昨年の韓国によるレーダー照射問題の続報が思わぬ形で波紋を広げています。韓国軍は米軍機以外の軍用機が韓国軍艦に近付くとレーダーを照射するという、正気の沙汰とは思えない新基準を策定していたそうです。しかも、これに対する韓国政府側の説明が二転三転するなどしています。折しも北朝鮮の瀬取り監視を巡り、日本だけでなく英米仏加豪などの軍用機が朝鮮半島近海に出現することが見込まれる中、こうした新指針の怖さとは、偶発的な戦争につながりかねない点にあるのではないでしょうか。

レーダー照射警告

信じられない指針

昨年12月20日に発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による日本の海自Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件が、ここにきて再び注目を集めているようです。

国防部「哨戒機が近接すれば軍事的措置」日本に説明していた（2019-04-23 07:32付　ハンギョレ新聞日本語版より）

自衛隊標的か？韓国海軍が“異常指針”　艦艇に近付けばレーダー照射で警告　識者「軍事常識からして『正気の沙汰』ではない」 （1/3ページ）（2019.4.23付　zakzakより）

日本側の報道で韓日哨戒機問題第２ラウンド（2019年04月23日06時55分付　中央日報日本語版より）

事件の概要は、こうです。

昨日、読売新聞オンラインに掲載された『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』（※ただし、会員限定記事のため、読売新聞オンラインの会員以外は閲覧不可）という記事で、次のような内容が報じられました（※報道内容自体はハンギョレ新聞、中央日報を参照）。

• 韓国が決めた新指針によると、韓国海軍艦艇から３カイリ以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告することにした
• この指針は米国を除くすべての国家に適用されるとし、日韓関係が悪化する中で韓国が日本に対して強硬な姿勢を強調するために取った措置と見られる
• 日本政府は11日、両国軍当局実務会議で「友好国に対する過度な軍事措置を撤回すべき」と要求したが、韓国は応じない立場を明らかにした

迷走する韓国政府の説明

しかも、これに対する韓国政府側の説明がちぐはぐです。

ハンギョレ新聞によれば、昨日午前中、韓国政府は「（このような）対応マニュアルを（日本側に）通知したことはない」と述べていたのですが、その約３時間後にはこの説明を撤回し、「（日本政府には）軍事的措置と基調を説明した」と述べたのだそうです。

また、中央日報によれば、この読売報道を受け、韓国政府関係者は22日午後、メディアに対し、

「１月23日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が３カイリ（約5.5キロ）以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」

という事実を認めたとのことであり、夕刊フジ（zakzak）も、同紙の取材に対して防衛省幹部が22日朝、

「（同日の読売新聞の）報道内容は正しい。その通りだ。許しがたいことに、韓国が一方的に通告してきた。でも、こちら（＝防衛省・自衛隊）は絶対に認めない。当たり前のことだ」

と言い切った、などと述べています。

本質的な問題

この指針の何が問題なのか

事実関係を簡単に振り返っておきましょう。

まず、日本政府は昨年12月21日、「前日の午後３時ごろ、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦が日本の海自Ｐ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した」と発表しました。

これに対して韓国政府は、当初は「悪天候のため、艦に搭載していたすべてのレーダーを稼働していたに過ぎない」などと反論していたのですが、いわば、「行方不明になった北朝鮮の漁船を捜索している際にたまたまＰ１哨戒機に火器管制レーダーが当たった」とでも言いたかったのではないかと思います。

ただ、日本政府が12月28日に当時の哨戒機から撮影した動画を『YouTube』に投稿した前後から、韓国政府側は「むしろ日本の海自哨戒機が低空威嚇飛行をしてきた」と主張するようになります。

実際、年が明けて１月４日に韓国政府が『YouTube』にアップロードした動画（日本語版もあり）では、「日本はわが国の軍艦の上を低空威嚇飛行をした」と批判しており、いわば、レーダー照射の事実を頑として認めずに、むしろ日本に謝罪を促す戦術に転じたと見て良いでしょう。

その後も日韓両国はレーダー照射問題を巡り非公式協議を続けたのですが、最終的には日本側は「最終見解」を公表し、１月21日には韓国との協議を打ち切ってしまいます（『【速報】レーダー照射事件巡り、防衛省が「最終見解」を公表』参照）。

これを踏まえて先ほどの一連の記事を眺めると、韓国政府が「日本の哨戒機が近づいたら火器管制レーダーを照射する」と警告した日付（１月23日）は、日本政府が協議打ち切りを発表した２日後でもある、という点に気付くでしょう。

ウソ・ごまかしの上塗りが窮地を招く

当たり前の話ですが、外国の哨戒機などに対して火器管制レーダーを照射するというのは、きわめて危険な準戦闘行為であり、国や状況によっては、それだけで戦争が始まってもおかしくありません。

（※私自身などはむしろ、レーダー照射が行われた現場で、韓国の海軍と海上警察当局が何をやっていたのかという点に強い関心を持っているのですが、この論点については本稿では割愛します。）

そして、日本政府は韓国側がレーダー照射を行ったことに関する多数の証拠を公表していますし、韓国政府側の本件を巡る説明は素人目にも支離滅裂です。

この２点より、少なくとも私自身は韓国軍が日本のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを当てたことについては間違いないと考えているのですが、問題はそれにとどまりません。

普段から当ウェブサイトでも申し上げているとおり、韓国という国は、自分たちが100％悪いときには、「お互い反省すべき点がある」などと述べ、強引にイーブンに持ち込もうとする悪い癖があります。

今回の「低空威嚇飛行」主張もこれと同じで、いわば、国際社会から見て、自分たちが明らかに100％悪いからこそ、強引に「日本が低空威嚇飛行を行った」という虚構を事実にしようとしている、というのが実情に近いのではないでしょうか。

そして、「日本が低空威嚇飛行を行ったことが問題だ」と言い張るあまり、「今後は韓国の軍艦に日本の哨戒機が近づいて来れば火器管制レーダーを照射する（つまり攻撃を仕掛ける）」と述べたことは、解釈を間違えれば韓国による日本に対する宣戦布告だと受け止められかねません。

瀬取り監視の強化から対韓攻撃へ？

問題はそれだけではありません。

「宣戦布告」という意味では、日本に対するものだけでなく、日本以外の諸外国に対しても宣言したようなものになってしまっています。

折しも昨日、当ウェブサイトの『【速報】徴用工問題と瀬取り問題巡る重要な報道記事の紹介』で取り上げたとおり、河野太郎外相は英フィナンシャル・タイムス紙（ＦＴ）に対し、対北朝鮮制裁は「抜け穴だらけだ」と述べたところです。

こうしたなか、以前、『北朝鮮「瀬取り」　国際社会の対応主導する日本、逃げる韓国』でも紹介しましたが、日本は具体的に米国を筆頭に、英国、フランス、オーストラリア、カナダ、インドなどとも防衛協力を強化しており、これらの国の中には、瀬取りの監視活動に協力してくれる国もあります。

言い換えれば、日本海や東シナ海などを中心に、北朝鮮制裁を逃れる目的で横行している瀬取りを、今後、日本は米英豪加などの国際社会と連携して、こうした瀬取りの監視活動を強化することが期待されている状況にあります。

こうしたなか、もし韓国軍が「米軍以外の軍用機が韓国の軍艦に３海里以上近付けばレーダーを照射する」という指針を運用し始めれば、日本の自衛隊以外の軍用機（たとえば英国やフランスの軍用機）に対しても火器管制レーダーを当てる、という宣言でもあります。

素人の国・韓国

ところで、現在の韓国政府のさまざまな行動を見ていると、明らかに素人が運営しているのではないかと思しき危うさがあります。

「米軍機以外の軍用機に対し、韓国軍艦から３海里以内に近付いたら火器管制レーダーを照射する」という基準は、正直、正気の沙汰とは思えませんが、もともとは「ウソにウソを上塗りする」という行動から出たものであるに違いありません。

つまり、単に「日本に対して警告する」というだけの目的で基準を策定しただけの状態だと、正直、あまり問題にはならないのですが、こうやって大々的に報じられてしまった以上、今後、韓国軍はメンツにかけてでも、このルールを強引に運用しようとする可能性があります。

そうなれば、日本の自衛隊以外の軍用機に対しても火器管制レーダーを当てれば、それこそ韓国が宣戦布告されても文句は言えないと思います。

個人的には、韓国が滅亡しようがなにしようが関係ないのですが、日本を巻き込まないでほしい、というのが正直な気持ちなのです。