようとしていることとともに、そのことが世界の電子素材のサプライチェーンを混乱に貶めるとともに、世界の５Ｇ通信システムを中国が独占することを後押ししかねないという点について、警鐘を発する目的のものである。
なにやら「日本が危険で破壊的な報復をする」など、おどろおどろしい文章ですが、このブログ記事でしきりに引用されているのが、先ほどの２本のロイター記事なのです。
ＡＥＩのウェブサイトに掲載された、このブログ記事の著者であるクロード・バーフィールド（Claude Barfield）氏の経歴を見ると、米通商代表部のコンサルタントを務めていた、などと書かれているのですが、華々しい経歴の保持者が正確な記事を書くわけではないという典型例といえるでしょう。
中央日報が嬉々として報じた！
そして、このブログ記事を嬉々として引用したのが、韓国メディア・中央日報です。
『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。
米企業研究所「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」（2019年07月26日11時08分付 中央日報日本語版より）
中央日報は先ほどのクロード氏のブログ記事などを紹介したうえで、日本の行動が間接的に米国のファーウェイ封じ込め戦略にも影響を与えるとともに、結果的に中国を利することになる、という部分を引用しています。
ところで、この「中国『漁夫の利』論」とは、「日韓が争えば結果的に中国を利することになる（だから日韓は争うべきではない＝日本が韓国に譲歩すべき）」とする珍説ですが、最近、中央日報自身を含めた韓国メディアで、時々出てくる説でもあります（たとえば、以下の記事も参照）。
「中国漁夫の利論」に驚いたか…ホワイトハウス、ボルトン・ポッティンジャー両氏を同時派遣（2019年07月22日16時07分付 中央日報日本語版より）
こうした韓国のプロパガンダは、甘く見ない方が良いでしょう。
要するに、ロイターなどの外信に入り込んだ記者が、一方的に日本を貶める内容のプロパガンダをばら撒き、それを盲信した米国のシンクタンク関係者などが一方的な記事を書き、それを韓国メディア（や日本の反日メディアなど）が記事にして広める、という「情報ソースロンダリング」が行われているのです。
国際世論は味方になるとは限らない！
当ウェブサイトで、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を批判する理由も、じつはこの点にあります。要するに、「日本政府自身が慰安婦問題を認めた」と政治利用され続けているからです（※この点の詳細は『日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ』で記載しましたので繰り返しません）。
幸いながら、先日の世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会については、韓国側が「赤っ恥」をかいて終了したと言って過言ではありませんし、追い打ちをかけるように、経産省がＷＴＯ理事会における韓国の失態を暴露してくれています。
しかし、『韓国首相、いまさら「外交的協議を通じて解決策を」と発言』で触れたとおり、韓国側はこの問題を巡り、ＡＳＥＡＮ閣僚会合やＲＣＥＰ交渉の場など、関係ない場面で持ち出して日本を糾弾する意向を示しています。
当ウェブサイトでは以前から、韓国が狡猾で、ときとしてウソをついてでも日本を貶めようとする国だと申し上げて来ましたが、その実例は本稿で挙げた以外にも、枚挙にいとまがありません。
そして、韓国という国が生きている限り、本件に関わらず、日本を貶める国際的な世論戦がまだまだ仕掛けられると見るべきであり、日本政府としては気を抜くことができない展開が続きそうです。
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1 2 3 次へ »韓「特急車に乗るニダ」
日「特急券をお買い求めくださいね」
韓「隣りのよしみで乗るニダ」
日「券を買っていただければ」
韓「早く着かないと世界が迷惑」
日「だから券を買おうよ」
韓「差別するニカ？」
日「券を買いさえすれば」
韓「乗らないゾ」
日「どうぞどうぞ」
韓「いや乗せろ」
日「券を買ってくださいね」
日本もIMFの方から来ました詐欺を行うので、韓国人の専売特許というわけではありませんよ。
りょうちん様
それで､助けてもらったのは何処の国でしたっけ(棒)？🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧🐧
でも､反省しているから､再犯はないですけどねぇ(棒)🐧🐧🐧🐧🐧🐧｡♪
プロパガンダと言えば、これ
https://japanese.joins.com/article/935/255935.html
日本防衛相「韓米と共助」 安倍氏は韓国外して「米国と協力」
岩屋大臣はどうもあまり頭が良くないみたいで、こういう空気の読めない紋切り型の発言しかできない人なんでしょう。
安倍首相とのコミュニケーションもまともに取れていないんじゃないでしょうか。
だから、周囲の空気を読めずに、「閣内不一致」のような事態を招く。
そしてその隙を逃さず、こうやってつつく韓国人は侮れませんよ。ウザいなあと言う意味で。
りょうちん様 気になることが。
先日、ボルトン氏が来日して、ホルムズ海峡有志連合に加わるよう。とお誘いになったとか。
たしかに、日本の船は日本で守らなければならない、至極ごもっともなお話です。
がしかし、韓国がいつ崩壊するか判らないこの局面で、日本の自衛隊の力が削がれるのは危険じゃないかしら。
この間、ロシア機が防空域侵犯した竹島ですけど、韓国崩壊後にロシアの十八番である火事場泥棒（占拠）を狙っているのではないか。ＮｅｗｓＵ．Ｓ．さんがコメントをしていました。
竹島は軍事拠点として重要な位置にある。これを中露に抑えられると、日本防衛はかなり難しくなる。ロシア機は米韓同盟が張りぼて状態であることを確認がてら偵察したということじゃないか。ということです。
竹島を韓国に不法占拠されて、遺憾砲以外何の手も打てない日本は、問題なし。という見立てらしい。
小野寺さんなら、この辺の懸念をボルトン氏に説明できたでしょうが、岩屋さんではムリかも。やはりこの人、防衛大臣としてはミスキャストかもしれませんね。
これは、ロイターやアメリカのそのシンクタンクに対して日本政府として正式に抗議し当該記事やブログエントリの撤回・修正を強く要求すべきですね。
ただ、この輸出管理強化と韓国のホワイト国からの排除方針を発表した当初、安倍総理や世耕経産大臣らが徴用工問題に対する制裁ではないという説明の一方で、この措置が必要な理由説明として徴用工問題などへの韓国の対応で信頼が失われたといった趣旨を述べていたと記憶しています。そしてそれを聞いた時、「これは拙い説明だ、必ず韓国から出て来る徴用工問題に対する実質的な制裁だという反撃に論拠を与えてしまった」と思ったので、まあ海外でそういう報道がボツボツと現れるのは已むを得ない。
とにかく、この手の間違った報道や影響力のある機関からの意見表明に対しては、必ず徹底的に正式抗議と修正を求め続けることです。
率直に言って、「反論しなければ認めたことになる」という韓国流のほうが「自分が正しければ黙っていてもいずれは皆に認められる」という日本流の考え方よりも言論による論理的な戦いを重んじる世界の常識に近い。（ただ、韓国は論理のすり替えなどを多用するわけで本当の意味では論理的でないのだが、それも一種のレトリックと考えれば、西欧人のディベートの範疇に入ると言えば入る）
日本流が世界で通用すると思うのは日本人だけの甘えに過ぎない。ディベートを重んじる国際社会で生きて行くには相手の不当な主張には必ず言い返し相手の間違いを正せと主張することが不可欠なのだから、日本政府にはきちんと抗議し修正要求をしてもらいたい。
まったく同感です。
すでに世界を舞台にした世論戦に突入、というか仕掛けられています。
このままだと、輸出管理の問題だけに留まらなくなることでしょう。
韓国首相の「不測の事態を招く」発言や、韓国が公表した空母建造計画が日本を対象としたものであることなど、彼等が事実上の敵国であることは明らかです。
我が国としても、強力に対抗していく必要があります。
もちろん、9条の改正は必須です。
記事の日本語版かと思います。
The high-tech trade dispute rooted in Japan’s wartime history（2019/07/08 21:33付 ロイターより）
https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers-explainer/the-high-tech-trade-dispute-rooted-in-japans-wartime-history-idUSKCN1U31D1
アングル：歴史問題に根ざす日韓「ハイテク輸出」対立の行方 (2019年7月9日 / 18:15 / 12日前)
https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-idJPKCN1U40VC
にしてもロイターの「私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」」や中立性云々の記載は
著しく首を絞めているように思いますね。
韓国の日本を中傷するプロバガンダは、事態の進行に伴ってどんどん増える事が想定されます。
理由は、韓国が出来る効果的な対抗措置は、有りませんので、国内外に対するプロバガンダが、メインになると思うからです。
日本政府は、個別メディアだけではなく、ツイッターなどで嘘をすぐに潰して芽を摘んでいく作業が必要となります。世耕大臣のやり方は、マスコミにも正しい用語を使用するように説明しており、一つ理想的なモデルと思います。
どんどん嘘の程度が、低く、悪い方に進むと思いますので、嫌韓が進む一方、ウォッチャーはストレスが高まるでしょう。
だんな様
レスありがとうございます。
国内外のプロバガンダに対して、的確に対処して欲しいところですよね。(記事や要人の発言辺り)
SNSの個人レベルの発言を潰すのは問題があると思いますが
せめて正確な情報を出して、認識誤りを正せるようになればいいと思います。
世耕さんの対応が一つの最適解と思います。
日本政府には気を引き締めて取り掛かって欲しい所です。
(個人的に、鳩に自由は要らない。事が終わるまで檻に入れておきたい)
失礼します。
これは良い記事です。
反日ヘイト記事を書き散らす記者をデータベース化して行く第一歩となり得ます。
ニューヨークタイムズにも、WJにも、こういうヘイト記者が潜んでいるように思います。
更新ありがとうございます。
中央日報の見出し「サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」とは真逆の方向性ですが、日本ではマイナーな日刊工業新聞がサムスンとHuaweiとのつながりを報道したようですね。(日刊工業新聞は一応日経に次ぐ日本第二位の経済紙ということになっています。)
会員向け記事なので直リンは貼りませんが、この路線で論考を進めておられる宇佐美典也さんがTweetされていましたので、そちらをリンクしておきます。
https://twitter.com/usaminoriya/status/1154565987569524736
このへんがもう少し明らかになるようなら、アメリカの「反日」言論も変化するのかもしれません。天地がひっくり返るような決定的な「証拠開示」はないかもしれませんが、日本としては行うべき反論を粛々と行いながら、公正を目指すしかありませんね。
本日の読売の記事、”8月2日にホワイト国解除を閣議決定”が配信されてから”ウオンｖｓドル”の攻防がすごいですね。
韓国中央銀行の介入が続いているのだと思いますが、ウオン買い支え用のドル底を尽くのではと。
＜確か日本の銀行から1.8兆円借り増ししていたと思いますが＞
来週当りに決壊でしょうか＝1200ウオン／ドルのライン、デフォルト前にウオン売りが急加速している気がいたします。
なんかすごい勢いでドルを消費してますね。ボルトンさんから釘さされたか、1～2日は、おとなしかったのですが、なんかそんなことも言ってられないみたい。ドル全部使っても、今止めないとマズいと思ってるのか。今、日本に対し、いろいろ難癖付けてるが、異常に不自然で、過剰反応っぽい。
でも所詮は、風前の灯か。『強がるのは、弱いから』
ダム決壊の前触れでしょうか。ダムを決壊させることは、韓国の得意技ですからね。
日本経済侵略対策特別委委員長 のコメントが酷すぎますね。
「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」 とのことですが、
真珠湾攻撃→1941年12月8日ハワイ
神風特攻隊→1944年10月フィリピンで開始
が史実だったと思います。
いつも「正しい歴史認識」云々言っているくせに、中高生レベルの歴史も理解していない。
こんなレベルで政治家になれる、続けられる国とまともな協議など出来る訳もないです。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255939&servcode=a00§code=a10
> 「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」
まあ、やるやる詐欺でしょうが、もし回付されたら行方不明のフッ素水素の行方とか、朝鮮総連等の在日から韓国経由の北朝鮮貿易とか、自分の首を締める未来しか見当たらないのですが...
更新ありがとうございます。
「神風自殺爆撃が行われた真珠湾〜」（大笑）。無茶苦茶な戦記物ですね。時代考証を出来ない方が委員長ですか〜。
日本をとにかく貶めたい一念で、知りも知らない事を言う。ちなみに神風特別攻撃隊の第1陣の隊長殿は誰か知ってるかい？(聞くのが野暮だな)
アンタラが何時も悪者にするのは、関大尉だよッ。その方は本来、艦攻乗りだ。彗星が足らず空母が不足したので、教官したあと特別攻撃隊に回された。海兵出身者でないと、隊長は務めさせられない、というのが本部の考えだ。本人もどうしても、と進んでなった訳じゃない。
その頃、朝鮮人の「徴用工」とやらは、額が多かれ少なかれ金を貰って働いてたんだよ！つ、ま、り、日本人に雇われてたの。今頃なって「貰ってない」「正しい歴史認識を」「お互い歩み寄って」なんてふざけた事言うな！阿呆！
めがねのおやじ様
きっと､元日本人の子孫の癖に金光少佐も知らないのでしょう｡🐧♪
やがて､世界中で東條大将や中村中将､杉原千畝氏が現れない朝鮮人ホロコースト若しくは､それに近い事象が起こりそうに感じるのは私だけでしょうか？🐧
はじめまして､ハゲ親爺🐧です｡🐧♪
読むに耐えない｡🐧♪
日本を国連安全保障理事会制裁委員会にどうするですって？🐧🐧🐧🐧
ぬかしとる奴は､基地外か朝鮮人に違いありません｡🐧♪
基地外と朝鮮人は､大きなブーメランが好きな様なので､地味にコツコツとこの発言の様にインターネットの世界でいたぶりながら､もっと大きなブーメランを開発してもらいましょう｡🐧♪
「神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲」
すみません、笑ってしまいました。
戦争の事を知らない人間が「戦犯」云々言っているのですから。
普通の日本人なら、「こんな馬鹿丸出しの発言に一々構ってられっかよ」と無視したくなります。東京大学を優秀な成績でご卒業なさった外務官僚の皆様なら、なおさらそう思うでしょう。
で、無視すると「神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲」が事実化されていくわけです。そんな馬鹿なというならば、二十万人の性奴隷だってそうです。あんな荒唐無稽な話が世界の常識になりました。
というわけで、外務省は一々そういうことに反論しないといけないのです。でも、アホくさくてやってられないでしょう？
そこで、副業OKなウォッチャーの出番ですよ。官僚お得意の外郭団体を設立して、そこにネット戦士を雇用しましょう。肩書きだけは「外務省特別技官」とかなんとか立派そうなものを与えましょう。給与は応談、在宅勤務、年数回面接有り、みたいなノリで。
で、彼らに片っ端から反論文を書いてもらい、外務省のウェブ、外務省の公式ツイッターなどに張り出します。場合によっては文書にして韓国政府に送付します。
外務省さん、どうです？
世界中に発信するなら英文が書けないといけませんね。あと、ハングルも。火に油を注いで発狂させる作戦がよいです。
阿野煮鱒様！
ソレ、良いですね☆
現在の害務省から脱却し、本来の姿である外務省へと進化出来る…
かも？
今回の問題の本質は「信頼関係の毀損」ですよね。
もちろん、その中には歴史問題も含まれているでしょうが、歴史問題があるから優遇措置を外すという認識では解決に至る事は無いでしょう。
今まで（日本が譲歩する事によって）築いてきた関係を一方的に壊しておきながら、文政権は国内問題があるので身動きが取れない。
自らまいた種ですからね、自ら収穫してもらうしかないでしょう。