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• 　OECDに出向している財務官僚がやらせてるというかやってるだけです。スポンサーの意向は無視できないので。

  　国際社会とか国際機関を「権威」として崇める日本人の悪癖を利用するクラシカルなやり口です。

  • そうそう。財務省の独り言と同じ。
    朝日新聞→New York Times→国際世論ガー、と同じ国籍ロンダリング。

    • 座布団1枚

  • 国際機関なんか公明・公正・正義じゃないってことですね。
    財務省が言わせているって事ですか。なるほど、わかりやすい。

    新宿会計士さんの説明もわかりやすい。
    『経済成長とインフレによって名目債務負担を圧縮しようとするものです。』なるほど、鼻づまりが治った感じです！スッキリ。
    と言うことは、老後が心配・・とか言って貯金しても、その価値が年々下がっていく。小金持ちの役人としては、それは困るだろうな。

  • 記事を読んだ瞬間に
    「なんだ、財務が余計な情報渡して機関が反応しただけか」って感じましたが
    今26％に上げたら、間違いなく消費意欲が消えますね･･･
    いったい「誰」の差し金なのか、困ったもんです

    駄文にて失礼します。

• 　消費税に関してちょっと調べてみると次のような資料がありました。各国の消費税率の比較です(2014年なので少し古いです)。

  　1位：27.0%：ハンガリー
  　2位：25.5%：アイスランド
  　3位：25.0%：クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー
  　4位：24.0%：フィンランド、ルーマニア
  　5位：23.0%：アイルランド、ギリシャ、ポーランド、ポルトガル
  　6位：22.0%：ウルグアイ
  　7位：21.0%：イタリア、オランダ、スペイン、チェコ、ベルギー、ラトビア、リトアニア、アルゼンチン
  　8位：20.0%：アルバニア、アルメニア、イギリス、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、オーストリア、キルギス、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、ブルガリア、ベラルーシ、モルドバ、フランス、マダガスカル、モロッコ
  　9位：19.6%：モナコ
  10位：19.3%：カメルーン

  　因みに米国は州ごとに異なっているため0~10%の間です。韓国は10%、EU圏は軒並み高率ですね。

  　www.kanzeikai.jp/index.asp?page_no=380

  　26%とはいきなり世界トップレベルに浮上します。

  　1位のハンガリーは2016年の対外債務残高が約1100億ユーロ(対GDP比99.6%)、2位のアイスランドは借金踏み倒し(日本のサムライ債もデフォルトしてます)で財政健全化してます。そこに肩を並べろとOECDは言っているのでしょうか。北欧やデンマークは福祉国家であるため、消費税が高いのも頷けなくはないですが、日本がそこまで高い税率にする必要性は全く感じませんね。

  　新宿会計士様も仰る通り、増税の前に不必要な部分をカットするのが先だと思います。

  　駄文にて失礼します

  • 　追伸

    　スレタイと関係ないのですが、円がジリジリと安くなっています(泣)。何かありましたか？

    • 去年の年末に、世界経済の危機的な雰囲気で円高になった後、思ったより大したことにならなくて円が値を戻しています。

      円は、ある意味最強通貨で、滅多なことではびくともしない存在なので、他国の相対的な動きを見た方がいいですよ。できれば複数国で。

    • 口座をお持ちなら低レバレバレッジのFXでヘッジする手もあるでしょう。カニ太郎なら120円くらいまで逝く、紫ババアなら80円とか、無責任に言うかもです。対ドルでですね。まあ、投資は自己責任でどうぞ。

  • 増税前だと駆け込み需要はあるでしょう。増税後はでも反動がある。落ち着けば需要は低迷する。物が売れなければ価格が下がる。下げなければ売れないならそうなるし、またまたデフレに戻るだけ。財政赤字の数字が増えます。財政赤字解消のためもっと消費税を上げろとか役人が言う。また上げる、で見事にデフレスパイラル。もう、こんなんばっかりじゃないですか。

    逆にしてみてはどうでしょう。マイナス消費税にする。10％付加するんじゃなく、10％還付する。1100円じゃなく900円にする。1割引き、マイナス10％消費税（？）にする。早い話、減税です。消費減税。8％からとりあえず-18％ぐらいにしてみてはどうでしょう（笑）いやあ、売れるんじゃないですかね。今以上に。1万円で9個しか買えないのが11個買えるようになれば物は売れるでしょう。消費するでしょう。企業は製造増やすでしょう。部材が回る。製造機械も増産。流通も拡大。工場も増える。土地も売れる。従業員も増える。そこで賃金上げる。将来は明るいと触れ回る。なんなら大戸屋のご飯に抗うつ剤を混入させる。みんなハイになる。

    デフレ？いやいや、税抜き価格で計算すればトレンドはインフレでしょう。手持ちの財布に余裕が出れば、もっと高品質の物が欲しくなります。メーカーが応じます。絶対、小バブル来ると思う。財源？企業から出させる。物が売れればペイするどころかおつりがくる。雇用が安定するし景気も上向く、単純ではないにせよ出生率にだっていい影響があると思う。「令和の大減税」安倍さん、どうでしょう？やるなら今です。
    https://www.youtube.com/watch?v=KStQdMiZ1fc

  • 軽減税制とか直間比率を無視して最高税率を並べても意味ないんじゃないですかねえ。

    https://www.jetro.go.jp/world/europe/hu/invest_04.html

  • 増税の前にコストカットというのは正論ですが、民主党のご主張と一緒なんですよね。
    　当時の民主党も、消費税増税の前にコストカットといいましたが、政権をとって
    　無駄遣いを増やしただけでした。

  • そもそも、「北欧は税負担多い代わりに福祉が」と言いますが、
    日本の一般的なサラリーマンが背負う、
    所得税、住民税、厚生年金、社会保険、雇用保険、そして消費税を考えた時、
    日本の税金負担率と、北欧の税金負担率はどのくらいの差異になるんでしょうね。
    もちろん、日本は「企業負担分を、本質的に給与と見なす」前提で。

• 　独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

  　ＯＥＣＤは、一国に消費税増税を勧告するのではなく、全世界規模で、
  富裕層への課税を強化する方法を模索するべきだと思います。

  　駄文にて失礼しました。

• 現代の国家では、新たな富を生み出している経済活動を円滑に回転させるために必要とされるマネー以外に、軍備、教育，医療、社会保障、その他の諸々の行政サービスなど、直接的には富を生まない分野にも多量のマネーが必要とされる。日本のように右肩上がりの経済成長が終わり、成熟経済の域に達した国では、新たに生み出された富の一部を徴収するのが基本である税だけで、財政のすべてを賄おうとするのはどだい無理な話。増税や緊縮財政による財政再建を排除される点には同意します。日本円にせよ米ドルにせよ、不換紙幣。中央銀行の裁量で必要額をいくらでも発行できるのだから、上にあげた軍備以下の項目に当てるためのマネーを、輪転機を回して投入すること自体は合理的な行為です。しかし、問題の本質は、費消され役割を終えた後になっても、それが紙幣の形で社会にとどまり続けることにあるのではないでしょうか。放っておくとマネーの過剰流動性を起こして、価値の毀損につながる。だから国債として社会から吸い上げ回収するというのは一時的には使える手段ですが、そういつまでもそれでいけるというもんじゃないと思うんですがね。いくら積み上がっても、海外への富の流出を伴わないんであれば、大丈夫という議論はちょっと暴論だと思いますよ。これは結局、国民全体から税として徴収したマネーを国債購入者という一部の層に移転する行為。今でも進んでいる国内の経済格差がさらに助長される一方という、副作用が無視できないと思うんですがね。役割を終えた余分なマネーを社会から除くという目的に限るなら、電子決済が進みブロックチェーン技術が編み出されている現在、発行したマネーを経時的に減価させていくなんて手もありかと思うんですが。海外取引用には減価しない従来どおりの円を使うなど二重の通貨体系をとらなきゃいけないとか、様々な問題が出てくるとは思いますが、マネーの意味が変われば、百回生きても使い切れないほどの金を貯め込んだり、１億円のタンス預金を抱えたまま孤独死したり、というような馬鹿げた話も減るんじゃないかと思うんですが。

  • > 国民全体から税として徴収したマネーを国債購入者という一部の層に移転する行為。

    ここが分からないのでご教授下さい。

    国債を保有しているのは、主に日銀、市中銀行、生命損保です。これらの機関にどのような仕組みで国庫から税金が移転されているのでしょうか？

    • 阿野煮鱒様

      経済学の専門家じゃないですからね。思いつきを書いたまでだから、ご教授くださいなどと言われたら困ってしまう。むしろ思い違いを指摘してもらった方がありがたいんですが。

      平成30年度の予算を例にとると、国債費が約23兆円で支出項目の23.8％となっています。うち償還費が14兆円、9兆円が利払いです。国債購入時に割り引かれるか購入後に利子を受け取るかは別にして、すくなくとも満期まで保有すれば、額面より相当に余分の現金を受け取れる仕組みになっているからこそ、国債を買う人間がいるわけですよね。同年度収入の約6割が諸種の税収ですから、この年度だけで5.4兆円の税金が国債保有者に渡ったことになるというのが、一応私の考えの基礎になります。今は、本来禁じ手のはずの日銀の国債引き受けとか、瞬間的に国債のマイナス金利が現れたりとか、訳の分からない状況が現れていますが、本来はどんなに信頼性が高く利回りの低い国の債券でも、10年物債券で年利1～2％程度の金利は付くもので、最も低リスクで確実な儲けが期待できる金融商品です。財務省などが発行した国債は銀行、証券会社が引き受け、一般に売り出されますが、実際には個人向けよりもほとんどが機関投資家の手に渡るのでしょう。そこから先、この儲けが誰にどのような形で渡っていくのか、私には分かりませんが、そのほとんどは富裕層へというのは多分間違っていないと思います。

    • >国債を保有しているのは、主に日銀、市中銀行、生命損保です。

      まあ日銀は関係ないとして、市中銀行や生保や簡保のお金は結局、国民だということじゃ。

• ≫マスコミの皆さんが主張しない正論を、これからも堂々と主張し続けるつもりです。

  是非ともよろしくお願いいたします。
  戦う気力を失った時こそが、終わりの時でしょう。
  新宿会計士様には勇気をいただきました。

• 更新ありがとうございます。

  『日本は消費税26%を！』ですか。グリアさん、日本にヘンに口出ししないで下さい。G20関連で呼ばれたんだろうが、日本には何十回も来てシタリ顔なのか、ちょっと口が過ぎますよ。

  日本はG20ギリギリに入る国じゃない。G7のナンバー2だ。日本財務省に懐柔されたのか、要らんことは言うなッ。貴方はメキシコの心配でもしておきなさい（笑）。

• もしかしたら財務省は最初から緊縮効果を狙って消費税をあげようとしているのでは？

  戦時経済の発想と同じで「好景気時税収＜不景気時税収+資金供給過剰」と「好景気時人件費＞不景気時人件費」と捉えれば、官僚が何らかの構造的な公的サービス（恐らく医療介護）を行う上で必要な財政措置なのではないでしょうか？
  また財務省がこのように考える理由は有権者が安価な全国民向け医療介護を求めていることなのではないでしょうか？
  現状の労働供給逼迫状況で好景気化すれば他の高待遇な職場に労働者が転職することで低賃金な介護サービスに従事する人は激減し、それに耐える賃金提供は富裕層向けの施設でしか行えないはずです。そしてすべての高齢者がその費用を負担することはできないでしょうし（あるいは財務省さえ）、通常の市場理論である「価格上昇による需要減少」は現在の世論は肯定しないのではないでしょうか？要は「弱者の切り捨て」と左派は見なすはずだからです。

  この戦前の軍部と現在の財務省が似ていると思ったところからこのように考えました。

• 消費税は確かに所得累進性のない（または逆進性のある）税制ですが、
  26％は行き過ぎとしても、ある程度は上げなければ仕方ないところまで来てるのではないかと思います。

  日本の税制は、以下の三本柱で成り立っています。

  ①所得税（＝個人の所得に対する累進課税）
  ②法人事業税（＝法人の所得に対する均率課税）
  ③消費税（＝個人の消費に対する均率？ｗ課税・・・均率と言うところは変わるかもしれませんが。）

  そして税収総額をある程度一定化したければ、どこかを上げたらどこかを下げるの関係になります。

  問題はグローバル資本主義において、もはや法人も個人も、無条件に国家内であるという訳ではないという世界経済情勢の現状でしょう。
  個人でも法人でも、その国の税制が嫌ならよそへ出ていくって選択肢がある時代＝現代のグローバル資本主義　と考えれば簡単です。

  そして国家として税収を確保したければ、①＆②という（どちらも実は所得）を下げて、
  ③消費税のような課税方式、または人頭税的な課税を強化しなければならないというのが、
  現在の国家運営をする上での状況なのだと思います。
  （お断りしておきますが、小生は公務員などではありません。タダの個人投資家です。）

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  このスレでは消費税率上げにはとにかく反対！
  なんて能天気なレスが多いので、一応、反論を上げておきます。

  グローバル資本主義が席巻している世界経済において、消費税タイプの税制はどの道避けれら得ませんよ。
  それが嫌なら朝日新聞でも読みふけって、日本共産党にでも入党する方が、まだ潔いかと思います。
  考えが巡り巡って、結局は自身も社会主義者だったって気が付く老人も少なくありません。ｗｗｗ

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  こんな当たり前の事より、この国の複雑怪奇な税制や、
  法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか、、、
  その方がずっと不思議に思えます。

  • > 個人でも法人でも、その国の税制が嫌ならよそへ出ていくって選択肢がある時代＝現代のグローバル資本主義

    > グローバル資本主義が席巻している世界経済

    個人の場合、確かに日本を出て行く自由はあるのですが、実際に日本を捨てて出て行く人は少ないのです。私の場合、言葉の問題、生活習慣の問題、宗教観の問題など様々ありまして、日本以外の国で暮らすことにストレスを感じます。

    法人となると、生活習慣や宗教観はさほど問題になりにくいと思いますので、言語障壁さへ乗り越えられれば、どこへでも出て行けます。その割に本社を日本に置く企業が多いのが不思議ですが。

    つまり、言うほどグローバリズムは席巻していないと思うのです。なんだかんだで生まれ育ち慣れ親しんだ国家・民族・文化の恩恵を享受しつつ、納税だけはグローバリズムというのは虫が良いし、そんなコスモポリタンは多くないと思います。

    むしろ、中国人やインド人がコスモポリタンとなって全地球に広がる状況を想像してみてください。私には耐えられません。ローカリズム（言語、文化、習慣、宗教、など）によって国家内に民族（複数可）が封じ込められているから、世界はどうにか安定しているのです。

    グローバリズムを前提として日本の未来を論ずることに、私は抵抗を覚えます。もっとはっきり言うと、グローバリズムは危険な思想だと思います。日本を中国人だらけにしたくありません。

    > 法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか

    こちらは全く仰るとおりです。

    • 阿野煮鱒さま

      > 個人の場合、確かに日本を出て行く自由はあるのですが、実際に日本を捨てて出て行く人は少ないのです。

      262の法則、サシミ（3：4：3）の法則など、ヒト社会の中では不都合な真実があります。
      実際、人間なんて社会性の動物であり大多数の人間は「働きアリ」です。
      「働きアリ」の基本的思考は現状維持です。
      だから日本を出て行く自由はあっても実際に日本を捨てて出て行く人は少ないという具合です。
      （しかしながら、有能な人間ほど都合の悪いところから出ているのも、これまた真実です）

      > 法人となると、生活習慣や宗教観はさほど問題になりにくいと思いますので、言語障壁さへ乗り越えられれば、どこへでも出て行けます。その割に本社を日本に置く企業が多いのが不思議ですが。

      そうでもないですよ。
      既に脱・日本の大企業は結構な数がいます。
      現状の政府としては、むしろ逃げられた企業に「戻ってきて！」って言っているようなものかと思います。

      > つまり、言うほどグローバリズムは席巻していないと思うのです。

      なるほど、それが阿野煮鱒さまのご思想の原点ですね。
      ですが、希望的観測は多分に現状を見誤り、誤った未来を想像し易い・・・
      歴史を鑑みるとほとんどのケースがこの誤謬に行きつくような気がします。

      > グローバリズムを前提として日本の未来を論ずることに、私は抵抗を覚えます。もっとはっきり言うと、グローバリズムは危険な思想だと思います。日本を中国人だらけにしたくありません。

      面白い考え方ですね。
      自分自身が危険な思想だと思うから、または嫌いな考え方だから、
      そうはならないだろうという前提で議論するという話でしょうか？

      小生はこう考えます。
      好きであろうが、そうではないと考えよう（考えたいと思われよう）が、事実は変わりようがないと。
      10代の頃からそう考えるようになったおかげで、世の中を客観的に観れるようになった気がします。

      その結果、不労所得だけでずっと暮らせるようになれましたが、、、
      幸せにはなれなかったかもしれません。。。
      （自虐的ですが、哀れなもんです・・・）

      • > 自分自身が危険な思想だと思うから、または嫌いな考え方だから、
        > そうはならないだろうという前提で議論するという話でしょうか？

        自分が願う状況と現実との乖離は承知しているつもりです。自分が願う世界の在り方は「希望」であって「予測」ではありません、それらを混同した物言いをしたことは反省し撤回します。

        今は統計データを持たないので、日本を出て行く日本人の比率に関しては、私の無知だと言うことにさせてください。

        > 好きであろうが、そうではないと考えよう（考えたいと思われよう）が、事実は変わりようがないと。

        はい。

  • ちょっと舌足らずかもしれないので補足します。

    言語障壁がなく、文化障壁がなく、宗教の衝突がなく、地球規模で人々が自由に生活基盤を自由に移動できるならば、少しでも税の安い国に人々は移住するでしょう。各国は、税のディスカウントによって住民を確保し、人頭税的な税制で税収を得ようとするかもしれません。

    しかし現実には、先進国と途上国では移住の魅力度が違います。私は少々税金が安いからと言って、インドやバングラディッシに住みたいとは思いません。中国もイヤです。ヨーロッパに大量のイスラム教徒が押し寄せているのは、言語も宗教も乗り越えてでもそこに住みたい魅力があるからですが、それは社会保障をただ乗りできる魅力が言語障壁や文化障壁を上回るからです。そんな魅力的サービスを提供できる国家は限られます。そのサービスは重税（高負担高福祉）で成り立っているわけです。欧州に押し寄せているイスラム教徒は、高負担を避けつつ高福祉だけ得ようとしているわけです。

    税制だけで人の移動が決まるとは思われません。歴史的文化的魅力、インフラの充実、それらはその国の国民の努力の集積です。ローカリズムあって成り立っているのです。グローバリズムはそれらを土足で蹂躙します。

    • ああ、なんかこれも自家撞着したものいいですね。
      実は酒飲んで眠くて考えをまとめられていないので、明日にでも整理し直します。
      おやすみなさい。

    • 阿野煮鱒さま

      小生も説明が不足だったかもしれないので補足します。

      [中略]
      >　各国は、税のディスカウントによって住民を確保し、人頭税的な税制で税収を得ようとするかもしれません。

      税（＝国家の収入面）だけで説明したのが言葉足らずだったかと反省します。
      税と行政サービスは表裏一体ですよね。
      税か高くても行政サービスが充実していれば、それは国民一人一人にとって得なことだから、国民はその国から逃げません。

      言語障壁、文化障壁、宗教の衝突、そして行政サービスなどの（国民にとっての）利益が、
      支払っている税に対して有利ならば出て行きません。

      要するに安くても不味いものは食べません。
      逆に高くても美味しいと納得できれば、それにお金を払う人間はいるんです。

      >　税制だけで人の移動が決まるとは思われません。

      その通りでしょう。
      説明は前段の通りです。

      >　歴史的文化的魅力、インフラの充実、それらはその国の国民の努力の集積です。ローカリズムあって成り立っているのです。グローバリズムはそれらを土足で蹂躙します。

      グローバリズムはそれらを土足で・・・とは思いませんがｗｗｗ、
      もっと、実は、人は割と合理的な生き物なんじゃないかと。
      阿野煮鱒さまのご主張を拝読すると、
      「人はそんなに合理的ではない。ローカリズムの中で粛々と生きる生物である」
      そう仰っているような気がしてなりません。

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      それより前レスの、

      小生> 法人事業税と配当課税の二重課税の「大問題」をなぜ議論しないのか
      阿野煮鱒さま> こちらは全く仰るとおりです。

      やっぱり税制議論ならば、ここに行きつくんじゃないかと思います。

      労働者だって（将来に）投資して儲ければ良いのではないでしょうか？

      労働者だって賢ければ投資家になれる！経営者になれる！
      一昔前の言葉ですが、アメリカン・ドリームってのはこういうことなんじゃないかと思います。

      リスクを負って将来に投資し、その投資（個人的成功or失敗はあるだろうけど）が、
      それらが結局、将来のマクロ経済を発展させる。

      そのチャンスが誰にでも”ある”というのが、小生の好きなパラダイムです。
      何も勝負しない「働きアリ」には消費税が一番お似合いじゃあないでしょうか。

      このようなパラダイムで考えると、この国においてその一番の障壁が、
      法人事業税と配当課税の二重課税という「大問題」なのではないか？

      そう考えております次第です。

• OECDはIMFとともに日本政府から旧大蔵省キャリア官僚だった人が要職（例えば事務次長）につく、言わば財務省一家の巣窟的国際機関。従ってOECDが発表する日本に関することはほぼ全て日本の財務省路線そのもの。百害。

  https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H0Y_R00C17A5EAF000/

• いつも楽しい記事をありがとうございます。
  私が普段から疑問に思っていたことを、誰にでも解りやすく解説されるのはプロならではだと感服致します。
  日本は令和という新しい時代を迎えるにあたって、これからの世界で新しい役目を負っていると感じます。
  新天皇と安倍首相のもとに、私も自分の役目を定め、日本国のために邁進して参りたいと思います。