日本政府が自称元徴用工の問題を巡って、事実上の対抗措置として外為法第48条に基づく輸出規制の厳格化を考えているらしい、という話題については、昨日、『外為法第48条の制裁措置、ついに発動か？』で速報的に紹介したとおりです。ただ、今回の対抗措置は、「積極的経済制裁」としては実効性が弱いのですが、それでも日韓関係が「オープンベース」「ルールベース」のドライな関係に脱皮するうえでは意義があるものだ、という言い方はしても良いと思います。

日韓紛争、新たな局面へ

自称元徴用工問題の進展

当ウェブサイトで何度も触れてきたとおり、「自称元徴用工の問題」とは、韓国国内で「戦時中、徴用工だった」と自称する者たちが、日本企業を相手取って訴訟を乱発している問題のことです。

また、昨年10月30日と11月29日には、韓国の最高裁に相当する「大法院」が新日鐵住金（現・日本製鉄）と三菱重工に対し、それぞれ敗訴の確定判決を下しており、これにともない両社の在韓資産などが原告側によって差し押さえられている状況にあります。

これについて、日本政府は新日鐵住金に対する判決の直後から、韓国政府に対して「国際法・条約違反（日韓請求権協定違反）の状態を解消すること」を求めて来たものの、その状態が解消されないまま、すでに判決から８ヵ月が過ぎてしまいました。

こうした状況に対し、日本政府は手をこまねいていたわけではなく、１月９日に「外交的協議」、５月20日に「仲裁手続」、６月19日に「第三国仲裁」をそれぞれ申し入れていますが、これに対して韓国政府がやったことといえば、６月に入って「１＋１基金案」を日本政府側に提案したくらいです。

こうした韓国政府側の無為無策に対し、日本政府は強い怒りを抱いているのでしょうか、先月末、大阪で開催されたＧ２０サミットでは、結局、日米首脳会談は見送られ、安倍晋三総理大臣と文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が顔を合わせたのは冒頭の記念撮影でのわずか８秒間に終わりました。

それだけではありません。

Ｇ２０サミット終了直後の昨日、産経新聞は「日本政府が半導体製造に使われるフッ酸など３品目を韓国に輸出する際の規制強化などを検討している」と報じました（これについては当ウェブサイトでも、『外為法第48条の制裁措置、ついに発動か？』で速報的に取り上げています）。

ちなみにこの話題は、昨日の夜、日経も記事にしています。

半導体材料の対韓輸出規制へ　政府、元徴用工巡り対抗（2019/6/30 22:10付　日本経済新聞電子版より）

日経は「政府の対応は韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国側の対応が進まないことへの事実上の対抗措置」「軍事転用されると安全保障の脅威となる先端技術や電子部品などの対韓輸出を厳しくすることも検討する」とも述べています。

ここに来て、いよいよ日本政府側からの「対抗措置」が本格化し始めるのでしょうか。

国際紛争解決のプロセス

産経や日経の報道が事実なら、本日以降、おそらく経済産業省など政府から正式なアナウンスがなされると思いますし、場合によっては菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が記者会見でその概要を発表されるかもしれません。

ただ、その報道発表に先立って、ここでは改めて「韓国に対する経済制裁」の意味について、考えておきたいと思います。

ひと昔前だと、何らかの国際紛争が生じた場合には、すぐに戦争で解決を付けようとする傾向にありましたが、現代国際社会においては、戦争は最終手段ですので、それを極力避けるために、だいたい６つの段階を辿ることが考えられます。

まず、第１段階では、国際的な紛争状態が生じてしまったときには、まずは原因を作った側（この場合は韓国）がそれを解決しなければなりません。

しかし、原因を作った側に解決する能力がない場合や、解決する意思がない場合には、仕方がないので、第２段階として、紛争の両当事国（この場合は日韓両国）が話し合いの場を設け、協議をすることが一般的です。

ただ、話し合いをしようにも、話し合いによる解決ができない場合や、原因を作った側が話し合いに応じない場合には、さらに次の第３段階として、第三国（たとえば日韓共通の友好国である米国）に入ってもらい、３ヵ国間で協議をする、ということが考えられます。

しかし、この協議すらうまくいかなければ、今度は第４段階目で、紛争の当事国は身を引いて、複数の第三国に仲裁に入ってもらう、という解決を図ることが考えられますが、この段階においても片方の国（韓国）が協力しなければ、もう仕方がありません。第５段階目の国際裁判に持ち込むしかなくなります。

そして、この第５段階目でもうまくいかなければ、「話し合い」「仲裁」「裁判」による解決がいっさいできないということであり、もう仕方がありません。その相手国とは、「国際法に基づいた平和裏での解決」ができない、という意味であり、そうなれば何らかの手段で強制的に自国の利益を確保しなければなりません。

日韓請求権協定第３条（詳しくは『資料：「日韓請求権協定第３条」の原文と解説』参照）の規定は、大きく分けて、この第２段階目が第１項、第３段階目が第２項、第４段階目が第３項に対応しています。

• 第１項…日韓両国の外交的な協議
• 第２項…日韓両国に第三国１ヵ国を交えた仲裁
• 第３項…第三国３ヵ国による仲裁

これをまとめると、次の図表のとおりです。

図表　自称元徴用工問題における６つの段階

段階	フェーズ	どう対処するか
第１段階	韓国の自国内での対応	韓国の国内問題
第２段階	第１項措置（外交的協議）	日韓両国の国際問題
第３段階	第２項措置（仲裁手続）	日韓＋第三国の仲裁
第４段階	第３項措置（第三国仲裁）	日韓除く第三国の仲裁
第５段階	国際裁判	ハーグなどの国際法廷
第６段階	「話し合い」による解決を断念	経済制裁、戦争？

（【出所】著者作成）

第５段階をすっ飛ばす可能性も

このように整理したら、少なくとも自称徴用工問題を巡る日韓関係は、第４段階にあるということがわかります。

しかし、これまでの韓国政府による対応を見ていると、第３段階目を終えて第４段階に移行するあたりで、唐突に「１＋１基金構想」（日韓両国企業が参加する基金を設立して自称元徴用工らへの慰謝料に充てる、という案）を出してくるなど、まことに不誠実といわざるをえません。

報道だと、日本政府は第４段階を終えたのちに、もしかすると第５段階に移行するのかもしれませんが、どうせ韓国側はこれにも応じないでしょう。というのも、仮に韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとしても、

「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい」（※）

とされているからです（※2018/10/08 07:33付　中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」』より）

つまり、日本政府が先ほどの図表のような流れを意識しているのだとしたら、第５段階を講じても意味がない（あるいは時間稼ぎばかりされて、結局、うやむやになってしまう）というリスクが存在する、ということでもあります。

このため、日本政府としてはこの第５段階をすっ飛ばして、いきなり第６段階の措置を講じる、という可能性も、現時点では否定できないと思います。

経済制裁は「経済焦土化」を目的にせよ！

経済制裁の３つの目的とは？

といっても、日本は憲法第９条第２項の縛りがあるため、「戦争」によって国益を守るということは非常に難しい、という現状があります。そうなって来ると、必然的に日本が使える手段は経済制裁一択である、といえるのです。

ただ、世間一般では、「対韓経済制裁」を巡っては、この自称徴用工の問題で日本が経済制裁を発動するかどうか、といった観点から注目が集まっているのですが、私個人としては、この際、日本は自国の国益を包括的に守るために、この経済制裁をうまく活用して欲しいと思います。

ここで、経済制裁の目的を３点ほど列挙しておきましょう。

• ①日本が韓国に腹を立てたから、仕返しとして経済制裁を加えて溜飲を下げる。
• ②日韓関係を元に戻すために、理性的に戦略を構築したうえで、経済制裁を加える。
• ③日本の国益を最大化する手段の１つとして、韓国への経済制裁を活用する。

このうち、①については、おもにインターネット上の過激なサイトで主張されているものであり、なかには口汚く「朝鮮人は叩いて躾けろ」だの、「いままで散々好き放題してきた韓国に制裁を与えろ」だの、といった感情的なものもあります。

自称元徴用工問題以外にも、上皇陛下侮辱、慰安婦財団解散、旭日旗騒動、レーダー照射など、いままで韓国が日本に対して行ってきたさまざまな不法行為を振り返ってみれば、こうやって韓国を叩いて溜飲を下げたいという発想は、国民感情に照らしてごく自然のものでもあります。

しかし、それと同時に「感情的にカッとなり、後先考えずに制裁をする」となれば、日本がＷＴＯルール違反、国際法違反などを犯すリスクも出て来ますし、また、国際社会から見たら「日韓はお互い反省すべき点がある」との批判を招く可能性もあります。

私は、①を目的とした経済制裁には、反対です。

日韓関係は元に戻らない

ただ、「感情的な対韓制裁論」は論外だとしても、一見理性的な対韓制裁論にも、大きな穴があります。

この点、②の対韓制裁論は、「韓国が日本に対してやってはならない違法行為を仕掛けている」という点を、国際社会に対しても十分に説明しながら、必要最小限の経済制裁を加え、もって日韓関係を正常化する、というものであり、一見するともっともな戦略です。

おそらく旧来の外務省や経団連企業などが持つ発想が、こういった考え方ではないかと思うのですが、ここで少し待ってほしいと思います。

日韓関係、果たして「元に戻る」のが理想的でしょうか？

過去の歴史を巡り、あることないことでっち上げられ、私たちの父祖の名誉を傷つけられ、さらには韓国企業から人材ごと日本企業の虎の子の技術を引っこ抜かれ、日本の企業社会がボロボロになってまで、韓国との友好関係を続けなければならないのでしょうか？

この点、当ウェブサイトではときどき、「先端技術を外国（しかも反日国家）に惜しみなく渡す」という意味で、日本の企業経営者は決して優秀ではない、との仮説を提示しています（『米中貿易戦争と日本、そして習近平の危うさ』等もご参照ください）。

その先頭を切ったのは何といっても日経新聞であり、また、日経新聞に近接する大手町の敷地に本部を置く経団連に所属する企業でしょう。やはり、経団連企業を中心に、わが国では中韓リスクにに意識が向かない経営者が多すぎる気がします。

（※余談ですが、「セイレーンの罠」という頭の悪いポエムを書いた財政制度等審議会の会長を、「セイレーンの罠」を見抜けなかった東レ出身の榊原定征氏が務めていることは、『経済をぶっ壊して増税する　セイレーンの誘惑とは増税』でも触れたとおりです。）

韓国経済を焦土化するチャンスにする

そこで、当ウェブサイトが一貫して主張しているのは、対韓経済制裁は日本の国益を最大化するという目的で行われなければならない、というものです。

その意味で、先ほどの①～③のなかでは、③の目的が正解だ、と考えています。もっと具体的にいえば、韓国が二度と

「▼ウソの歴史で日本に対する名誉毀損、侮辱を行うことができないようにする、▼日本の先端技術を奪うことができないようにする、▼日本を朝鮮半島の混乱に巻き込まないようにする」

――ことが必要だと考えており、その意味で、韓国の産業を締め上げてしまうべきだと考えているのです。

あるいは「経済的な焦土化」と言い換えても良いかもしれません。

対韓経済制裁も、自称元徴用工問題への制裁として発動するのではなく、もっとトータルな日本の平和と繁栄のために実施すべきであり、具体的には、韓国の産業競争力を削ぐこと、あるいは韓国の経済・産業を焦土化することを目的に実施すべきです。

『「伝家の宝刀」の欠陥　韓国に対する経済制裁を整理する』でも述べたとおり、現在の日本には韓国経済を焦土化するだけの手段が備わっていますが、それらは結局、「伝家の宝刀」であり、抜きどころを間違えると、韓国経済をかすりもしないのです。

経済制裁の類型

積極的経済制裁？それ以外の経済制裁？

最近、当ウェブサイトでときどき議論しているとおり、日本の韓国に対する何らかの制裁には、いくつもの手段があることもまた事実です。まず、経済制裁といえば、「ヒト・モノ・カネなどの流れを制限する」といったかたちでの「積極的な経済制裁」を思い浮かべる人が多いと思いますが、実際にはこれに限られません。

「結果的に韓国に経済制裁が加えられたのと同じ経済効果をもたらす」という意味では、

1. 積極的な経済制裁…「ヒト・モノ・カネの制限」など、日本が韓国に積極的に制裁を加えること
2. サイレント型の経済制裁…「経済制裁だ」と宣言せずに、韓国に対して行政上の嫌がらせをすること
3. 諸外国との協調制裁…北朝鮮セカンダリー・サンクションなどを名目に、米国などと協調制裁すること
4. 消極的経済制裁…韓国が困っているときにわざと助けないこと
5. セルフ経済制裁…韓国自身の行動で結果的に日本から制裁を喰らったのと同じ状態になること

といったパターンが考えられます。

このうち１の「積極的経済制裁」には、少なくとも次の①～⑥の方法が考えられます。

• ①日本から韓国へのヒトの流れの制限
• ②日本から韓国へのモノの流れの制限（外為法第48条に基づく輸出規制など）
• ③日本から韓国へのカネの流れの制限（外為法第16条に基づく送金規制など）
• ④韓国から日本へのヒトの流れの制限（入国ビザ制限など）
• ⑤韓国から日本へのモノの流れの制限（関税引き上げなど）
• ⑥韓国から日本へのカネの流れの制限

また、上記①～⑥のうち、行政の裁量でできる部分については、２の「サイレント型経済制裁」（つまり「ひそかな嫌がらせ」）に相当するケースもあるでしょう。

日本政府の措置は「サイレント制裁」に過ぎない

では、昨日紹介した「外為法第48条に基づくモノの流れの制限」とは、この５つの類型でいう「①積極的な経済制裁」と見るべきなのでしょうか、それとも、「②サイレント型の経済制裁」と見るべきなのでしょうか。

結論的には、「日本政府が韓国の経済、産業の焦土化を狙った積極的経済制裁」とはいえないと思います。

その理由はいくつかあるのですが、まず、輸出制限を加える品目がフッ化ポリイミドなど３品目に限られており、しかも、「韓国に認めていた簡略な輸出手続を厳格化する」という措置であって、あくまでも「禁輸措置」ではないからです。

本気で韓国経済を「焦土化」しようと思えば、そもそも論として「輸出許可を出さない」という措置を講じなければなりませんし、また、外為法第48条だけでなく、外為法第16条の措置（カネの流れの凍結）についても併せて発動しなければなりません。

さらには、三々五々、細かい制裁を発動するのではなく、制裁を一気に発動して韓国経済を崩壊させるくらいでないと、「積極的経済制裁」とはいえません。

現実に制裁は機能するのか？

そして、もう１つ気にしなければならないのは、日本政府がこのような「対抗措置」を講じたとして、現実にそれが「韓国に対する経済制裁」として機能するのか、という論点です。

結論から言えば、昨日の『外為法第48条の制裁措置、ついに発動か？』で報告したとおり、韓国産業を崩壊させるようなものではなく、あくまでも韓国の産業に対する細かい嫌がらせ、という効果しか得られないでしょう。

なぜなら、（あくまでも報道ベースですが）輸出許可が厳格化される品目は３つしかないからですし、また、「ホワイト国指定を外す」といっても、ホワイト国は「リスト規制」ではなく「キャッチオール規制」に関わる概念に過ぎないからです。

それどころか、「日本は本気だ」という意思を見せつけることで、かえって韓国の企業社会側に警戒心を招きかねないという点が懸念されることも、また事実でしょう。

ただし、さほど経済的な実害はないという点についてはそのとおりかもしれませんが、将来的な規制強化に含みを持たせている点と、日本政府の意思として、「韓国はもはやホワイト国ではない」と表明した点については、韓国に対する牽制としては十分に機能します。

今回の措置は、「自称元徴用工問題に対する日本政府としての最初の観測気球」と見るのが正しいように思えるのです。

オープン・ルールベースの日韓関係へ

さて、今回の日本政府の措置については、上記までの議論とまったく別次元で、もう１つ、重大な意義があります。

従来の日韓関係では、ともすれば韓国が持ち出してくるわけのわからない「道徳的価値観」に引きずられ、密室の「なあなあの世界」で日本の国益が犠牲になってきた側面がある、という点は、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』で申し上げたとおりです。

しかし、日本政府が韓国政府との事前の調整をきっぱりとやめ、国際法と国際条約のみに基づいて、オープンの場で粛々と外交手続を講じるようになったというのは、素直に良い変化だと思います。

少なくとも自称元徴用工問題を巡っては、韓国政府にはまったく調整能力も問題解決能力もないということが全世界に見せつけられてしまい、韓国政府はぶざまな醜態をさらしている格好ですし、これに加えて日本政府がＧ２０で日韓首脳会談を拒絶し、徹底的に冷遇したことも、良い変化です。

今後、日韓関係は修復に向かうのか、日韓断交に向かうのかはわかりません。

しかし、どちらの方向に向かうにせよ、日韓関係は韓国が持ち出すわけのわからない「道徳的価値観」とはきっぱりと決別し、あくまでも国際法と国際ルールに基づくドライな関係を基調とすることが望ましいことだけは、間違いないといえるでしょう。