韓国の通貨・ウォンが下落しており、また、日朝が接近する動きが出ていることから、韓国メディアはこれを警戒する論調を相次いで掲載しています。韓国が金融面でも貿易面でも軍事面でも雇用面でも苦境に陥っていることは、ある意味で彼らの自業自得であり、私たち日本の立場としては、彼らと積極的に関わるというよりも、ある程度の距離を保つのが正解だというのが当ウェブサイトの一貫した考え方ですが、今日の韓国の苦境を「ざまぁ見ろ」と叫んで溜飲を下げられるというほど、事態は単純なものではありません。なぜなら、彼らは苦境に陥れば必ず周辺国を巻き込もうとしてくるからです。
目次
通貨安の原因と性質
為替市場で人民元が下落
米中貿易戦争が新たな展開を迎えています。
米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によれば、ロバート・ライトハウザー通商代表は「中国のコミットメントが低下している」として、金曜日(5月10日)以降、中国からの輸入品(総額2000億ドル相当)に対して25%の関税を適用すると宣言しました。
White House Ratchets Up Trade Fight(米国夏時間2019/05/06(月) 19:44付=日本時間2019/05/07(火) 08:44付 WSJより)
WSJによると、ライトハウザー氏は中国が米中貿易問題を巡り「再交渉」をしようとしているとして中国を批判。今週日曜日のトランプ氏のツイートに続き、中国に警告を与えた格好となっていると述べています。
そして、こうした米中貿易戦争への不安の高まりを受け、ダウ工業平均は前場で大きく下落したとしています(ただし、後場で買い戻されたため、終値ベースでは前営業日比で0.3%の下落に留まりました)。
ただ、外為市場では中国の通貨・人民元が大きく売られており、中国当局が値動きをコントロールしているはずのオフショア人民元の対米ドル相場(USD/CNH)も現時点で前日比1%近く下落している状況にあり、市場の動揺ぶりが感じられます。
韓国通貨・ウォンの動きがおかしい
ところで、韓国の通貨・ウォンの対米ドル相場(USD/KRW)については、日本が連休に入る直前の4月末から連休中の5月初旬にかけて、じりじりと下落し始めています。
ためしに、WSJのヒストリカル・プライスのページから、いくつかの時点をピックアップしてみましょう。
- 4/19…1,136.58(終値)
- 4/26…1,158.90(終値)
- 5/03…1,164.33(終値)
- 5/07…1,172.44(本日の最安値)
韓国ウォンの米ドルに対する為替相場(USD/KRW)の表示は一般に「コンチネンタル・ターム」(つまり1ドル=XXウォン、と、ドルを基準に表示する方式)ですので、この数値が上昇すればするほど、韓国の通貨が売られている、という意味です。
さらに、不思議なことにUSD/KRWは1170の大台を再び割り込んでいるのですが、もしかして韓国の通貨当局が為替介入でも行っているのでしょうか?非常に不自然な動きですが、一時的にUSD/KRWが1170の大台を超えたことは、米中貿易戦争である程度説明がつきます。
というのも、わが国の総務省統計局が公表する『世界の統計2019』を眺めていると、韓国の名目GDPは約1.4兆米ドル(2016年時点)ですが、中国に対する輸出高は1421億米ドル(2017年時点)であり、多い年でGDPの10%を中国への輸出に握られているからです。
当然、中国経済が米中貿易戦争の煽りを喰らって低迷すれば、韓国経済にも連鎖的に大きな打撃が生じます。
ちなみに日本の場合は中国への輸出高は2017年時点で1328億ドルであり、2016年時点の名目GDP(約5兆ドル)と比べると約3%弱です。
韓国は日本よりもGDP規模が小さいにも関わらず、対中輸出額がほぼ同額というのも驚きですが、中国への経済依存度を積極的に高めて来たのは韓国の自業自得のようなものであり、個人的には韓国に対する同情心は湧いて来ません。
どうも「それ以外」の要因がある?
ただ、「米中貿易戦争」のあおりでUSD/CNHやUSD/KRWが上昇(つまりオフショア人民元や韓国ウォンが下落)しているのであれば、ほかのアジア諸国の通貨も同様に下落しているのではないかとの仮説が成り立ちます。
しかし、日本円(USD/JPY)に関してはむしろ下落(つまり円高)となっていて、どうも韓国ウォンの下落には「個別の要因」があるように思えてなりません。
連休中の『【ショートメモ】やっぱりUSDKRWの動きが不自然』や『ウォン安が通貨危機の兆候なら「消極的経済制裁」のチャンス』などでも触れましたが、ウォン安の要因として考えられるものは、2つあります。
1つ目は「韓国経済の輸出主導での回復を目指すために、通貨当局が外為市場でウォン安誘導のための為替介入(売り介入)を行っている」、とするものです。
また、2つ目は「韓国経済の先行きを悲観した外国の投機筋がウォンを売り崩している」、といった仮説であり、この場合、通貨当局はむしろウォン安を回避するために為替介入(買い介入)を行っている可能性がある、ということです。
この1つ目と2つ目の仮説、どちらの方が可能性が高いのでしょうか?
残念ながら、現時点で私自身にはその判断はつきません。
ただ、可能性としては、1つ目の「売り介入」より、2つ目の「買い介入」の方が高いと考えています。
なぜなら、米中貿易戦争でトランプ政権が中国への制裁を本格化するなかで、韓国が公然と自国通貨安誘導を行えば、韓国が米国からの経済制裁の対象に加えられてしまうリスクがあるからです。
それよりも、「文在寅(ぶん・ざいいん)政権の経済運営の失敗を悲観した外国投機筋がウォンを徐々に売り崩し始めている」という方が、説明としては自然です。
韓国の苦境
韓国は金融、経済、軍事で苦境に
ところで、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に、今朝、こんな記事が掲載されていました。
安倍首相、韓国を除いて「韓半島の非核化、周辺国と共有」(2019年05月07日06時55分付 中央日報日本語版より)
安倍晋三総理大臣は昨日夜、ドナルド・J・トランプ米大統領との電話会見後に記者会見に応じたのですが、中央日報はこれについて、朝鮮半島非核化を巡り、「認識を共有している周辺国」から「韓国を除外した」と報じています。
「同時に、韓半島の非核化に関連した周辺国との協議について「首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも、中国の習近平主席とも認識を共有している」と強調した。ただし、周辺国の中で韓国については言及しなかった。」
念のため、首相官邸HPに掲載されている安倍総理の発言を確認してみましたが、たしかに安倍総理は
「今後の北朝鮮への対応については、全ての面でトランプ大統領と完全に一致しておりますし、今後とも米国と日本は共に行動をしていく、完全に一致して対応していくということで認識を一つにしたところであります。そしてまた、朝鮮半島の非核化については、首脳会談を通じて、ロシアのプーチン大統領とも、そして中国の習近平主席とも認識を共有しているところであります。」
と述べており、韓国については「首脳会談を通じて認識を共有している」とは言及されていません。
ここ半年以上、日韓首脳会談が開かれていない以上、安倍総理としても文在寅大統領と「首脳会談を通じた認識の共有」の機会がないのも当然の話ですが、それをわざわざ「韓国を除く」と報じる中央日報も自意識過剰だと思います。
日本企業「若手が言うことを聞いてくれない」
日韓関係が極度に悪化していることを示唆する記事は、ほかにもあります。
同じく中央日報に昨日掲載された次の「コラム」には、非常に興味深い下りが出て来るからです。
【コラム】文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか(2)(2019年05月06日10時11分付 中央日報日本語版より)
このコラムで気になったのは、次の記載です。
「両国関係はすでに深刻な状況だ。財界人の交流は中断し、韓国消費財の日本国内販売は直撃弾を受けた。LS電線の明魯賢(ミョン・ノヒョン)社長は「韓国企業は基礎技術を持つ日本と協力している」とし「我々と20年近く取引してきた日本の先端素材会社の幹部が『単価を引き下げたいが、韓日関係が良くなくて若い部下が動かない』と話している」と伝えた。」(※下線部は引用者による加工。以下同じ)
この「LS電線の明魯賢(めい・ろけん)社長」なる人物が話した内容が事実なのかはよくわかりませんが、私自身、長年、日本の企業社会に勤めていた人間の1人として、このような会話がなされていたとしても不思議ではないと思います。
日本企業はハッキリとモノを言わない傾向があり、たとえば、「昨今の日韓関係悪化と日本企業に対するリーガル・リスクの高まりを受けて、韓国企業との付き合いを控えたい」と思っていたとしても、直接的にそのように伝えることはまれです。
この「20年来取引して来た日本の先端素材会社の幹部」の発言も、本当にその会社の若手が嫌がっているのではなく、本音ベースではその会社内のコンセンサスとして、韓国企業との取引を縮小しようとしているのではないでしょうか?
日本による対韓経済制裁の可能性
ところで、いわゆる「徴用工判決」問題を巡り、日本政府は従来、「日本企業に不当な不利益が生じた場合には(何らかの)措置を講じる」と韓国政府側に警告を出してきました。
これについて、エチオピアを訪問中の河野太郎外相は現地時間5月5日17時の記者会見で、従来の見解を繰り返したようです。外務省のサイトに掲載されている『河野外務大臣臨時会見記録』から、該当する下りを紹介しておきましょう。
【記者】ちょっとまた話題変わりまして、次、韓国なんですけれども、先日、徴用をめぐって原告側が差し押さえた株式の現金化の手続に踏み切りました。こうした動きをどのようにとらえているかということと、康京和長官が、あくまでも司法の判断を尊重をするということで政府は介入しないという方針を示しているんですけれども、こうした韓国政府の対応をどのようにお考えなのかと。で、併せてですね、前々から対抗措置ということを検討されていると思うんですけれども、まさにこの現金化の手続が進められている中で、その発動のタイミングとか内容というのはどのようにお考えでしょうか。
【河野外務大臣】日韓請求権協定という両国の関係のいわば法的基盤が損なわれようとしているのが、この問題のいちばんの根底にあるわけで、これは韓国側の問題でございますから、韓国政府として責任を持って対応していただかなければならない問題であります。韓国政府として、司法に介入するとかなんとかという問題ではなくて、韓国側でこの問題はきちんと解決してもらわなければならないわけで、長官のご発言はやや誤解を生みかねないご発言だと心配しております。韓国側には責任を持った対応をしていただかなければならないというふうに思っております。今後日本側としてどうするかということはなんら変わりはありません。万が一、韓国政府の対応が日本企業への「実害」を生むような状況があれば、日本として速やかに必要な措置をとるということに変わりはございません。
この、「日本企業への実害」という発言は、昨年12月24日の臨時記者会見(モロッコ)で述べた、「日本としては日本企業に不当な不利益が生じない限り静観をしたい」という趣旨の発言とは微妙に表現は異なりますが、ほぼ整合するものと考えて良いでしょう。
こうした河野発言については、韓国メディア『ハンギョレ新聞』(日本語版)にも掲載されています。
河野外相「日本企業に損害発生すれば迅速に対抗措置」(2019-05-07 07:19付 ハンギョレ新聞日本語版より)
ハンギョレ新聞はこの河野発言に関連し、日本が韓国に対していかなる制裁措置を講じるかについて、次のように述べています。
「日本政府と自民党側では、韓国人および韓国企業らに対するビザ発行と送金制限などの報復を言及してきた。河野外相は、カン・ギョンファ外交部長官が2日、賠償手続は司法府の所管であり、行政府が介入すべきではないとの趣旨で話したことも批判した。河野外相は「司法に(行政府が)介入するという問題ではない。韓国側がきちんと解決しなければならない」と主張した。」
もっとも、韓国側で日本企業の差押え資産を売却する動きが出ていることについては、当ウェブサイトとしては、ブラフ(サラミスライス戦略)の一種と見ています(『やっぱり「徴用工判決問題サラミスライス論」は正しいのか?』参照)。
日本政府が「日本企業に実害が生じれば経済制裁に踏み切るかもしれない」と述べていることは、結果的に韓国側には「日本企業に実害が生じない限り、日本政府は絶対に韓国への経済制裁に踏み切らない」といった誤ったメッセージとして伝わってしまっているのです。
「どうなる」でなく「どうする」
ただ、韓国は北朝鮮と同様、「瀬戸際外交」が大好きな国です。
「日本企業に実害が生じなければ日本政府は韓国に経済制裁をしない」と誤解を与えていることで、日本企業の在韓資産を差し押さえてみたり、それを換金すると宣言してみたり、と、日本をやたらと徴発して来ているのも、このあたりに原因があるのでしょう。
さて、韓国は現在、通貨安と外交的孤立に直面していて、輸出も経済成長率も低迷し、雇用不安も生じるなど、文在寅政権下で「どん詰まり」の状況が生じています。こうなってくると、「韓国ざまぁ見ろ」と言いたい気持ちが出て来る人も多いと思いますが、事態はそこまで単純ではありません。
日清・日論戦争の記憶を思い出すまでもなく、韓国(あるいは北朝鮮)は、自分たちが困った状況に直面すれば、必ず周辺国を瀬戸際外交に巻き込んで来ます。おそらく、今回も韓国側がどこかの段階で、日本に対して譲歩を示すことで、日本側の対韓感情を和らげに来る可能性があります。
韓国国内の保守派メディアで日本語版を保持している3紙(東亜日報、中央日報、朝鮮日報)を私は「東中朝」と呼んでいますが、この「東中朝」の最近の論調を眺めていると、まさに日本に媚び始める兆候が出ているのはその典型的な現象でしょう。
さらに、日本国内にも外務省や一部の経団連企業を中心に、「日韓断交すれば日本経済にも打撃がある」、といった主張が根強いのも事実です(得てしてこうした主張は、「だからこそ、日韓断交という最悪の事態は避けるべきだ」、という短絡的な結論につながります)。
この点、日本外交の稚拙さは、外交が「どうなる」というレベルで考える点にあると思います。
しかし、本来、外交や国防などは、積極的に「どうする」という視点から戦略を構築すべき筋合いのものであり、極端な話、日本社会が「日本企業にも損害が生じることを覚悟したうえで韓国と距離を置く」と決断すれば何とかなる話でもあるのです。
View Comments (30)
日本政府が韓国への対抗措置に踏み切る基準として、日本企業に「実害」が出れば、と言ったのは悪手だったような気がする
実害というなら、差し押さえて売却の手続きに入ったというのに、実害じゃないの? と思う
状況に応じて対抗措置を取る くらいの表現にしておいた方がよかったんじゃないかな
たしかに実害の発生と限定した物言いは上手くないですね。可能性の範囲をある程度広げておくことで、相手の出方を牽制できる言葉が浮かばなかったのでしょうか?外交長官の逃げ口上に司法への介入云々がありますが、あれは日本への言い返しに使うテンプレのようなもの。上から下まで同様の口上を使っています。そらについて、河野大臣の釘刺しは評価できる。ただ、その事を声高に指摘していないので多く人が分からないままに。国内法と国際法の優先順位を強く主張していない、ある面、無作為ともみえます。あるべき国と国の関係を作る為にもここはしっかりとして欲しいものです。
韓国政府が速やかに問題解決に着手しない場合は、くらいにすべきでしたね。新宿会計士さんの言うとおり、日本企業は既に訴訟対応で多大なリソースを浪費させられている訳で。
自縄自縛で遺憾砲しか撃てないのは、馬鹿正直で控えめな日本らしい外交失態です。
もっとも、国内法の適正執行でできることはフリーハンドな訳で、韓国政府が動くまではこっちでガンガン締め上げるという手もあるのですが。韓国人売春婦を片っ端から検挙・国外退去処分にして人権問題として…韓国は世界の売春輸出国家だ!と…大々的に報道攻勢をかけるとか、韓国人の生活保護不正受給の徹底的な洗い出し…国家に対する詐欺罪!…とか。
温いなぁ、本当に。岸田派がお公家集団と揶揄されるけど、こと韓国に関しては日本がお公家国家になってる。だからここまで舐めきった真似をされる。武鬪派出てこい。
「実害」が出ればと事前に大きな声で国内外共に宣言して置く事は必要な事だと思います、曖昧な線引きでは決断命令する人の負担に成るばかりか後に世界からの誹りに耐えられないでしょう、日本側も返り血を浴びてもそれなりに納得出来るのでは無いでしょうか、現実は企業も政府もその様な空気は醸造され見えないところで実行されている様ですのでそれで良いと思いますよ。
此から先、日韓関係は日本単独で決める事が出来ますかと言う事だと思います、決める事の出来る日本に成って貰いたいですね。
もしかすると河野外務大臣は韓国が日本の会社の対抗措置に耐えきれなくなって日本の会社全体に制裁を科するタイミングを狙っているのかもね。日本の会社は韓国に投資しにくくなっているし、投資引き揚げだってありうる。そこで韓国が日本に経済制裁すると、それに対する対抗措置は対外的には正当なことになる。ま、我慢比べかもよ。
更新ありがとうございます。
韓国は『どん詰まり』で『いい気味だッ』って嬉しさを隠しきれない私ですが、今迄、なんども日本の弱腰で『中途半端』で終わって来ただけに、次のステップに期待し、見届けたいと思います。
ウォン安は1,172、もう少し下がったら確信モードに入るでしょうね。ただ、会計士さんが言われている通り、嫌気を感じた海外投資家から売りが殺到しているのでは。
東中朝は、日本にラブコールらしき不審な記事がありますが、『今更遅すぎ、この三枚舌!』と追い返す。
以下、トランプ大統領と安倍総理の妄想電話会談。
安倍『北東アジア各国には話を通しています』
トランプ『OK、moonは外したろうな?』
安倍『勿論、あんな野郎には長ーいこと言葉を交わしてない』
トランプ『ヨシ、さすがシンゾーだ。キムとコネクション作ってくれ。拉致被害は米国も最大支援する。あ、習とはあまり近づくなよ!シンゾーはオレの考えとピッタリだ。東京か大阪でまたゴルフをやろうッ』
ですかね。
韓国にどの程度痛手になるのかは、わかりませんが、イランとの決済でウォン取引口座凍結されたようです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000025-cnippou-kr
ブリジット 様
この口座は曰く付きの口座です。元々、原油の売り買いのために開設したものなのですが、韓国は石油を受け取ってはずっとその口座に入金してました。その頃はイランは経済制裁のため、外国の銀行から勝手に金を受け取ることが出来ませんでした。そこで、米国の制裁が解ける前にイラン政府の財務担当から「一般口座ではなくもっと利回りの良いものに変えてくれ」とウリ銀行にお願いしてました。ところがウリ銀行はそれを拒否しました。
月日は流れてオバマ大統領の時にイラン制裁が解除となり、イラン政府は韓国に金を引き出すと通告しました。しかもドルで引き出すと言い出したので、韓国は「今後も取引を続けるのなら預金を残すべき」と説得に乗り出します。しかし、イラン政府の財務長官は「No」の一言です。この財務長官は誰あろう、口座を変えてくれとお願いした人物でした。そこで、その人物を説得するため、韓国政府が高官をイランに派遣しました。
一部にはウリ銀行がその金を流用したと噂も流れました。また、現金取引は止めて物々交換にしようとも持ち掛けています。
この内容は小生の過去の投稿にあります。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様。
レスありがとうございます。
そういった経緯があって、物々交換を持ち掛けていたんですね。
イランもさっさと引き出した方が良かったですね。
これですね
イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る
https://www.afpbb.com/articles/-/3200165
なにと交換するんだろう?石油とキムチ?
凄まじい話ですよね。
考えられない。
>なにと交換するんだろう?石油とキムチ?
*それぞれが一番欲しいもの
イランの石油
↓↑
韓国の仲介
↓↑
北の放射性物質
又は武器(情報)
(妄想してみました)
カズ様へ
案外中っているかもしれませんよ。
中央日報の記事です。
韓国語版:https://news.joins.com/article/23459865
日本語版:https://japanese.joins.com/article/067/253067.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|opinion
タイトル
27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき
内容は両記事とも同じなので省略します。
韓国版読者コメント
기업을 적으로 간주하는문재인 정부. 한진그룹 조양호 회장은 문재인 정부의 가혹한 공격으로 결국 서둘러서 세상 떠났다. 이제 삼성그룹 이재용 회장이 니들의 먹잇감이더냐? 역사와 정의에 어긋나는 잘못된 사상을 가진 니들 문재인 정권 탓에 나라 꼴이 엉망진창 ㅠ 대통령 문은. 소득주도성장 주장한 장하성, 이 자를 영전시켜 중국대사로 임명하더라? 대통령이 근검절약을 망각하면 나라 망한다. 연봉 2.3억원의 대통령 문은 딸네 갸족 태국거주 경호원들 해외근무로 9억원 이상 비용발생? 기업을 적으로 간주하는 잘못된 사상을 가진 니들 문재인 정권 탓에 나라 경제가 엉망되고 있다. 근검절약과 수신제가를 망각한 대통령 문, 제발 정신 좀 차려라 ㅠ
韓進グループの趙亮鎬会長は文在寅政府の苛酷な攻撃で結局急逝した。 既にサムスングループの李在鎔副会長もおまえたちの餌なのか。 歴史と正義に反する誤った思想を持ったお前ら文在寅政権のせいで国家のあり方がめちゃくちゃだ。所得主導成長を主張した張夏成、この者を栄転させて中国大使に任命した。大統領が勤倹節約を忘却すれば国を滅ぼす。年俸2.3億ウォンの大統領の文は娘家族のためにタイ在住の警護員ら海外勤務で9億ウォン以上の費用発生。 企業を敵とみなす誤った思想を持つお前ら文在寅政権のため、国の経済が乱高下している。勤倹節約と受信制価を忘却した大統領の文、どうかしっかりしろ。TT
反論コメント
이양반아 누가 기업을 적으로 두냐... 기업들이 불법 탈법 잘못한것을 적으로 두는것이지... 다 좌우파 국회가 통과시킨 법이다. 그냥 또 돈받고 유야 무야 넘어가고 재벌은 대대손손 떵떵거리면서 너같은 서민을 무슨 군주가 백성 보는식으로 하면서 월급 준다고 기본권도 무시해도 되냐? 너나 그런 나라에가서 살아라... 북한이 그런식이라더라..
この両班野郎、誰が企業を敵とみなすのか。企業が不法·脱法·過ちを犯したことを敵とみなすことであって。左右派国会が通過させた法だ。ただ金を受け取り、うやむやになり、財閥は子々孫々偉そうにしながら、お前のような庶民を酷い君主が百姓を見るように、給料を支給して基本権も無視してもいいのか。君もそんな国に行って暮らせ。北朝鮮がそういう風だと言っていた。
この反論コメントは韓国人特有の意味不明反論です。単に財閥に属している人を妬んでいるだけで、同じ立場に立てば同じようにします。
小生の知っている会社の会長が亡くなりました。90歳を超えていて、現在の韓国企業の創成期を経験した最後の人物だと言われています。その人が亡くなる前に、財産を100億円程寄付したそうです。元気なころからこのような寄付をしていたらしく、相続税対策もあるとは思いますが、韓国人にしては珍しい方です。この会長は日本のある会社から技術を教わり、発展してきたことに非常に感謝しており、その日本の会社の会長が亡くなった時も、入院中にも関わらず葬式に出席すると聞かなかったそうです。恐らく、太平洋戦争前に日本の教育を受け、日本の真実を知っているので脱朝鮮人が実行できたのではないかと思っております。
しかし、残念ながら現在は脱朝鮮人を実践する人は殆どなく、脱朝鮮人をしても周りから叩かれるだけで、その価値は殆どありません。
3連休が終わり、また韓国面で過ごす日々が始まりました。日本はお祭りの様相を呈していたようで、正直羨ましいです。
駄文にて失礼します。
>>韓国在住日本人さま
「韓国面」とはさりげなく絶品のギャグを突っ込んできますね
ウォン売りを買い支えてるんだったら手持ちドルが尽きればアウト。
スワップも一時借り受けだから数ヶ月で要返済。
しかも全部使ったらアジア通貨危機の主犯扱い。
不良債権化してる外資残高は使えない。
日米からの資金支援は期待できない。
だから、何ともならなくなってしまうのかも?
*****
外交は、「何とかなる」では何ともならない。
「何とかする!」の気概で臨んでこそ初めて何とかなるのではないだろうか。と、私も思います。
まだ始まったばかりでなんともアレですが、チャートを一時間足で見ると「ワロス曲線」入りな様相に(希望的観測ゆえか?)見えたりもします。ここ2日ほどは9時ガラなパターン。市場は、外人のプログラム売買を個人が後追いして右往左往するものですが、この辺のウォン安は輸出にはほど良さそうです。為替操作してるかもしれませんね。
匿名さま(9時ガラの件)
寄り付きの段階で自らの指値に自らの成り行き注文を被せると簡単に為替操作ができてしまいます。(特に取引の少ない海外市場)
特に値動きの大きかった6日の朝は、休日明けで予想外に取引額が少なくて当日の通貨防衛ライン(指値)まで一気に価格形成された可能性も否めないですね。(株しか経験ないので、的外れかもです)
現在のところ、米国に要報告なのは、為替介入の取引総額ではなく「純取引額」なんです。
だから自己売買であれば、売買の取引差額が発生しないので為替介入を堂々と実施しながらも「為替操作国」との疑惑をかわし続けることができてしまうのだと思います。
韓国、為替介入実績を公表へ
2018/5/17 18:09 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30642540X10C18A5FF1000/
>「(米国やIMFに)公表するのは米ドルの買い入れ額から売却額を差し引いた【純取引額】」
とのことです。
あらゆる経済の行き詰まりを、全方面で他国を騙し、他国をゆすり、他国を踏み台にし、他国を犠牲にして逃れようとし、それが無理なら、アッサリと祖国を捨てて自分だけ助かろうとするのが朝鮮人。
しかも自分だけ助かろうと言う時でも素直に命乞いをするで無し。同様に他国を騙し、他国をゆすり、他国を踏み台にし、他国を犠牲にして、その実その国を「騙された愚か者」と感謝ではなく軽蔑すると言う特性がある。
国で他国が助けてくれなければ今度は他国人を(ry。
だからこの事はしつこく日本人に全員に教えておかないといけません。
訴訟対応で、日本企業はすでに実害を受けてると思います。
新日鉄・三菱重工ほどの大企業なら、このままズルズル生煮えのまま引き延ばすより、1000万円/人 払ったほうが、ダメージが少ないのではないでしょうか?それなのに、日本国トータルで見てここは、じっと無視してるんだと思います。
ここで各企業に多少なりとも犠牲を強いるんだったら、日本政府として、それなりの対応を見せないといけないのではないでしょうか?
まかり間違って、韓国に「きん〇ま」握られた親韓企業がお金払ったりしたら、どうするんです???サイレント制裁をしてるかもしれませんが、私たちには『遺憾砲』を撃ってるにしか見えません。
能天気:支持率上昇って…韓国のデータですから…
制裁の条件を明確にすることに関しては賛成です。
・まだ泥沼から足抜けできない韓国進出企業への最後のモラトリアム
・日本政府としても、内部の親韓勢力への引導を渡せる
・ゴールポスをは動かさないんです。韓国とは違うんです!
役人や政治家に忖度の余地を残さない、虚空へ踏み出す韓国の一歩を期待しています。
もちろん日本政府は、その時には決定的な措置を執行するんですよね?
さもないと次の選挙、負けますよ、安倍さん。
「買い介入」説に1票!
GW明けでいきなりいろいろ起きました。お腹いっぱいです。
1) トランプ対中関税25%(2000億ドル) 5/10から
2) イラン制裁発動 Won取引口座凍結
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000025-cnippou-kr
3) 北朝鮮 短距離ミサイル発射
4)【朝鮮日報】 韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013.html
この状況でWon買う奴は韓国政府以外にありえないです。