非常に残念なニュースがあります。昨日、安倍晋三総理大臣が公明党の山口那津男代表と話をして、「衆参同日選」を見送ると正式に伝達したそうです。これが事実なら、秋の消費税の増税もほぼ決定事項であり、アベノミクスが完全に腰折れすることが、ほぼ確定したと考えて良いでしょう。日本はデフレに逆戻りです。ただ、それでも希望だけは失ってはなりません。幸いにしてわが国では、「マスコミによる情報支配構造」が崩れ始めているからです。
消費増税はほぼ確定へ？
安倍晋三総理大臣が昨日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、「衆参同日選」を見送ることを正式に伝達したそうです。
安倍首相、同日選見送りを公明に伝達＝参院選「７月２１日」投開票（2019年06月21日19時51分付 時事通信より）
首相 同日選見送り伝達 公明代表に（2019/6/21 20:00付 日本経済新聞電子版より）
ということは、消費税の増税についてもほぼ決定事項と見るべきでしょう。
もっとも、「衆参同日選見送り」については「山口代表が記者団に明らかにした」のだそうであり、山口氏が虚偽の内容を記者団に語った可能性や、安倍総理がギリギリまで「死んだふり解散」を心の内に秘めている可能性もないわけではありませんが、スケジュールを考えれば非現実的でしょう。
そういえば、街中でも参議院議員通常選挙に向けた選挙ポスターの掲示板が出現し始めていますが、これらの掲示板には「衆議院」の文字はありません。実務的に考えるなら、「７月４日公示、21日投開票」というスケジュールなら、すでに解散総選挙を決断しておかなければ間に合いません。
2014年12月に行われた衆議院議員総選挙のときに、産経ニュースが2014年11月21日付で報じた『解散と公示の間がわずか１０日…現行制度で最短 在職期間は７０６日』という記事によれば、現行憲法下で解散日と公示日の最短記録は1948年12月の３日だったそうです。
しかし、2014年12月の選挙の場合は、解散日と公示日の日数が10日間で、これは「現行の小選挙区比例代表並立制が実施された1996年以降で最も短い期間」だったとされており、仮に解散日と公示日の日数を2014年並みにするためには、来週月曜日に解散しても間に合いません。
国債発行残高はまったく増えていない！
正直にいえば、消費税を巡る、この７年間弱の安倍政権の取り組みには、失望を禁じ得ません。
2014年４月の消費税の増税（４％→6.3％）のときは、野田佳彦前首相の「マイナスの置き土産」のようなものであり、増税延期が法的に間に合わなかったので、仕方がない、という側面があったことは間違いないでしょう。
実際、2015年10月の消費税の再増税（6.3％→7.8％）については、２回延期していますし、これによって日本経済が辛うじて腰折れしないで済んだという面があります。しかし、財務省は安倍政権下の７年近くにわたって、未だに緊縮財政を続けていますし、実際、国債発行残高はほぼ横ばいです。
「そんなこと言っても、毎年の予算では国債費が歳出の多くを占めているじゃないか。」
こんな反論を受けるかもしれませんが、それでは、そのような反論をされる方は、当ウェブサイトの『消費増税を強行する国民の敵 なぜ消費増税は間違っているのか』を読み返してください。
客観的事実として、日銀資金循環統計から判明する国債発行残高（時価ベース）は、まったく膨らんでおらず、それどころか完全に横ばいで推移していることがご確認いただけると思います。ここではグラフだけ再掲しておきましょう（図表）。
図表 日本国債の発行残高（時価ベース、国債＋財投債＋ＴＤＢ、縦軸：兆円）
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
（なお、当ウェブサイトの読者である「りょうちん」様から頂いた『【読者投稿】なぜ国債発行額は増えるのか』のタイトルとは整合していませんが、読者投稿については「当ウェブサイトの主張は整合していなくても構わない」とする方針を取るつもりであり、その方針については近日中に公表する予定です。）
自民党が情けないのは野党のせい？それとも…
では、なぜ自民党は消費税の増税を阻止することができなかったのでしょうか？（※といっても、まだ、阻止できなかったと決まったわけではないですが…。）
端的に言えば、自民党内が弛緩しきっているせいではないでしょうか。
その意味で、消費増税の強行の責任は、間違いなく自民党にありますし、自民党総裁でもある安倍晋三総理大臣の責任はきわめて重大です。
しかし、なぜ自民党が弛緩しきっているのかといえば、野党があまりにも情けないからです。
野党といえば、昨年のゴールデンウィークで国民に無断で18連休を取得したことでも有名ですが、国会でも「もりかけ問題」や揚げ足取り系の質問に終始していて、少しくらいまともな政策論議をしている野党といえば日本維新の会くらいなものではないでしょうか。
やはり、2017年の衆議院議員総選挙で、立憲民主党が最大野党の地位を獲得してしまったことが、すべての間違いだったのかもしれません。そして、立憲民主党や旧民主党系の諸政党（国民民主党を含む）は、やることなすことすべてが「ブーメラン」です。
たとえば、昨年４月に財務省の福田淳一事務次官（当時）がマスコミの女性記者にセクハラをしたとされた疑惑では、その疑惑を追及した立憲民主党などの野党の側が、「麻生太郎財相には事務次官の上司としての責任があるから辞任せよ」、などと攻撃しました。
しかし、そのロジックが成り立つのならば、青山雅幸、初鹿明博の両衆議院議員のように、明らかなセクハラを働いた人物が所属している政党・立憲民主党の代表である枝野幸男氏自身が、立憲民主党の代表を辞任しなければなりません。
いや、立憲民主党といえば、「関西生コン」の辻元清美衆議院議員、「不倫」「地球６周分のガソリン」の山尾志桜里衆議院議員、息子が性犯罪者である小川勝也議員など、それこそ「人材」ではなく「人罪」の宝庫です。
真の敵は官僚、マスコミ、野党議員、そして…
いずれにせよ、現在の国会だと、野党があまりにも無能すぎるがために、与党側も弛み切っていて、だからこそ消費増税のような誤った政策を止めることもできなかったのでしょう。
本当に情けない限りです。
当然、今回の参議院議員通常選挙では、おそらく自民党は前回よりも議席を減らすことになるのではないでしょうか。その理由は、今回の通常選は、大幅な勝利を収めた前回の選挙（2013年）の改選でもあり、また、自然に考えて、消費税の増税を控えて勝てるとも思えないからです。
そして、自民党が議席を減らして、一番喜ぶのは、間違いなく財務省です。
与党の力が弱くなれば、その分、財務省が国会議員に対するロビー活動で暗躍する機会が増えるからであり、まさに「アリの一穴」ではありませんが、そこから自民党内で「安倍おろし」が生じ、安倍総理が破れかぶれの衆議院解散に打って出なければならないかもしれないからです。
７年弱の安倍政権は、外交では非常にうまくやっていたのかもしれませんが、たっぷりと時間がありながらも財務省を切り崩すことができなかったという意味では、本当に残念というほかありません。いくら外交が上手であっても、国内経済がダメになれば、意味がないからです。
さらには、自民党の党規約が改正されない限り、安倍政権は、あと２年、すなわち2021年には退陣します。仮に後任が、財務省に籠絡されていて、「日韓慰安婦合意」でケチを付けた岸田文雄氏だったとすれば、私は自民党に投票することをやめるかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、それでも現在、間違いなく希望はあります。
それは、「官僚→マスコミ→野党議員」という、「鉄の支配構造」が揺るぎ始めているからです。
『真の国民の敵とはＮＨＫと財務省 解決する唯一の方法と人物』でも触れましたが、結局のところ、私たち国民が奇妙な報道を続けるメディアと決別することと、きちんと選挙に行くことを徹底すれば、少しずつでも日本は良くなっていくはずだからです。
一例を挙げると、現在、日本が必要としているのは、「自民党よりもさらに保守性向の野党」であると思いますし、その意味では個人的には「日本維新の会」にも少しだけ期待しています。ただ、同会の場合は地方の首長が党首を務めているなど、国政政党としてのガバナンスに極めて大きな問題があります。
また、選挙とは結局のところ、「素晴らしい候補者を選ぶ手続」ではありません。
「できるだけマシな候補者を選ぶ手続」なのです。
そして、有権者がガマンして「一番マシな候補者」に投票し続ければ、たとえば立憲民主党や国民民主党が議席を大きく落として、その代わりに日本維新の会が最大野党になるかもしれませんし、日本維新の会よりもさらにマシな野党が出て来るかもしれません。
結局、私が石にかじりついてでもウェブ評論を続けているのは、「議論することの大切さ」をもっと多くの人に感じてもらい、そのことによって、「選挙を通じて」日本をより良い国にしていくことの一助にしたいからなのです。
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1 2 次へ »幾らなんだってあんまりじゃ無いですか。
消費税増税を避けるために今の今まで安倍首相を応援して来たのにこうなるなんて……
やっぱり肝心要なのは、まともな野党第一党の存在なんですよね。
国会審議の時間を無駄に浪費して欲しくないですからね。
是は是、非は非〔だけどこれ〕・・と、反論は対案を持って臨むのが本筋というもの。
国会審議の場を欠席するのは職務放棄であり、有権者からの信任に対する裏切り行為。
議論を放棄してその場から立ち去ってしまうと建設的な結論は何も産まれない。
せめて最後まで真摯な抵抗を見せて修正案採択の一つでも勝ち取るくらいの気概を見せて欲しい。
国民はきちんと見ています。
ブレない信念〔除く特定思想〕のもと真摯に政策に向き合う姿勢は、どんな政治パフォーマンスよりも政党の信頼を築く礎となるはずなんですから・・。
＊＊＊＊＊
繰り返しますが、反論は対案を持って臨むのが本筋というもの。
国会空転は、有権者からの信任に対する裏切り行為。・・です。
「戦後レジュームからの脱却」言ってる本人が脱却出来て無いって事でしょうか。
経済政策って国会での審議に向いてるのかな？
国会って、なんか変なパネルは使ってることはあるけど、基本的には口頭でのやりとりですよね
でも、経済政策って、数字を使って将来を予測して、その結果が何を意味するのか解釈して、それがいい結果を導いて悪い副作用が少ないものを選択するんだったら、議論の遡上に乗ってるシュミレーション結果なりをちゃんと資料としてまとめて、それに基づいてお話しないとダメなんじゃないのかな？って思うのです
中継されてるのが口頭なだけで、見えないとこでは、資料に基づいた議論とかもしてるんでしょうか？ そんなとこでは野党が政府とは別の前提に基づくシミュレーションの結果なんかも持ち寄ったりしてるのかな (*‘ω‘ *)？
私も足立氏の国会発言を見て以降、改憲派維新に期待しています。
が、大阪の参議院候補見てがっくりしました。
立命館大学文学部出身二児の母でローカルアナウンサー（やってた？）。だんなは一般人。着飾ったママ友写真以降５年間ブログ活動なしで突然ブログ復活。維新とのつながりは、東京で過去落ちた維新候補が先輩で知り合いとか。
関西人なめたらアカン（現在関東在住）
残念ながら維新が政策集団だというのは幻想です。
かかわりのあった東国原元知事も議論ができないと言ってましたね。
また政治塾の入塾の第一条件が資産だったみたいでここなら日本の政治を変えられるかもと集まった人々を失望に叩き落としたみたいですからね。
ちょっと弱気になってきてますね。
流石に消費増税決定の流れは、安倍政権支持者にとっては、痛いですよね。
しかしながら、これだけ無茶苦茶な金融政策しといて、選挙に負けたら、はいさよならでは、
ずいぶんすぎやしませんか？
異次元金融緩和で、毎年80兆円もの緩和マネーをばらまき続け、
GPIFと日銀マネーで無理やり株価も買い支えて、
国債市場を完全に破壊し、金融秩序をぐじゃぐじゃに歪めて、
ただひたすら利権に群がる商人たちに、気前よく日銀券を放出し続け、
道楽息子のような政権運営をやったあげく、はいさよならはないでしょう。
消費増税をいいわけに、さっさとケツまくって逃げ出しちゃっていいんですか？
確かに、オリンピック景気は終わり、今後の不景気は確実視されてる。
トランプは、この自動車関税と農産物輸入拡大を迫ってくる。
為替条項で、円高も進むだろう。
アベノミクスで買いまくった日銀資産はなんと528兆円、
FRB485兆円、ECB572兆円、これと比べてももう限界だ。
こんな状態では、もう買っていられない。
なのに安倍政権は日銀に買い支えろという。
日銀とGPIFだけで、東証時価総額の10%もの株も持ってる。
既に東証１部半数の企業の大株主だ。
この歪んだ株式市場を残して、さっさとケツまくって逃げていいとでも思ってるのか？
安倍さんに、麻生さんに、黒田さん、いったい貴方たちは、何てことをやってくれたんですか？
辞めたいなら辞めてもいいですけど、元通りに戻してから辞めていってください。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
希望的観測（？）かもしれませんが、①米中貿易戦争 ②イギリスの
EU離脱 ③イランとアメリカの衝突で、石油価格上昇の恐れ など、国
外で、日本経済に打撃を与えかねない事態が進行中に以上、先行きが見
えるまで、消費税増税は延期すべきだと思うのですが。
駄文にて失礼します。
７年弱の安倍政権は、外交では非常にうまくやっていたのかもしれませんが、財務省を切り崩すことができなかったという意味では、本当に残念というほかありません。いくら外交が上手であっても、国内経済がダメになれば、意味がないからです。安倍政権は、あと２年、すなわち2021年には退陣します。「日韓慰安婦合意」でケチを付けた岸田文雄氏だったとすれば、私は自民党に投票することをやめるかもしれません。＞
今回の参議院戦では、もう自民党には票を入れないつもりです。しかしほかの誰に投票したらいいのか、本当に人材が少ないですね。日本が3流国(私の感覚です）へと国力が落ちるとともに、たくさんの人はいるのに、政治に関わる人材はどんどん減っていき、以後は亡国(可能性として、中国の植民地化）となるかのようだ。今の日本の衰退を見ていると、今までの歴史の多くが示しているように(例えばヴェネチアなど）、日本も滅んでいくのだなという印象を持った。
このブログに感謝。
やるべき事はハッキリとしてるのに出来ないとか組織が腐敗しきっていますよね。
腐敗した組織に対処するなら外科的手術の様な切り捨てか、新しい血と細胞を入れて再生するしか無いんですが、前者をやるくらいなら自民党分裂させるぐらいの覚悟が必要ですね。
Ｗｅｂ主さん。鈴置氏のコラムが出ております。
＜中朝会談、習近平は金正恩を米国に売るのか “北朝鮮分割”という最終手段＞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00567520-shincho-kr&p=1
一般読者ですがいつもお疲れ様です。ありがとうございました。
中ロ北連携がなさそうなのは幸いです。
また、「韓米会談の前に韓中会談、そして韓日会談、北欧に行ってアピールしたし、ノーベル平和賞だ」と思っている人の今後が楽しみです。
理系初老様 うふふ。
話題の方は、Ｇ２０で米ロ中と会談をもたれるそうです。本当ならですが、米ロ中の首脳方々には頭が下がります。日本は忙しいので、お断わりしたみたいですね。
心配性のおばさん様へ
や、北朝鮮４分割案を引っ張り出して来ましたか…
まあ、完全なる『西ドイツ化』、大戦犯国の扱いですね。
≫この案は韓国が保守政権の時代に表に出たものです。今の親北反米の韓国は、露骨に北朝鮮の核武装を幇助しています。金正恩体制の崩壊後、韓国は連座して戦犯国家に認定される可能性が高い。
ということは、韓国は第二次世界大戦後におけるイタリアの扱いになるのでしょう。韓国の取り分は無し、変わりに中共が平安南道(ピョンアンナムド)を押さえるでしょうね。日本海への出口、咸鏡南道(ハンギョンナムド)は米軍で押さえて欲しいところですが…
米軍とロシア軍が直接、咸鏡道を分割してしまう点は難点ではありますが…
名無Uさん様 こんばんわ。
金正恩さん一族のロシア亡命を条件に、北朝鮮の分割統治・・・。グリムかなんかの寓話っぽくなってきました。
＞ただ、この案は韓国が保守政権の時代に表に出たものです。
現在、北朝鮮幇助の最先鋒である韓国は戦犯国の扱いとなり、核保有国だけでやってのける北朝鮮の分割統治に何の口を挟めません。
当時の案の韓国の取り分は、アメリカのものです。しかし、北朝鮮の分割統治は、米中露３国でやるにしても、韓国の扱いはどうするのでしょう。
ここは、韓国の国体を解体して、分割統治分の北朝鮮と合わせてアメリカの基地化するというのはどうでしょう。韓国人とのつきあいは、アメリカも懲り懲りでしょうから、分割統治の大きな分を取る中国に韓国人を強制移民させるおまけを付けるというのはムリかしら？
それにしても、Ｗｅｂ主様には消費増税の件がショックだったみたいで、いつもの鈴置コラム解説がでてきません。消費税なんて、この情勢で、どう転ぶかわからないのに。
心配性のおばさん様へ
自分は、半島有事の『戦後処置』に対しては、恐らくはこうなるだろうという青写真が出来上がっていることを予感しています。
しかし、その内容は『モンゴル人ー色目人ー漢人』とまでしか、匂わせることができません。詳しく知りたければ、世界史で『分割統治』を学んでくれ、としか言えません。これを使えば、朝鮮人を虐殺する必要はまったくありません。
自分の頭の中にも、青写真があります。詳述すれば、あらゆる日本人がひきつけを起こし、朝鮮人は国外脱出することしか考えなくなるでしょう。まあ贔屓目に見ても、普通の日本人が出来る発想じゃありません。自分はあらゆるコメント者から、これで目の敵です。(笑)
新宿会計士様にも、大きな衝撃を与えてしまうかもしれません。深淵は底なしに深いのです。
どんなメディアも、この内容を明らかにすることはできません。何故なら、メディアで『保守』を自称する者こそが、このヒエラルキー体制の護持者だからです。
鈴置高史氏は自分の『青写真』と同じ構想を持っている、自分はそう直感しているから、彼の論考から目を離せないのです。
消費増税に関しては、もし決まってしまったら残念ですが、これを理由に「自民党の支持やめます」なんていう人の話は聞かないほうが良いでしょうね。そういう人は、たいてい元から反自民です。
消費増税で経済がダメージを受ける事は確実ですが、重要なことはダメージを最小限に収められるかどうかでしょう。増税の悪影響は、5%→８％の増税の時よりは少なくてすむはずです。消費税に関しては、民主党政権時代に増税法案を通してしまったのが全てと言えます。当時安倍さんはただのヒラ議員でしたし。
今後、10～20年ぐらいは財務省も消費税の増税は言わないだろうし、増税するのかしないのか、はっきりしないという中途半端な状態から脱せられる事はせめてもの救いではあると思います。
今後、10～20年ぐらいは財務省も消費税の増税は言わないだろうし、増税するのかしないのか、はっきりしないという中途半端な状態から脱せられる事はせめてもの救いではあると思います。＞
以上の話は憶測でしょうね。財務省はもうすでに、財務省を阿る人々を使って更なる増税のアドバルーンをあげていますね。
私は過去も現在までは自民党を支持してきた老サリーマンです。しかし日本が今後どの方向へ行くか心配で(具体的でなくて申し訳ありません）、支持をやめようかと思っているだけです。
しかし、今後日本を託せる人材がまわりにいないようなので、自民党しか投票できないのかと思案しているだけです。