朝日新聞社が６月26日付で2019年３月期の有価証券報告書を提出しています。本稿では、ざっくりとした朝日新聞社の財務分析を通じて、同社が依然として経営的には健全である、という事実に触れておきたいと思います。ただし、同社の人件費などを分析していくと、やや気になる兆候も出ていることもまた事実です。

マッチポンプという伝統

また朝日新聞が敗けたのですか

先月、朝日新聞にこんな記事が掲載されました。

Ｇ２０記念撮影、背景は秀吉の大阪城　韓国反発の恐れも（2019年5月23日11時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

有料会員限定記事であるため、さわりの部分しか読めませんが、タイトルでもわかるとおり、「大阪Ｇ２０サミットでの記念撮影で、豊臣秀吉ゆかりの大阪城（※）を背景に記念撮影を行えば、韓国が反発するおそれもある」という記事でしょう。

（※厳密には、豊臣秀吉が造営したのは「大阪城」ではなく「大坂城」ではないか、との指摘もあると思いますが、本稿では「大阪城」で表記を統一します。）

執筆者欄に「ソウル＝神谷毅、編集委員・牧野愛博」とあります。

牧野愛博氏といえば、朝日新聞ソウル支局長時代には優れたスクープ記事を多数執筆された人物でもあり、個人的には「とても優れたジャーナリストだ」と思っていたので、この記事を読んだときには少々衝撃を受けたのも事実です。

ただ、普通にこの記事を読めば、「また朝日新聞が韓国の反日感情に火を点けようとしているのではないか」と思う人も多いでしょうし、私自身もそう思いました。

では、実際にＧ２０では、韓国に配慮して、秀吉ゆかりの大阪城をバックにした記念撮影を自粛したのでしょうか？

その答えは、大阪Ｇ２０公式サイトに掲載されています（図表１）。

図表１　大阪城をバックにした集合写真（※クリックで拡大）

（【出所】大阪Ｇ２０サミットＨＰ）

しかも、集合写真には、にこやかな表情の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領も写り込んでいます。

またしても、朝日新聞は安倍総理に敗北したのでしょうか。

またしても「マッチポンプ」？

こうしたなか、朝日新聞はよっぽど悔しかったのか、大阪城ネタで安倍総理を攻撃することにしたようです。

大阪城エレベーター「大きなミス」　安倍首相発言が波紋（2019年6月29日19時40分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは、安倍総理が28日に催された大阪Ｇ２０の夕食会で

「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約９０年前に１６世紀のものが忠実に復元されました。しかし１つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」

と述べたという下りを巡り、

「来年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、バリアフリーの意識の欠如を憂慮する声が出ている」

などと批判する記事です。

「エレベーターまでつけてしまいました」というのは安倍総理のウィットだと思いますが、なぜそこを問題視するのかわかりません。

「～を憂慮する声が出ている」「～が議論を呼びそうだ」といった言い回しは、「朝日新聞が憂慮している」「朝日新聞が社会的議論にする」という、朝日新聞にはよく出てくる独特の表現ですが、言い換えれば、朝日新聞が安倍政権を批判するネタがこれくらいしかない、という意味ではないでしょうか。

安倍政権を批判するなら消費増税をまっさきに批判すべきですが、朝日新聞社は自社が軽減税率の恩恵を受ける立場にありながら、昨年10月に「消費税の増税をしろ」と注文を付けたメディアでもあります（『軽減税率の優遇受ける朝日新聞社に消費税を議論する資格なし』参照）。

安倍発言の言葉尻を捉えた揚げ足記事は、もはや朝日新聞の「様式美」のようなものといえるかもしれません。

人件費抑制とは？

「一律165万円賃下げ」報道は正しかったのか？

こうしたなか、以前、『「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト』のなかで、朝日新聞社の賃下げ（の噂）に関する話題を紹介しました。

この「165万円の賃下げ」なる話題の情報源は、月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏が執筆し、５月22日付で『Yahoo!ニュース』に掲載された『朝日新聞労働組合委員長が自殺』という記事ですが、現在のところ、これ以外に情報源は見当たりません。

こうしたなか、６月26日付で（株）朝日新聞社が提出した2019年３月期の有価証券報告書が金融庁のEDINETに掲載されていましたので、さっそく確認してみましたのですが、結論からいえば、「全従業員が一律で165万円の賃下げを喰らった」という証拠は得られませんでした。

さっそくですが、今期の同社の有報から、従業員数と平均年間給与を眺めてみましょう。

朝日新聞社の従業員数と平均年間給与（2019年３月）

• 従業員数（連結ベース）：7547人（ほか、平均臨時従業員数：2343人）
• 従業員数（単体ベース）：3957人（ほか、平均臨時従業員数：699人）
• 平均年齢（単体ベース）：45.0歳
• 平均年間給与（単体ベース）：12,080,947円

（【出所】株式会社朝日新聞社・2019年３月期有価証券報告書）

ここでいう「平均年間給与」には、ボーナスや残業代などを含んでいるそうです。従業員の平均年齢が45.0歳と高いのは少々気になりますが、それにしても、部数が減少しているとされるわりには、１人あたり1200万円を超える給与を維持しているのは大したものです。

もっとも、先ほど挙げた花田氏の記事では、「一律165万円の削減がなされた」とありましたが、この「一律165万円の削減」が事実だったとしても、それが発効するのは今期（2020年３月期）か来期（2021年３月期）のことなのかもしれません。

（※余談ですが、この「年間平均給与」は単体ベース、つまり朝日新聞社本体の話ですので、子会社などに出向させられた人の給与水準はこれよりも低いのかもしれませんが、有報からそれについての情報を得ることは難しいのが実情です。）

朝日新聞の経営は盤石？

さて、一般に人件費は大きく上がったり下がったりしない項目です。なぜなら、従業員に対する給料（ベース給与）をいじると、従業員自身の生活設計にも支障が出てくるかもしれないからであり、また、従業員の会社に対する忠誠心にも大きな悪影響を与えるからです。

また、当期純利益は「売上高－売上原価－販管費－営業外損益－特別損益」で定義されますが、売上高が減り始めても、売上原価や販管費などを減らせば、当期純利益を守ることができます。

会社の売上高が落ち始めたときに、一般的に多くの会社が真っ先に手を付けるのは「人件費以外の」経費節減で、まずは照明を消したり、コピー機を減らしたり、と、涙ぐましい努力をするのですが、基本的に人件費は「聖域」です。

そこで、人件費の抑制（や資産売却）などに踏み出すのは、その会社の経営が、かなり差し迫っている証拠です。

では、朝日新聞社の経営はそこまで「差し迫っている」のでしょうか？

たしかに、朝日新聞社ではメインの朝日新聞の部数は公称で600万部を割り込み、「実態は400万部すら割り込んでいる」と噂されていますが、それでも同社の財務体質を分析すると、直近決算で連結ベースの純資産が3823億円に達し、かなりの優良企業であることは間違いありません（図表２）。

図表２　朝日新聞社の財務内容（2019年３月期、金額単位：百万円）

項目	連結	単体
売上高	375,020	245,482
営業利益	8,901	4,280
経常利益	16,034	8,166
当期純利益	10,977	5,103
総資産額	614,114	420,273
純資産額	382,368	214,181
ＤＥレシオ	0.606	0.962

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成。ただしここでいう「ＤＥレシオ」は便宜上、「負債÷株主資本」ではなく「負債÷純資産額」を用いている）

注目すべきは連単差額です。

通常、経営難に陥っている会社は、単体決算のみ取り繕い、連結ベースで見たらボロボロ、というケースが多いのですが、朝日新聞社の場合は連結、単体ともにきちんと利益を出していますし、また、

従業員に１人あたり1200万円を超える給与を支払い、それでも毎期、連結ベースで100億円前後という当期純利益を計上し続けている朝日新聞社の経営が、今すぐ人件費を抑制しなければならないほど追いつめられているとは思えません。

また、「ＤＥレシオ」（※便宜上、「負債÷純資産額」）は低ければ低いほど財政状態が健全であることを意味しますが、単体ベース（0.962）より連結ベース（0.606）の方が低いという時点で、朝日新聞グループ全体の財政状態が非常に健全であるという証拠にほかならないのです。

じりじり下がる人件費

ただし、これはあくでも「2019年３月期決算」という、１つの時点を切り取った結果に過ぎません。

じつは、朝日新聞社の人件費は、じりじり下がり続けているのです（図表３）。

図表３　朝日新聞社の従業員の平均年齢、勤続年数、平均年間給与

決算期	平均年齢（平均勤続年数）	平均年間給与（円）
2014年3月期	43.4歳（19.4年）	12,991,232
2015年3月期	43.8歳（19.7年）	12,369,310
2016年3月期	44.3歳（20.2年）	12,442,844
2017年3月期	44.4歳（20.2年）	12,139,686
2018年3月期	44.7歳（20.5年）	12,082,396
2019年3月期	45.0歳（20.8年）	12,080,947

（【出所】（株）朝日新聞社有報より著者作成）

2016年３月期だけは平均年間給与が前年と比べて上昇しましたが、ここに示したそれ以外の決算期に関しては、いずれも平均年間給与が前年と比べて落ち込んでいます。また、平均年齢、平均勤続年数については、前年よりジリジリと伸びているのが確認できます。

このことから、つぎの２つの仮説が浮かびます。

• ①朝日新聞社は新規採用を抑制している。
• ②朝日新聞社では給与水準が少しずつ下がっている。

①については、平均年齢と平均勤続年数が毎年少しずつ増えていることがその証拠ですが、この②については少し説明が必要かもしれません。

一般に「正社員」という形態で雇われている場合、その従業員に対する給与は前年より少しずつ増えるケースが多く、勤務し続けていれば、微々たるものであっても少しずつ昇給するものです。よって、平均年齢や平均勤続年数が増えれば、平均給与も上がらなければ辻褄が合いません。

それなのに、（目立たないほど微妙であるにせよ）少しずつ着実に減り続けているというのは、朝日新聞社の経営状態を想像するうえで、何となく参考になるようにも思えます。

不動産を本業に？

さて、朝日新聞社といえば、慰安婦問題の捏造で知られる新聞社であり、経済評論家の上念司さんなどは「朝日新聞縮小団」という面白い概念を提唱されていて、「朝日新聞解約運動」が燎原の炎のように広がり始めているようです。

ただ、その一方で、ざっと財務分析を行ってみれば、朝日新聞はいまだに従業員に対して巨額の人件費を支払っていますし、連単倍率分析、ＤＥレシオ分析、当座比率分析などを行ってみても、財務的には非常に優良な会社です。

おそらく、その理由は、不動産収入を含めた「新聞以外の収入」がもたらされているからでしょう。

経営論の立場から見れば、朝日新聞社は優良不動産の運営を収益の柱としつつ、不採算部門である日刊新聞についてはバッサリと人員を削減し、全国に築き上げた宅配網についてもリストラクチャリングの対象とすることで、採算性を改善する、というのが正解であるように思えてなりません。

朝日新聞社は不動産業を本業にして、抜本的なリストラを実施すれば、基本的には倒産しないで済むのかもしれません。いわば、「不動産で安定した収益を稼ぎつつ、ごく一部のコアなファンに向けて先鋭的な記事ばかり配信するメディア」に化けていけば良い、という発想です。

そして、ざっと見たところ、朝日新聞社がその方向を目指しているように思えてなりません。「安倍総理の大阪城エレベーター発言」のような、明らかにニューズ・バリューがない記事を大々的に取り上げようとするのも、朝日新聞社が「ジャーナリズム」を捨て去ろうとしている証拠に見えてしまうのです。

実際、朝日新聞の論説委員はテレビ討論などには滅法弱く（『髙橋洋一氏と朝日新聞論説委員の討論は「大人と子供の勝負」』参照）、朝日新聞に「説得力のある議論で国民の多くを納得させ、世論を作っていく」という役割を果たすことは、もはや難しいのではないでしょうか。

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ただ、そうなってくると、果たして朝日新聞社に消費税の軽減税率という恩恵を与えることが、社会正義の観点に照らして正しいのか、という議論は必ず出て来ます。

これにともない、不必要な消費増税をゴリ押ししたうえに複雑怪奇極まる税制を導入することで国民を愚弄する財務省、放送法の規定をタテに国民から巨額の受信料をむしり取り続けるＮＨＫなど、問題のある組織はほかにもたくさん浮かび上がってきます。

結局のところ、日本をより良い国にしていくためには、私たち日本国民が

• 変な報道を続ける新聞を解約すること
• 変な報道を続けるテレビを見ないようにすること
• 選挙には絶対に行くこと

という３つを、地道に続けるしかありません。

その意味では、やはり朝日新聞やＮＨＫなどを含めたマスコミの問題は、日本を滅亡させないためには、避けて通れない道なのです。