現在、日韓関係を悪化させている材料の１つが、自称元徴用工が日本企業を続々と訴えているという、「自称元徴用工問題」です。これについては昨日夕方から夜にかけて、主に韓国側から「自爆」的に数多くの話題が出てきており、正直、話題が多すぎるがために少々混乱しているほどです。ただ、『【速報】三菱重工の原告代理人が「売却するする」詐欺？』で触れた話題も含め、本稿では１つずつ整理して検討しておきたいと思います。
目次
売却詐欺
売却するぞ、今度こそ本気で売却するぞ！
本日最初の話題は、例の「売却詐欺」です。
我ながら、日韓関係を話題に取り上げるのは若干食傷気味なのですが、それでも、どうしても指摘しておきたい話題が出てきてしまいました。「自称元徴用工問題」、つまり「戦時中に徴用工だった」と自称する韓国国民たちが、続々と日本企業を韓国国内の裁判で訴えている問題についての話題です。
昨日も『【速報】三菱重工の原告代理人が「売却するする」詐欺？』で取り上げたとおり、自称元徴用工の問題で、原告側の代理人が「三菱重工が協議に応じてくれなければ差し押さえている資産を売却するぞ！」と脅しているのです。
該当するニューズ・ソースについてはのちほど確認することして、ここでは先に、一般論について考えておきましょう。一般に訴訟では、勝っても相手が支払ってくれないときには、現金や不動産、上場会社株式、さらには金銭債権などの資産を差し押さえ、それらを売却して賠償金に充てる、ということが行われます。
しかし、以前、『放っておけば勝手に自滅 自称元徴用工代理人のホンネとは？』などでも触れましたが、現在、日本製鉄や三菱重工、不二越の訴訟に関し、原告側が差し押さえている資産は、非上場株式や知的財産権など、換金が非常に困難なものばかりです。
一般に非上場株式については、資産として差し押さえたとしても、すぐに値段を決めて売却できるわけではありませんし、よしんば売却に成功したとしても、株式の買い手が所有権を移転させるためには、特別な手続とかなりの時間が必要です（『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』）。
それに、韓国の法律体系（とくに会社法制）は日本のものを丸ごと移入したものですが（※厳密には日本の現在の会社法ではなく、旧商法と旧有限会社法）、非上場会社株式などの売却手続においては、かなりの法技術、会計技術などが必要です。
また、私自身、知的財産権の強制売却手続について詳しいわけではないのですが、いろいろ調べてみたものの、これらを強制売却するのも決して容易ではないようです。
「資産現金化警告」の意味
このことから、当ウェブサイトでは一貫して、自称元徴用工訴訟の原告らの真の目的が「財団設立」など、自分たちにとって楽な解決策を日本企業から獲得することにある、と見て来ました。
つまり、とりあえず資産を差し押さえたうえで、『「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」』などといちいち警告することで相手の気を引き、「売却されたら困るでしょ？」と畳み掛けることで、自分たちに有利な交渉を仕掛ける、という算段です。
その証拠に、韓国の原告側は当初、差し押さえた側が「売却までに数ヵ月掛かる」と述べていたように記憶していますが（『徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難』参照）、そのわりに、現時点までに「資産の売却が完了した」という報告は、寡聞にして知りません。
ちなみに三菱重工の知的財産権（特許権と商標権）と不二越の株式（合弁会社株式）については、それぞれ差押えられてからすでに３ヵ月が経過していますし、日本製鉄に至っては、韓国ポスコとの合弁会社株式が差し押さえられたのは年初のことであり、すでに半年近くが経過しています。
それに、もし本気で売却するつもりだったら、いちいち「売却するぞ」と宣言せず、粛々と手続を進め、さっさと売却してしまうに違いないでしょうし、もっといえば、原告側弁護士は、差し押さえの完了と同時に、売却手続に入っているはずです。
したがって、彼らが「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ」と宣言して日本の気を引こうとしているのは、北朝鮮が短距離ミサイルを発射して米国の気を引こうとするようなものであり、あまり言いたくはないのですが、「北も南もやることはソックリ」なのです。
「三菱重工の資産現金化警告」
ここで、昨日も紹介した、時事通信と聯合ニュースの記事を再掲しておきましょう。
三菱重の資産現金化警告＝原告側、協議要請書を提出へ（2019年06月20日14時27分付 時事通信より）
賠償判決の包括的協議を 三菱重工に交渉要請書伝達へ＝韓国原告側（2019.06.20 15:29付 聯合ニュース日本語版より）
２つの情報源を総合したうえで情報を補足し、箇条書きにすると、次のとおりです。
- 韓国の大法院（※最高裁に相当）が三菱重工に対し、昨年11月29日に元挺身隊員らに損害賠償を命じた判決を巡り、訴訟の代理人や支援団体らは21日にも同社に対し、賠償判決への対応の協議を求める内容の要望書を提出する
- 支援団体側は「被害者らは今も協議を通じた包括的な問題解決を望んでいる」としたうえで、「問題を対話で解決し得る最後の機会だ」と強調したうえで、「三菱重工側が協議に応じない場合、差し押さえた資産の現金化手続きを進めざるを得ない」と警告した
- 現金化に着手すれば、日本製鉄や不二越を相手取った訴訟の原告に続くものとなる
これらの記事を読んで、「あれ？」と思った方は多いのではないでしょうか。
そう、『三菱重工業の資産差し押さえ、放置しても差し支えない…のか？』や『【速報】まるで幼児の振る舞い 韓国で相次ぐ資産の差し押さえ』でもお伝えしたとおり、三菱重工の知的財産権などが差し押さえられたのは、今年３月のことだったはずです。
多くの方が、「三菱重工の知的財産権については、まだ売却手続を開始していなかったのか」、と思われたのではないでしょうか。言い換えれば、原告側は特許権や商標権（！？）の売却ノウハウを持っていない、ということを、原告らが自ら吐露した格好でもあります。
また、時事通信は、
「声明は「問題を対話で解決し得る最後の機会だ」と強調、協議要請に応じるよう同社に呼び掛けた。現金化に着手すれば、日本製鉄（旧新日鉄住金）や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなる。」
としていますが、これは話が逆であり、彼らが本気で売却したいのであれば三菱重工に断りなく差し押さえた資産の換金を粛々と進めているはずであり、協議要請に応じるように求めたのは、彼ら自身が三菱重工側から相手にされずに困っているという証拠にほかならないのです。
「第６段階」の恐怖
日韓の協議という局面は終了した
次の話題は、「日韓関係破綻」が徐々に現実味を帯び始めている、というものです。
そもそも『日韓関係改善を安倍総理に求める毎日新聞社説の怪』などでも触れたとおり、すでに自称元徴用工問題は、日韓間の「対話による解決」を図るべき局面を終えています。
ごく簡単にフェーズを分解すると、次のとおりです。
まず、昨年10月30日、新日鐵住金（現・日本製鉄）が大法院（最高裁に相当）で敗訴してから、日本政府が今年１月９日に日韓請求権協定第３条第１項の外交的協議を申し入れるまでの局面では、韓国側にこの問題を「自主的に解決する」義務がありました。
しかし、韓国側がまったく動かなかったので、今度は１月９日以降は、日韓両国政府が「お互いに話し合うこと」で外交的に解決するという局面に入ったのですが、こともあろうに韓国政府側はこの外交的な話し合いを一方的に無視し続けました。
日本政府はこれに見切りをつけ、５月20日に入り、今度は日韓請求権第３条第２項の仲裁手続（第三国を交えた仲裁）を申し入れたのですが、結局、韓国は期限の30日以内にこれに対して回答をしませんでした。
そこで、現在は第４段階目、つまり純粋に日韓間の争いを第三国に投げる、という段階に来ているのです。これが、６月19日の日本政府による日韓請求権協定第３条第３項の「第三国のみによる仲裁手続」付託通告です。
もっとも、どうせ韓国側はこれにも応じないでしょうから、結局、請求権協定第３条のプロセスは不調に終わることでしょう。こうなってくると、さらには第５段階目、国際司法裁判所（ＩＣＪ）などの国際裁判のフェーズに移行するのですが、おそらくこの場合でも裁判は始まらないでしょう。というのも、
「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい」（※）
とされているからです（※2018/10/08 07:33付 中央日報『韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」』より）
第１段階から第５段階が終われば、第６段階は？
先ほどの第１段階から第５段階とは、段階が進むにつれて、だんだんと措置が厳しくなる、という意味でもあります。そして、第５段階が終わってしまえば、そのことにより、「議論を通じて問題を解決する」ということが、名実ともに不可能になってしまうのです（図表）。
図表 日韓問題解決における６つの段階
| 段階 | フェーズ | 概要 |
|---|---|---|
| 第１段階 | 韓国の自主対応 | 韓国側が自国内で問題解決を図るべきフェーズ |
| 第２段階 | 第１項措置（外交的協議） | 日韓両国が２国間で問題解決を図るべきフェーズ |
| 第３段階 | 第２項措置（仲裁手続） | 日韓両国２国に第三国１ヵ国を加えて仲裁するフェーズ |
| 第４段階 | 第３項措置（第三国仲裁） | 日韓両国ではなく純粋に第三国だけで仲裁するフェーズ |
| 第５段階 | 国際裁判 | 国際法廷で決着を付けるべきフェーズ |
| 第６段階 | 議論成立せず | 最悪の場合、国交断絶も？ |
（【出所】著者作成）
こうやってまとめてみるとわかるとおり、自称元徴用工問題は韓国が日本に対して仕掛けてきた一方的な問題ですが、これを韓国国内で終わらせるという「第１段階」から、日本を交えた協議（第２段階）、第三国を混ぜた協議（第３段階）、自国の手を離れるフェーズ（第４、第５段階）と整理できます。
ただ、韓国が徹底的に手続に非協力姿勢を貫けば、結局、第５段階も成立せず、最終的には第６段階、つまり「話し合いを通じて問題を解決することがまったく不可能になる」と判断される段階に到達するのです。
この段階に到達すれば、「日韓両国は文明的な話し合いで事態を解決することができなくなった」という意味になりますし、当然、日本企業をはじめとする外国企業が韓国国内で活動すること自体、大きな法的リスクを負っていることと同じ意味になるのです。
「知恵を集めて」？何を今さら…
それなのに、現在の韓国政府は、どこか他人事のように見えます。
昨日の『聯合ニュース』（日本語版）の報道によれば、韓国政府外交部の報道官は20日の定例会見で、日本に対し、「慎重に知恵を集めるよう希望する」と述べたのだそうです。
強制徴用問題 「慎重に知恵を集めるよう希望」＝韓国外交部（2019.06.20 18:48付 聯合ニュース日本語版より）
どうしてこの期に及んでそんな発言が出て来るのか、まったく理解できません。
いちおう、聯合ニュースの記事から報道官の発言を紹介しておくと、
- 「韓国政府は大法院の判決を尊重するという基本的な立場の下、被害者の苦痛と心の傷の実質的な治癒、そして未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮し、この事案を慎重に扱っている」
- 「日本側が被害者の苦痛と傷の治癒、韓日関係の発展に向けて慎重に知恵を集めていくことを期待し、希望する」
というものですが、無責任にもほどがあります。
日韓両国の協議は「知恵を出し合う」ものではなく、日本としては韓国に「国際条約を守れ」と要求するための場です。外交部（※日本でいう外務省に相当）の報道官という立場にありながら、そんなことも理解していないあたり、同国政府の実務能力に疑念を抱かせる事態だということもできるでしょう。
首脳会談がカードに？
こうしたなか、韓国政府外交部当局者は20日、記者団に対し、「（北朝鮮の）非核化問題を含め、両首脳が協議しなければならない事案が多い」などとしたうえで、来週の大阪Ｇ２０サミットで日本に対し、日韓首脳会談の開催を要求したのだとか。
「非核化など協議すべき事案多い」 日本に首脳会談開催促す＝韓国外交当局（2019.06.20 16:39付 聯合ニュース日本語版より）
私が知る限り、韓国政府関係者から明示的に日韓首脳会談の要求が出て来たのは初めてではないでしょうか。やはり、自国が置かれた状況が、あまりにも厳しいことを、ここにきて韓国政府も気付き始めたのかもしれません。
当ウェブサイトでは先日、『文在寅氏が日本の若者と直接会えば、いったい何が起きる？』のなかで、やや冗談めかして「日本があまり文在寅氏を追い詰めすぎて文在寅政権が倒壊しては元も子もないので、いっそのこと、安倍総理が日韓首脳会談に応じてやっても良い、という考え方も成り立つ」と申し上げました。
ただ、韓国政府側から正式に日韓首脳会談要請がなされたとなれば、話はまったく変わってきます。日本が日韓首脳会談に応じてやった場合には、「韓国が日韓請求権協定第３条の措置に協力していないにも関わらず、日本が韓国に対して手を差し伸べてやった」ということを意味することになるからです。
安倍政権が合理的に判断する政権であるならば、このタイミングで日韓首脳会談を開催すれば、そのこと自体、韓国に対してかなり誤ったメッセージを送ることになるということくらい理解しているでしょう。
よって、Ｇ２０開催までの残り１週間は、安倍政権は日韓首脳会談を「やる」とも「やらない」とも言わず、実際に文在寅氏が日本を訪れた段階で日韓首脳会談が開催されないことが決まる、というのが、日本からの最初の「報復」となるのかもしれません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ついでに申し上げるなら、韓国政府・外交部は、自分自身で「韓国は韓日首脳会談を欲している」と表明してしまった格好だ、という言い方もできます。
もし韓国政府がもう少し賢ければ、自分の方から「韓日首脳会談を開催してくれ」と要求するようなことはしないと思います。というのも、大阪Ｇ２０で日韓首脳会談が見送られたとしても、「韓国政府側が韓日首脳会談を要請しなかった」などと言い張れば済む話だからです。
ということは、大阪で日韓首脳会談が見送られた場合、韓国政府としては非常に困った立場に立たされることでしょう。
こういうときに、「密室外交」のルートが生きていた時代であれば、「密室で韓国政府が日本に土下座でも何でもして、無理やりにでも日韓首脳会談を実現させる」という腹芸が出来ていたのかもしれませんね。
ま、今となっては関係ない話ですが…。
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1 2 次へ »朝鮮王朝を相手にした明治政府の困惑と怒りがなんとなく判る気がします。
征韓論が出て来るのも宜なるかなと思います。
この記事のコメントに書くのはちょっと違うかもしれませんが、
ぱっと思いついたことを記載します。
それは、「通名」使用の禁止です。
（入国管理法の改正で違法行為と明確に位置付けする。
また、違法行為認定された朝鮮半島出身者は即刻国外追放でも良いのでは？）
以前、民団の関係者が「日本は閉鎖的、朝鮮半島出身者を蔑視している」などと言っていましたが、
それは、自分達の行為が反感を買っているだけであって、
朝鮮半島出身者の他責思考がよく現れていると思います。
（在日特権とも言われているように思います。）
日本に在住する朝鮮半島出身者以外の多国籍の方はそんなことをしていません。
よって、このタイミングでこそ日本政府にやって欲しいことの一つと考えます。
（国内法の改正で対応できることと、これに朝鮮半島が文句を言えば内政干渉の実績が作れます。）
公的な書類や発表について通名は何の根拠もありません。通名として認識されているかどうかも周囲に確認しなければなりませんし、通名の主と本人との整合性確認もしなければなりませんが、一々そんなことに人件費と時間を使う必要も無いでしょう。
従って外国人に関しての官公署からの発表は全て実名で行えば良いので、こんなことは法令の改正なども必要なく、通達一本で明日から出来ると思います。
尤も民間企業に迄強制することは出来ませんから、朝日新聞が犯罪者を通名で報道しても、まあ良いとしましょう。
普通は自分で「知恵を絞る」ものですが、あの国の人たちにとっては、どこかから「知恵を集めてくる」ものなのでしょう。知恵であれノウハウであれ、すでにあるものをパクったり、どこかにあるものを拾ってくるものなのです。かの国が小狡いとも言えますが、対して日本があまりにも潔癖で無邪気とも言えます。
匿名 様
＞普通は自分で「知恵を絞る」ものですが、あの国の人たちにとっては、どこかから「知恵を集めてくる」ものなのでしょう。
大正解です。韓国で仕事をしていると、韓国人からは新しい発想がまるで出てきません。常に競合社の内情を探り、良さげなものがあれば導入する。ところがパラメーター等が異なるためまともに運用できない。すると次は競合社の人材を引き抜きにかかる。
韓国では他者の模倣を「開発」と言います。小生が「それは昔から日本の企業が導入しているものなのに、それの何処が開発なんだ？」と聞くと、「わが社では初めて手掛けるから開発だ」と言います。そして、設備を購入し開発終了となります。韓国では開発、研究といった職種は会社内で一目置かれます(技術は違います)。
一事が万事そんな感じですから、日本人技術者が新しい事を始めようとすると、韓国人から無視される場合が多々あります。そのようなときは関係する韓国人の上司からひと言あれば彼らはすぐに態度を変えます。その変わり身の速さたるや大笑いします。
駄文にて失礼します
韓国で勤務されている方の実体験に基づく貴重な情報ありがとうございます。
私は、多くの韓国人エンジニアがそういう人間であるおかげで、日（米）は基盤技術でいつでも韓国を経済的に焦土化できる地位を確保できていると思っています。
米国シリコンウエハメーカー日本工場で働いていた時、本部長（イタリア人）と一緒にサムスンに打ち合わせに行くことになりました（私は初めて）。本部長は、韓国行きたくない、突然わめいて机をたたく奴がいる、と言っていて、私はそんなまさか、そんな人が要職についているはずがない、と思ったのですが、全くその通りでした。別に売り上げ等実害があったわけではないのでいいのですが。
そんな人が上長でなくてよかったですね。
サムスンに行った元東芝の方等引き抜かれた日本人技術者はその後幸せか？に関する情報もしございましたら教えて頂けると幸いです。
更新ありがとうございます。
「日韓首脳会談をG20(19)大阪でして欲しい」などと、何を今更、、。やらなかったら「日本は誠意がない」とでも言うんだろな。だから、G20(19)始まるまでは何にも意思表示しないのが日本の得策です。
世界一の迷惑な隣国ワースト1、飛んでくる火の粉を払い、水をかけても隣は火を噴き続ける。いっそのこと焼き潰すのが良いかもね。ガソリンは撒かないけど、日本は見てるだけ〜。大阪で文を相手にするのは民団だけじゃないの？あー総連かぁ（笑）。
日韓議連をお忘れなくww
あ〜そうですね。縛り付けておかねば（笑）。
韓国政府がG20でと首脳会談を懇願する状態になりました。
当然日本は、会談する必要はありません。
このままG20が終わり、文大統領が韓国に戻った時の、韓国人の反応が楽しみです。
ただ、その頃は、韓国政府が米中から選択を強要されて、身動きが取れなくなり、日本の事どころじゃないだろうけどね。
韓国政府と支援団体はのっけから日本が歩み寄るだろうと甘く考えていたことで窮地に追いやられてきました。日本政府には毅然とした態度で本件に挑んでもらいたいと思います。
先日、毅然とした態度で挑んでいないとして日本国民を憤慨させた大臣がいましたが、本人の口から白状した動画はご覧になられましたでしょうか。宇都議員VS岩谷大臣は宇都議員の圧勝という結果でした。
https://youtu.be/gmVAoCVrhqk
岩谷→岩屋でした。
遅ればせながら視聴しました。
岩屋氏は予想どおりでした。絵に描いたようなボンクラお花畑でしたね。
対する宇都議員のキレッキレの発言。日頃から深く勉強なさっていることがわかります。将来が楽しみな逸材ですね。
一つ気になったのが、政府参考人として答弁した人々です。特に動画では肩書きが紹介されていなかったので勝手に防衛省背広組と解釈しました。何ですかね、彼らの典型的官僚答弁。これでは制服組の士気は上がりますまい。
思わず怒りに任せて「シビリアンコントロールを廃止せよ」と言いたくなりました。いやいや、我ながら短慮なことですが、そのような感情論を意図して誘発しているかのような防衛省の物言いこそ危険ではないでしょうか。
阿野煮鱒様、
私は岩屋さんに一縷の望みをもっていたんですが、この動画を見てトドメを刺された感じですね。
彼なりに何か考えがあってのことだと最後まで信じたかったんですが、無駄な期待だったようです。
＞ 防衛省背広組と解釈しました。何ですかね、彼らの典型的官僚答弁。これでは制服組の士気は上がりますまい。
ご存知かもしれませんが、防衛省は元々他の省庁からの出向者だらけの省庁で、かつ人気もなかったのでプロパーもあまり優秀ではない、という状態でした。
防衛庁から防衛省になって相当改善したとは聞きますが、背広組の上の方もまだまだ質が低いのかもしれません。
なお、自衛隊の場合は制服組も問題がありまして、防衛大学校卒よりも一般大学卒業の幹部の方が重用される傾向があるそうです。シビリアン・コントロールをきかすための措置のようですが、普通に考えたらおかしな話です。
自衛隊をわざと弱くするための不条理な法や決まり、慣習、文化がありすぎですね。北朝鮮が主敵の時代ならともかく、中国という日本より遥かに強い相手と対峙しなければいけない時代には大問題です。
密室外交の残骸である日韓議員連盟の愚行が気にかかります。
>韓国政府・外交部は、自分自身で「韓国は韓日首脳会談を欲している」と
表明してしまった格好だ、という言い方もできます。もし韓国政府がもう
少し賢ければ、自分の方から「韓日首脳会談を開催してくれ」と要求する
ようなことはしないと思います。というのも、大阪Ｇ２０で日韓首脳会談が
見送られたとしても、「韓国政府側が韓日首脳会談を要請しなかった」など
と言い張れば済む話だからです。ということは、大阪で日韓首脳会談が
見送られた場合、韓国政府としては非常に困った立場に立たされることでしょう。
⇒ 「あれは外交部の独走で大統領府はいっさい関知していない」と
言えば大丈夫なんじゃないですか（棒）
ここに及んでもなお日韓首脳会談を懇願するということは、
米国の対日関係改善圧力が相当強いのでしょうね。
加えて先日の「金払えば協議に応じる」というふざけた提案
に日本側が応じると本気で思い込んでいたと。
この提案、日本側に峻拒されたのみならず、ハンギョレ除く
韓国メディアの全部が否定的で「誰にも歓迎されない提案」と
書いているメディアも。国内世論の反応も見誤っていたようで。
なんのために公開したのやら？
文政権は無能っぷりは半端ないですね。想像の斜め上だわ。
請求権協定締結時に全て解決済で、諸般は韓国の国内問題。
国交回復時の前提合意が覆される事などあってはならない。
「無理を通せば道理が引っ込む」・・これが世の中の常識。
「無理を通せば何かを得られる」・・これがカノ国の常識。
基本的価値観が異なるのだから、会談では何も解決しない。
だから粛々と協定に定められた正攻法の手順を踏んでいる。
ＩＣＪでの裁判が不成立でも不同意の説明義務は課される。
韓国の無法国家ぶりが白日の下に晒される事になるだろう。
＊＊＊＊＊
難癖つければ、なんでも譲歩されると思っていたのでしょうね。
でも、国内問題なのですから自国で解決してください。
やはり、現大統領は歴代の職者とも一線を画す実力者（↓）
核心部分に触れないギリギリの無理筋がカノ国の持ち味だったはずなのに・・。
「ああ言えば、じょう言う」的なやり取りは、そろそろ終わらせないといけない。
法治国家としての国際的な威信にも係わることですので・・。
請求権協定交渉時には朝令暮改は当たり前、戦勝国側の立場で宣うトンデモ発想は今も変わって無い様です、カズ様の仰る「ああ言えば、じょう言う」は相手の術中にハマっているのだと思います。
非野阿礼さま
朝令暮改対策としては「関わらないこと・距離を置くこと」なんでしょうね。
日：歴史は創造る（つくる）もの・・前向き
韓：歴史は捏造る（つくる）もの・・後向き
同じこと言ってもこれだけ中身が違うんですから、価値観の共有なんて無理なんですよね。
レスポンスありがとうございました。