西村副長官「対抗措置ではない」→そうか、そういう狙いか！

『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』などで報告したとおり、経産省が１日に打ち出してきた「韓国に対する外為法に基づく輸出管理の運用を厳格化する」とする措置については、当ウェブサイトとしては、「経済制裁と呼ぶには力不足だが、その気になればいつでも韓国を脅すことができる手段を整備したという意味では歓迎すべき」だと考えています。ただ、同日の西村康稔官房副長官の記者会見によれば、これはあくまでも「対抗措置ではない」のだそうです。

日本政府「対抗措置ではない」

経済産業省が１日、「韓国に対する外為法に基づく輸出管理の運用を厳格化する」と発表した件と、それに対する韓国メディアのいくつかの反応については、当ウェブサイトでも『対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応』で報告したとおりです。

対韓対抗措置を経産省が正式発表、そして韓国の反応

これについて先ほど当ウェブサイトでは「経済制裁と呼ぶには力不足だが、その気になれば韓国を脅す手段を整備したという意味では歓迎したい」と申し上げたのですが、その後、日本政府の見解を調べていくと、意外なことが明らかになりました。

今回の経産省の措置について、日本政府は「（自称元徴用工問題に関する）韓国に対する対抗措置ではない」との見解を明らかにしたのです。これについて参考になるのが、７月１日午前の「内閣官房長官記者会見」です。

といっても、今回の会見場に現れたのは菅義偉（すが・よしひで）氏ではなく、西村康稔（にしむら・やすとし）内閣副官房長官でしたが、このやりとりで「産経新聞のサワダ」と名乗る記者（沢田大典氏でしょうか？）からの質問に答える一幕がありました（09:36～）。

西村副長官の発言は、次のとおりです。

経済産業省がすでに発表したとおりでありますけれども、今回の見直しは適切な輸出管理制度の運用を目的としたものであり、（韓国に対する）対抗措置ではありません。韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加えて、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととしたものである、というふうに承知を致しております。具体的な詳細は経産省にお聞きいただきたいと思います。（※下線部は引用者による加工）

この発言、非常に重要です。

なぜなら、あくまでも「外為法に基づく輸出管理に不適切な事案があったから、韓国に対する輸出管理を厳格化する」と述べているのであり、そこに「自称元徴用工」の「自」の字もないからですし、そもそも「対抗措置でもない」と述べているからです。

そして、西村副長官は朝日新聞の記者（名前聞き取れず）の質問に対して、次のようにも答えています（12:28～）。

今回の措置は安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しであります。ＷＴＯルールに則り、国際輸出管理体制の仕組みに従って実施するものでありますので、対抗措置ではありませんし、自由貿易に逆行するものでもないというふうに理解しております。この点については随時いろんなかたちでしっかりと説明していきたいと思います。

経産省原文には「自称元徴用工」は出てこない

この西村氏の発言を受けて、改めて経産省の報道発表の原文を確認してみましょう。

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて（2019/07/01付　経済産業省ＨＰより）

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

１．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し

本日（７月１日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第３の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

２．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え

７月４日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

つまり、

• ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
• ②韓国への輸出管理を巡り不適切な事案が発生した
• ③よって、今後は韓国向けの輸出については厳格な管理をする

という３段論法です。

ただ、よく読むと、「①信頼関係が著しく損なわれる状態」に至った原因については何も触れられていませんし、また、「②不適切な事案が発生した」という点についても、具体的なことは何も書かれていません。

いわば、「読者の想像にお任せします」ということであり、読む人によっては「自称元徴用工問題」のことだと思うのかもしれませんし、はたまた「（昨年12月20日の）レーダー照射事件」のことだと思うのかもしれません。

ほかの分野にも応用可能

そう考えていくと、今回の経済産業省の措置は、なかなか狡猾です（※誉め言葉です）。

なぜなら、「具体的な理由」をいっさい明らかにせず、表向きは「あくまでも輸出管理の一環」を標榜しつつ、韓国産業の喉元に匕首（あいくち）を突きつけるような措置だ、という言い方もできるからです。そして、この「日韓の信頼関係が損なわれたので…」という下りは、何にでも応用可能です。

とくに、先ほどの３段論法だと、

• ①日韓間の信頼関係が著しく損なわれた状態になった
• ②韓国国民の日本への入国に際して、不適切な事案が発生した
• ③よって、今後は韓国国民向けのビザ発給は厳格化する

という具合に、「ヒトの流れの制限」にも応用が可能ですし、日本政府が国内法や国際法に従っている限り、韓国政府側としては何も文句が言えなくなるからです。

もちろん、先ほどの外為法第48条第１項の輸出管理厳格化については、「本当にそれをやる」かどうかは現場の裁量次第ということでもあるのですが、重要なのは、「日本政府がその気になったら、いつでも実行に移せる状態」にしておくことでしょう。

説明責任の転換

また、「狡猾」という意味では、「説明責任の転換」という観点からも言えるように思えてなりません。

ここで、説明責任とは、政府などが何か新しい政策を導入するなどの際、「なぜその政策を導入するのか」について、相手にとって納得がいくよう、事細かに説明することが望ましい、とする考え方のことです。

今回の経産省の措置についても同様で、本来ならば経産省が韓国側に対し、「なぜ輸出管理を厳格化するのか」を事細かに説明することが望ましい、というのがこの「説明責任」の考え方です。

ところが、今回の経産省の措置は、そのようなアプローチを取らず、ただたんに

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたから」

とだけ、抽象的に言い放ったのです。

ポイントとしては、日本政府側は抽象的に「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」と指摘するのみで、何も具体的なことを述べていない、という点です。これは、要するに、「日韓関係で何が悪かったかは自分で考えろ」、と、相手に説明を求める姿勢だと言い換えてもよいでしょう。

なかなか賢いですね。

もし韓国政府側が日本政府側に今回の措置を解除してもらおうと思えば、韓国政府側が「日本からの信頼を取り戻すためにはどうすれば良いか」を自分で考え、自分で実行しなければならない、ということでもあります。

日本政府がここまで意地悪（※誉め言葉です！）になるとは、時代も変わったものです。やはり、世耕弘成経産大臣の指導力なのでしょうか？

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通常の人間関係でさえ、信頼関係など１日やそこらで出来上がるものではなく、築き上げるためには莫大な年月が必要ですが、それが国同士の信頼関係となれば、なおさら大変です。

ましてや、昔のヒット曲ではありませんが、信頼関係など壊してしまうのは一瞬でできますし、いったん壊れてしまった信頼関係を元通りにするためには、さらに長い年月が必要です。

日本政府内における韓国に対する信頼関係が「元どおり」になるかどうかは知りませんが、１つだけ確かなことがあるとすれば、すくなくとも現時点では、日本政府において「日韓の信頼関係を元に戻す努力」が行われる見込みはない、ということではないかと思うのです。