自称元徴用工の問題を巡り、日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条に基づく一連の協議、仲裁などを求めていた手続は、韓国政府により最後まで無視されたため、昨日をもって正式に終了してしまいました。今後、多くの日本国民にとっての関心は「日本政府が韓国に制裁するかどうか」だと思うのですが、むしろ、日韓関係が完全に変容すれば、そのことによって私たち日本国民には、日本の国防に本気で向き合う必要が出て来る、と申し上げたいと思います。その意味で、「韓国を叩いて溜飲を下げ」ている場合ではないのです。

日韓関係が変質した

ついに第３項措置まで無視

当ウェブサイトでは何度も何度も取り上げて来た、「自称元徴用工の問題」に、とりあえずの区切りがつきました。本日午前０時をもって、晴れて韓国の「条約無視」が確定したからです。

当ウェブサイトへのアクセス数が急増していることを踏まえて、あえてもう１度、説明しておきます。

自称元徴用の問題とは、「戦時中、強制徴用工だった」と自称する者たち（いわゆる自称元徴用工）やその遺族らが、日本企業に対して損害賠償を求めるを次々と訴えている問題のことです。

とくに、昨年10月30日、韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じたことにより、日韓関係はフェーズが変わったといえます。

なぜなら、日本政府としては過去の請求権に関する問題は、1965年の日韓請求権協定によって最終的かつ完全に解決していると認識しているからであり、したがってこの判決も日韓請求権協定に違反するものと位置付けられたからです。

日本政府は、当初は韓国政府に対し、「判決が日韓請求権協定に違反する状態」を解消するように要請していましたが、韓国政府はこの日本政府の要請を無視。

続いて今年１月９日には、日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交協議を要請したのですが、これについてはおよそ４ヵ月無視されたあげく、最後には５月15日に、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が「対応に限界がある」と匙を投げてしまいました。

その後、日本は５月20日に日韓請求権協定第３条第２項措置（仲裁手続付託）を通告。６月18日の期日までに韓国政府がこれに応じなかったところ、翌19日には、ただちに第３項措置（第三国仲裁）を通告した、というのが、これまでの流れです。

日本政府の対応の長所と短所

さて、当ウェブサイトとしては、この自称元徴用工問題を巡っては、いわゆる「慰安婦問題」とそっくりな展開だと考えて来ました（慰安婦問題については、昨日、『日本政府よ、慰安婦問題の轍を踏むことなかれ』でざっくりと振り返っています）。

ちなみに私自身、日本政府のこれまでの対応に、100％の満足をしているわけではありません。

というよりも、日本政府の対応にはいくつかの点で不満があり、そのなかでもとくに大きなポイントは、「企業に不当な不利益」という表現です。

日本政府はこれまで、「企業に不当な不利益が生じた場合には、韓国に対する何らかの制裁措置を講じる」ことを匂わせて来ました（たとえば河野太郎外相が昨年12月24日の臨時記者会見（モロッコ）で述べた次の発言）。

「韓国側は李洛淵総理を中心に対応策を検討していただいております。これは韓国側の中でも難しい問題というふうに理解をしておりますので、日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたいというふうに思っております。」（※下線部は引用者による加工）

言い換えれば、日本政府は現時点において「日本企業に不当な不利益は生じていない」と認識している、ということです。

しかし、この見解は間違っています。

そもそも韓国国内でわけのわからない裁判を起こされたら、現地支店・支社などが対応に忙殺され、場合によっては通訳や弁護士の報酬も発生しますし、本社法務部の職員が出張などすれば、それだけで航空運賃などの経費が発生します。

つまり、現時点において既に日本企業に「不当な不利益」は生じているのです。

ただ、それと同時に今回の日本政府の「戦い方」については、中・長期的に見て、決して悪いことではありません。というのも、相手が「ウソツキ詐欺国家である」という想定をきちんと置いていたのか、相手に付け入るすきを与えないよう、慎重に行動して来たように見えます。

この点については、動きとしては非常にスローモーだったかもしれませんが、結果としては日本政府の慎重な対応が正しかったという言い方をしても良いでしょう。

先に答え合わせをしておきます

さて、この「日本政府が慎重に対応した結果」について触れる前に、先に触れておきたい点があります。それは、「韓国が第三国仲裁に応じると日本が困る（かもしれない）理由」に関する「答え合わせ」です。

昨日の『正規の手続を無視する韓国、水面下でコソコソ動く』のなかで、「第三国仲裁」について、次のように申し上げました。

なお、これについて１点、日本にとって困った「サプライズ」があるのですが、これについては本稿では申し上げません。最近、当ウェブサイトの閲覧数が１日10万件を超えていて、韓国政府関係者が本稿を読んでいる可能性がゼロではないからです（忘れていなければ、明日以降、タネ明かしをします）。

また、『動揺する韓国メディア　つながる経済制裁』でも、

万に１つ、韓国が日本から要求されている「第三国仲裁」を受け入れる、と決定する可能性は、ないわけではありません。／そうなると、何が困るのか。／これについてある理由があって、本稿で明かすことはしませんが（※答えは明日）

と申し上げました。

あまりもったいぶらずに答えを述べておきますと、昨日まで私自身が抱いていた「非常に困ったシナリオ」とは、「韓国が突如として、第三国仲裁に応じると宣言すること」です。

しかも、韓国側が普通の国（米国、英国、豪州、ＥＵ加盟国など）を第三国に指名してくれるのならばまだ良いのですが、、北朝鮮だの、中国だの、ロシアだのといった「ならず者国家」を第三国に指名してくれば、大きな波乱要因となったに違いありません。

この点について、昨日は読者コメント欄でもこれに近いコメントがいくつか出て来ていましたが、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が本当に有能な人間だったとすれば、本気で日本を貶めるために、良くて中国、下手をすれば北朝鮮を指名していたに違いありません。

たとえば、日本が米国を第三国に指定したのに対し、韓国が北朝鮮が第三国に指定すれば、米国と北朝鮮が合議してさらにもう１ヵ国、第三国を指定しなければならなくなり、米朝が中国をもう１つの第三国として指定しようものなら、日本にとって明らかにおかしな仲裁勧告がなされるリスクがあります。

なにせ、「法治国家」を自負する日本のことですから、請求権協定第３条第４項にある、「出た結論にはちゃんと従いましょう」という取り決めにも、日本政府としては唯々諾々と従わざるを得ないのです。

その意味で、とても正直な感想を申し上げれば、韓国が第三国仲裁を無視してくれたことに感謝したいという気持ちがないといえばウソになるのです。

（※ちなみに昨日時点でこれを執筆しなかった理由は、最近、当ウェブサイトを訪れてくださる方々が激増していて、１日のページビュー（ＰＶ）数が10万件を超えることもあるため、どこかで韓国政府関係者の目に入ることを恐れた、というだけのことです。明らかに自意識過剰です。）

日韓関係の「今後」

水面下外交が機能する最後のチャンスが失われた

さて、答え合わせも終わったところで、本題の「これからの日韓関係」について、考えてみたいと思います。

結論からいえば、「韓国は非常に困ったことになる」のですが、「日本はもっと困ったことになる」、ということです。

まずは自称元徴用工の問題ですが、これは大きく３つの段階に分けて考えることができ、また、各段階については細分化することができます。

自称元徴用工の３つの段階

• 請求権協定以前：水面下での外交交渉も可能だった（2018年10月30日～2019年１月９日）
• 請求権協定：「日韓請求権協定」という正式のルートで解決を図らねばならなくなった
  • 第１項措置：外交的解決（2019年１月９日～５月20日）
  • 第２項措置：仲裁委員会（2019年５月20日～６月18日）
  • 第３項措置：第三国仲裁（2019年６月19日～７月18日）
• 請求権協定以降：「日韓請求権協定」という正規のルートでの解決ができなくなった
  • 日本が韓国の理不尽さに一方的に耐える？
  • 日本が韓国を国際裁判に訴える？
  • 日本が韓国に対して経済制裁を加える？
  • 日本が韓国に対して宣戦布告する？

最初の段階は、2018年10月30日に、当時の新日鐵住金に対して損害賠償を命じる判決が下されてから、日本政府が「日韓請求権協定第３条」を持ち出す以前のものです。

この段階では、韓国政府がみずから積極的に動いて問題を解決するチャンスでもありましたし、また、日本側にも、「韓国がある程度自分で努力したならば、あとは日本が助け舟を出してやるべきだ」、といった意見も、外務省あたりには存在したのではないでしょうか（日本国民としては腹立たしい限りですが…）。

つまり、韓国政府が頑張って動き、慰安婦財団解散などの動きをいったん封印し、さらには原告である自称元徴用工の側にも自制を呼びかけるなどして、韓国政府みずからが「基金案」などを策定して日本政府に持ち込めば、日本政府としてもそれを検討せざるを得なかったはずです。

しかし、韓国政府はこうした「基金案」などを作成しなかったばかりか、文在寅大統領自身が、それこそまったく何も動かず、李洛淵首相に対応を丸投げしたうえで事態を放置し続けたわけですから、旧来型の「水面下で日本の譲歩を引き出す」という韓国政府としての常套手段が使えなかったのです。

（※この点の不自然さについては、後述します。）

次の段階は、日本政府が「日韓請求権協定第３条」による解決を図ろうとした、というもので、これは足掛け半年以上の時間を要しました（※余談ですが、これこそ日本国民の側からは、「日本政府は動きがスローモーだ」と見えてしまう点でもあります）。

ちなみに請求権協定第３条の手続のうち、第１項は「両国だけで外交的に協議すること」であり、期限の定めもないわけですから、これを韓国の側から見れば、第１項の段階で終わっていれば、まだ傷は浅かったに違いありません。

しかし、第２項に移行すれば、それは日韓両国だけでなく、第三国を１ヵ国交え、その第三国の立会いの下で解決に向けて協議することになるため、韓国にとっては国際法違反のめちゃくちゃな判決について、日本以外の第三国にもきちんと説明しなければなりません。

そして、第３項に移行すれば、日韓両国は排除され、純粋に第三国の目から裁かれることになるため、先ほど申し上げた「北朝鮮を第三国に指名する」くらいの「ウルトラＣ」をやらなければ、韓国側に勝ち目はありません。

しかも、北朝鮮を第三国に指名しようものなら、それこそ国際社会は韓国を冷ややかな目で眺めることになったでしょう。

なにごとも、解決を先送りにすればするほど解決が困難になるというのは歴史の鉄則ですが、まさに韓国政府の対応など、その典型例といえるのです。

正規のルートで解決ができなくなったら？

そして、本日以降が、「話し合いや仲裁で問題が解決しなかった」、という段階です。

古今東西、国と国とで何らかの問題が発生したときに、基本的には「①どちらかが一方的に我慢する、②話し合いや仲裁などで解決する、③戦争や経済制裁で強制的に従わせる」――、のいずれかしかありません。

理想的な解決策は②ですが、得てして歴史では①か③の解決策が図られてきた事例の方が多いのではないかと思いますし、今回の問題に関してもまったく同じことがいえると考えられます。

日本は②の解決策を模索して来たのですが、韓国は日韓請求権協定による話し合いによる解決に応じなかった、という事実が残りましたので、かくなるうえは、「①日本が一方的に我慢する」か、もしくは「③戦争や経済制裁を通じて日本の言い分を韓国に強制する」という手段くらいしか残されていません。

もっとも、②の手続については、もう完全に打つ手がなくなった、というわけではありません。「国際裁判」という国際的な場で、日韓どちらの言い分が正しいかについての判定を付ける、という方法ですが、どうせ韓国は応じないでしょう。

そうなると、やはり最終的には日本政府としては①か③を選ばねばならないでしょうが、仮に日本政府が①を選ぶようであれば、私自身は日本国の主権者の１人として、日本政府の対応に激怒しますし、当ウェブサイトを通じて倒閣運動を始めるかもしれません。

（安倍政権が①を選ぶとは考え辛い点ですが…。）

要するに、現在のフェーズは「請求権協定以降」、すなわち、「韓国との間では正式に決められた手続での話し合いや仲裁が成立しなかった」という実績が出来上がった状態なので、日本政府としては、もう大手を振って（？）何らかの措置を講じることができるようになった、ということです。

「いきなり経済制裁」は考え辛い

この点、昨日の『動揺する韓国メディア　つながる経済制裁』でも報告しましたが、日本は「戦争による問題の解決」を図ることができないため、日本にできることといえば、相手国を国際裁判で訴えるか、それとも経済的に締め上げるか、基本的にはそのどちらかしかありません。

しかも、経済制裁の基本パターンは「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの遮断ですが、日本にできることといえば、基本的には

• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限

の４つが基本であり（番号が②から始まっている理由は、昨日の記事をご参照ください）、しかも、やり方を間違えると、日本自身が国際法違反、ＷＴＯ違反などで韓国から牽制されます。

しかし、それと同時に、わが国にできることといえば、狭い意味での経済制裁（つまり積極的経済制裁）だけではなく、広い意味での経済制裁（サイレント型経済制裁、協調型経済制裁、消極的経済制裁など）も含まれます。

• （１）積極的経済制裁
• （２）サイレント型経済制裁
• （３）協調型経済制裁
• （４）消極的経済制裁
• （５）セルフ経済制裁

一般に「経済制裁」と呼ばれているのは上記（１）ですが、この５つのなかで注目に値するのは、（２）（４）（５）です。

まず（２）については、「北朝鮮制裁違反」など、ほかの適当な理由にかこつけて、「行政手続の厳格化」などを通じ、結果的に韓国に対する経済制裁と同じような効果をもたらそうとするものです。

経産省が７月１日に打ち出した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』はその典型例であり、日本政府は公式にはこれが「経済制裁である」とはヒトコトも述べていませんが（※それに、経済制裁にしては甘すぎますが）、それでも、これには後続措置が期待できるところです。

次に（４）については、韓国が困った状態に追い込まれたときに、わざと助けない、という制裁の在り方ですが、一番わかりやすいのは通貨危機でしょう。

韓国は外国から外貨でおカネを借りている一方、外貨準備には換金価値が怪しいものも含まれているとの説も多く、本気で日米英の金融機関が韓国から資金引き上げを決断すれば、韓国を金融面でデフォルトさせることもできなくはありません（※もっとも、無用の混乱が発生する可能性もありますが…）。

最後に（５）については、ここ数日の韓国メディアの報道を見ていると、もっとも可能性が高いものです。

読んで字のごとく、韓国自身の行動が日本企業、日本国民の韓国離れを招くことで、日本が韓国に対し、何ら経済制裁を適用していないにも関わらず、結果的に韓国に経済制裁が適用されたかのような効果が生じてしまうことです。

つまり、日本政府としては、今後はいきなり経済制裁を発動するのではなく、まずは国際裁判の手続をしつつ、（２）（４）（５）のような、広義の経済制裁を、じわじわと広げていくつもりなのではないかと思います。

文在寅氏の意思？

文在寅大統領の真の目的とは？

さて、本日以降、日本政府がどのような対応を取るかについては注目に値する点ですが、もう１つ、忘れてはならない視点があります。

それは、日本が韓国に対し、何らかの強硬姿勢を取ることが、結果的に文在寅氏自身の政策目標に合致する可能性が高い、という点です。

当ウェブサイトでもこれまでたびたび申し上げてきたとおり、私の理解に基づけば、文在寅氏の政策目標とは、「大韓民国を北朝鮮に献上すること」、です。そのためには、ありとあらゆる障害を除去する必要があります。

代表的な障害とは、米韓同盟であり、それを側面から支えている日韓関係です。

ただ、さすがに文在寅氏に米韓同盟を直接消滅させるほどの能力や根性はないので（やっぱり米国のことは怖いのでしょう）、手っ取り早く目についた日韓関係を破壊することで、米韓同盟をも消滅に追い込む、というのが、文在寅氏の行動原理であるように思えてなりません。

これに確たる根拠があるわけではありませんが、状況証拠ならばたくさんあります。文在寅政権下の韓国で、単独でも日韓関係を破綻に追いやりかねない材料が、いくつもいくつも出ているからです。

本稿で報告した自称元徴用工問題がその典型例ですが、ほかにも、「▼慰安婦財団の一方的解散（昨年11月）、▼韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射（昨年12月）、▼国会議長による上皇陛下侮辱（今年２月）」など、列挙すればキリがありません。

韓国にとっての「本丸」は米韓同盟破綻

もっというならば、文在寅氏にとって、「反日」は「反米」よりもやりやすい、という事情があるのかもしれません。

文在寅政権下の韓国で日本に対する不法行為、侮辱などが相次いでいることは事実ですが、それでは「文在寅以前」に反日がなかったのかといえば、そんなことはありません。

たとえば前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）は、就任直後からわが国の安倍晋三総理大臣との首脳会談から逃げ回っていましたし、「加害者と被害者の関係は千年経っても変わらない」などと発言したほど、反日を全開にした人物でした。

また、さらにその前任者の李明博（り・めいはく）大統領（当時）は、野田佳彦前首相とのあいだで「700億ドルスワップ」を締結した翌年に竹島に不法上陸し、あわせて天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱するという狼藉に及んでいます。

ちなみに日本大使館（当時。現在は「日本大使館跡地」）の目の前の公道上に、あの醜悪な慰安婦像が設置されたのも、「親米保守」といわれた李明博政権下のことであり、結局、この問題は「保守政権」であるはずの朴槿恵政権下でも解決せず、現在に至っています。

何のことはありません。

「反日」とは、すでに前任者がやってくれていたので、今さら文在寅氏が反日行動を全開にしたとしても、韓国国民にとっては特段の抵抗なく受け入れられている、というだけのことでしょう。

ただし、日韓関係の破壊についてはある程度目処がついたなかで、今後、文在寅氏の行動は、その「本丸」である米韓同盟の解体加速に及ぶのではないかと思います。

その意味で、私たち日本国民は、「韓国を経済制裁してお終い」、では済まされません。

スパイ防止法もない。

軍法もない。

制定後70年以上経過してカビが生えた日本国憲法はそのまま放置されている。

こんなおそろしい内情で、「腹が立つ韓国」を叩いて溜飲を下げている場合ではないのです。

参議院議員通常選挙の投票日は、今週日曜日です。読者の皆さまも、成人し、選挙権を有しているのであれば、どうか日本の危機を真摯に受け止め、わが国の将来のために、どうか一票を行使していただきたいと思う次第です。