先日、『日中関係のほどよい距離感 キーワードは戦略的互恵関係』のなかで紹介した話題が、中国の駐日大使の交代です。これについて昨日、産経ニュースがなかなか興味深い主張を展開していて、私もそれに共感できる部分があるのですが、これらの報道を読んでいてふと気づいていろいろ調べてみたところ、「日中の経済的関係は深い」といわれるわりに、実際の統計上はそこまで日中間の関係は深くないことがわかります。結局、日本に代わって韓国や北朝鮮を叩いて躾けてもらうなど、中国とは協力できる分野では協力しつつも、基本的には過度な経済関係を構築しないように注意しながら、あくまでも「日本とは価値が異なる外国」として慎重にお付き合いするのが良いのではないかと思います。
目次
中国とどう付き合うか
中国は日本に対し、尖閣諸島の領有権を主張しつつ、日本の領海に公船などを頻繁に侵入させるなど、不法行為を繰り返している国ですし、隙あらば日本の権益を犯して来る相手でもあります。
尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処（海上保安庁ＨＰより）
もっとも、中国による領海侵入などの不法行為が相次ぐ背景には、『中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本』でも触れたとおり、日本の側にも大きな問題があります。
というのも、日本の海洋面積は世界で６位ともいわれる広大なものであるにも関わらず、わが国の領海の治安を守るべき海上保安庁の人員や装備は貧弱だからです。財務省による緊縮財政主義が、わが国の安全などにも、さまざまな悪影響を与えている証拠といえるでしょう。
ちなみにわが国の海上の治安を守ってくれている海上保安官の年収は公務員の中では高い方だといわれていますが、ざっと考えて１人当たりの人件費はＮＨＫ職員の３分の１以下と思われます（参考：『第185回国会 衆議院総務委員会（平成25年12月３日）』）。
もちろん、ちゃんと国際法を守る国ならば外国の領海にホイホイ侵入したりしませんし、中国が日本国憲法前文に記載されている「平和を愛する諸国」ではないことは間違いありません。
そして、「日本がちゃんと自力で自国の治安と安全を守ることができる国にならねばならない」というのは、わが国がこれから国を挙げて対処しなければならない論点であり、中国の不法行為以前の問題であって、中国には何の関係もない話です。
理想の日中関係
理想的な日中関係は「相互不干渉」と牽制
ところで、つい先日も『日中関係のほどよい距離感 キーワードは戦略的互恵関係』で議論しましたが、日中関係が成熟した関係に転じつつあります。
私が考える「良好な日中関係」とは、日本と中国が「戦略的互恵関係」に基づき、お互いに利用できる部分で利用すれば良い、というものです。
中国の日本への侵略を許してはならないことは言うまでもありませんが、日本は「自由・民主主義」で教化する、といったことを考えるべきでもありませんし、下手に中国を軍事的に刺激すべきでもありません。要するに、「内政相互不干渉」ですね。
といっても、チベットやウイグルのように、中国によって人権を不当に侵害され、侵略されている国に対しては、日本としてできる支援を怠ってはなりません。また、台湾は民主主義・法治主義国家という意味では日本と共通していますし、地政学的には中国牽制の要衝でもあります。
つまり、中国との関係では、できるだけ深入りを避けるとともに、国際社会と連携して中国の人権弾圧状況を監視しつつも、中国が日本に干渉して来ない限りは日本の利益になる範囲でうまく付き合っていけば良いのだと思います。
この点、現在の安倍政権は、なかなかうまくやっていると思います。
昨年秋の「日中為替スワップ」にしてもそうですが、おもに日本にとってメリットのある協定を締結し、口先だけでは「日中友好」だの、「日中関係は正常軌道に戻った」だのと言いながら、必要以上の深入りを避ける、という姿勢です。
（※もっとも、昨年の安倍晋三総理大臣の訪中時には、李克強（り・こっきょう）首相が主宰する食事が２回設けられたほか、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席夫妻が主催する夕食会も設けられるなど、中国側は日本を下にも置かない歓待ぶりを示しましたが…。）
産経の主張に共感する部分とは？
ところで、中国は程永華（てい・えいか）現駐日大使を交代させ、後任として孔鉉佑（こう・げんゆう）外交部副部長を大使として派遣してくるようです。程氏自身が知日派であり、在任は９年にも及んだそうですが、孔氏も同じく知日派とされます。
こうしたなか、これを「日中関係の好転」という点からどう見るべきでしょうか。
主要メディアの報道のなかで、私が一番すっきりと共感したのは、産経ニュースに掲載された、次の「主張」です。
【主張】中国の大使交代 冷めた日本の認識直視を（2019.4.9 05:00付 産経ニュースより）
産経ニュースは新旧両大使がいずれも「日本語に熟達した知日派」であるという点を踏まえ、孔氏に対し、次のような点を求めています。
「かつて喧伝（けんでん）された「日中友好」という言葉が、わずか数年で日常の語彙から消えた日本の現実に説明は要るまい。（中略）昨年１０月の日中共同世論調査では中国に否定的な日本の回答が８６％にも達した。新大使となる孔鉉佑（こう・げんゆう）外務次官には、まず冷めた日本の対中認識を直視してほしい。」（※下線部は引用者による加工）
まったくの正論でしょう。
なぜ「日中友好」という言葉が、なぜわずか数年で日常の語彙から消滅したのか。
なぜ日本国民の対中認識が、ここまで短期間で悪化したのか。
尖閣諸島周辺海域を巡る状況だけではなく、気に入らないことがあれば平気で他国をけなしたりする中国政府の姿勢そのものに、多くの日本国民が辟易しているからでしょう。
中国リスクの分散
意外と少ない貿易高
ただし、いくら気に入らない国だからといって、隣国である中国と断交してしまうというわけにはいきませんし、日本が中国の隣から引っ越してしまうこともできません。結局、うまくお付き合いしていくより方法はないのです。
そうであるならば、どのような関係が望ましいのでしょうか？
「中国は日本にとって重要な投資先である」という言説をよく見かけるのですが、これは必ずしも正しくはありません。というのも、「対外直接投資」や「国際与信統計」上、中国の日本全体における重要性は、そこまで高くないからです。
まずは、日中の貿易高について見ておきましょう（図表１）。
図表１ 日本の全世界貿易高と日中の貿易高（2018年通期、金額単位：百万ドル）
| 項目 | 全世界 | うち中国 |
|---|---|---|
| 輸出高（①） | 740,716 | 180,234（24.33%） |
| 輸入高（②） | 751,848 | 173,538（23.08%） |
| 総額（①＋②） | 1,492,564 | 353,772（23.70%） |
| 貿易収支（①－②） | ▲ 11,132 | 6,696（-60.15%） |
（【出所】『財務省貿易統計』およびジェトロ『2018年の日中貿易』より著者作成。ただし、全世界の数値については円建ての統計であるため、便宜上、１ドル＝110円と仮定してドル換算している）
よく、「日中間の結びつきは非常に強固だ」、「日中両国は切っても切れない関係にある」、などと言われますが、そのわりに、対中貿易額は総額で3538億ドル（１ドル＝110円とすれば約39兆円）、輸出高に至っては1802億ドル（同約20兆円）です。
全世界に対する貿易量との比較で見ても、輸出が24.33％、輸入が23.08％で、対中輸出高の日本のＧＤＰに対する比率も４％程度に過ぎません。
投資残高はもっと少ない！
もちろん、貿易高については、それでも全世界との貿易高の４分の１弱であると考えれば、それなりの規模ではあります。ただ、もともと日本は貿易のＧＤＰに対する依存度がＯＥＣＤ平均と比べても低いという事情もあります（つまり日本は過度な輸出依存国家ではありません）。
そこで、違う尺度でも眺めてみると、もっと興味深いことが分かります。それは、「日本の外国全体に対する投資残高」のうち、対中投資残高はもっと少ない、という事実です。
「日本の外国に対する投資」のうち、大きな項目は、
- 民間企業などが中心となる「対外直接投資」
- 銀行等の金融機関が中心となる「国際与信」
- 政府による「外貨準備」（対外証券投資）
の３項目です。ただ、日本の外貨準備に占める人民元建ての投資の割合はそれほど高くないと想定されるため（※私見）、それ以外の２項目について、日本全体の投資残高と、そのうち中国に対する投資残高の比率を見比べれば、日本にとっての中国の重要性が何となく理解できます。
（※細かい話をいえば、貿易信用などの項目もあるのですが、そもそも日本の対外資産残高に占める貿易信用の残高自体が極めて少ないので、本稿では議論すら割愛しています。）
ここで、日銀が公表する『BIS国際与信統計（日本分集計結果）』とジェトロが公表する『直接投資統計』をベースに、日本全体が中国にいくら投資を行っていて、その残高が全体のどの程度の比率を占めているのかをグラフ化したものが、次の図表２です。
図表２ 日本の対中投資残高（単位：百万ドル）と全体に占める比率の推移
（【出所】日銀『BIS国際与信統計（日本分集計結果）』とジェトロ『直接投資統計』より著者作成）
いかがでしょうか？
たしかに中国に対する投資残高（とくに対外直接投資）は1000億ドル（11兆円）を大きく超えるなど、非常に巨額であるようにも見えますが、日本全体の対外直接投資に対するシェアは８％を割り込んでいます。
もう少し正確に議論するために、入手できる最新の値についても列挙しておきましょう（図表３）。
図表３ 日本の対中投資残高と全世界に対する投資残高（金額単位：百万ドル）
| 項目 | 対全世界 | うち対中国 |
|---|---|---|
| 対外直接投資（2017年12月末時点） | 1,550,808 | 118,438（7.64%） |
| 所在地ベース与信（2018年12月末時点） | 3,292,813 | 31,626（0.96%） |
| 最終リスクベース与信（2018年12月末時点） | 4,121,350 | 80,515（1.95%） |
（【出所】日銀『BIS国際与信統計（日本分集計結果）』とジェトロ『直接投資統計』より著者作成）
対外直接投資でいえば、全世界に対する投資が1.55兆ドル（！）ですが、うち中国に対する直接投資は1184億ドル、つまり全体の7.64％に過ぎません。
国際与信統計のデータでいえば、「所在地ベース与信」では全世界に対する3.29兆ドルの与信のうち、中国に対する与信は316億ドルに過ぎず、これも全体の0.96％です。
いちおう、連結ベース（最終リスクベース）でも見てみると、中国に対する与信は805億ドルに膨らみますが、それでも全体（4.12兆ドル）の1.95％に過ぎません。
もちろん、中国に対する直接投資残高は増え続けているのですが、日本企業による全世界に対する直接投資残高自体も増えているため、結果的に全世界の投資残高に占める中国への投資残高の比率は、2012年以降、低落傾向にあります。
人件費の上昇に加え、常軌を逸した暴力的な反日デモ、レアアース禁輸などの嫌がらせを受け、日本企業はおそらく「中国リスク」を嫌というほど認識したのではないでしょうか。
もちろん、日本企業も「嫌中感情」だけで中国進出を取りやめるほどナイーブではありませんが、それと同時に、どこかの国と違って、日本は「中国に偏重した投資」というものをうまく避けつつ、中国リスクの分散を図っているのが実態なのです。
中国の「うまい使い方」とは？
以上から、日本にとっての中国は、某経済新聞が煽るほど重要な国ではない、という事実が浮かび上がります。
もちろん、現在、外国人観光客の４分の１は中国人ですし、日中経済はサプライチェーンを通じて深いつながりを有しているため、日本にとって中国が大切な国であることは当然の話ですが、ただ、それと同時に、「日本の国益損ねてでも、何が何でも中国と付き合う」という必要性はありません。
やはり、日中両国は「戦略的互恵関係」の考え方に従い、是々非々でお付き合いするのが正解でしょう。
ただし、「何とかとハサミは使い様」ということわざもありますが、日本にとって中国が非常に役に立つ分野というものもあります。
それは、対韓関係と対朝関係でしょう。
韓国という国は、日本に対してはやたらと理不尽で高飛車な歴史攻撃を仕掛けて来ますが、日本は国際法を守らねばならない国ですので、韓国が日本に対して国際法違反の不法行為を仕掛けて来ても、同じレベルで韓国に対抗することはできません。
しかし、韓国は中国に対しては「親中」と「恐中」のあいだで揺れ動いている国でもあります。そこで、韓国が日本に対して変な歴史攻撃を仕掛けて来たときに、中国に対し、日本に代わって「韓国を理不尽に叩いて躾ける」ことを依頼すれば良いのです。
また、北朝鮮は中国に簡単になびく国ではありませんが、北朝鮮に対する最大の経済支援国であると思われ、北朝鮮に対する生殺与奪の権の一部を握っている国でもあります。
日本人拉致事件や非核化は、たとえば中国（とロシア）が金正恩（きん・しょうおん）の逮捕と日本（かアメリカ）への押送に協力してくれれば、あっという間に解決するはずです（ただし、その中国の協力を取り付けるのが大変だ、という側面もありますが…）。
つまり、中国の軍事的暴発を防ぎ、過度な経済依存を深め過ぎず、相互協力できる分野で協力する、というのが、中国との理想的な付き合い方であると思うのです。
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チャイナは日本のために指一本動かす気はないさ。安倍総理の言うように日中関係が完全に正常な状態になったというなら 試しに「AIIBへの協力を求めるなら我が国の安保理常任理事国入りを応援してくれ」と無茶振りをかませてみればいい。
日中関係を経済面から見てのご指摘、参考になりました。中国への直接投資の比率が減少していることに、意外な思いました。日本企業が中国に対し相当な警戒感を持っている表れと感じ、この流れは良い方向に思います。安倍首相を下にも置かない態度にでたことは、中国首脳に焦りがあることの証左でしょう。
ただ軍事面から見た時、中国は日本の自衛隊を侮っているように思う。尖閣諸島領海における中国海軍の示威行為などその表れです。中国という国は相手が弱いと見ればとことん突いてくる。過去はチベットやウイグル、今は南と東シナ海を取り込む画策をしている。
自衛隊が見くびられているのは、間違いないようだ。残念ながら自衛隊は国防軍でない。日本の一般的な法律が適用され、弾薬までもその対象です。そのため、自衛隊は弾薬を多く保管できず、いざ戦闘状態になり、続いた時、弾薬が尽きることも予想される。中国軍はこの現状を把握していると思う。
自衛隊が、憲法に明記されない限り、自衛隊には多くの制約がかかったままです。
中国との良い関係とは、軍事面においても対等でないと築かれないと思う。
対中貿易額など、意外と小さかったんですね。数値を知らなかったもので意外でした。
ところで、安倍訪中は外交形式上は歓待をうけたようですが、中国国内での報道のされ方は必ずしもそうではなかったようです。日本のメディアとの違いを指摘した記事があります。
安倍首相はよく耐えた！（遠藤誉）
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181027-00102070/
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/?p=2#artList
あまりいい気分ではありませんが、国内向けにどう伝えるかは国内の話であってそこに日本からどうこう言うべきではない。
また国内向けで言っていることを、外交のレイヤーに持ってこないのであれば、外交関係はコントロールされたものになると思います。
ま、それで良しとする、ということが大人の関係なんでしょう。
中には、国内向けの言説を外交レイヤーに持ち上げて、事態を複雑化させるバカな国もありますが・・・
中国も国内で反日教育は続けるでしょうから、突然世論が沸騰して外交問題になる可能性はあり、ま、それを外交カードとして使うこともあるんでしょう。
ホントに成熟した関係ってのは、そういう国内の反日世論が、アンコントロールになりうるリスクを中国側が排除できて初めて、と言う気もします。
>日本の一般的な法律が適用され、弾薬までもその対象です。
>そのため、自衛隊は弾薬を多く保管できず
この問題は初耳なのですが、どこかにそういう記事でもありましたか?
火薬法改正の時のパブリックコメントへの回答で、
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000153524
というのがありましたが、
>自衛隊における火薬類の消費については、自衛隊法令に基づくものであり、自衛隊に火薬類取締法施行規則第１５条第１項の表（７）の適用はないものと考えております。
と書かれています。
つい先日、宮古島の弾薬問題でも調べたのですが自衛隊の弾薬管は自衛隊法で規定されており、自治体の意向などに左右される様なものでは無いと思うのですが。
弾薬が大量に用意できないのは法律では無くてお金の問題なのでは・・・。
あれ？またコメントがズレましたが、
激辛大好き様へのコメントです。
宮古島の武器弾薬の問題は防衛省の地元への説明で十分な説明がなかったということだった気がします。こんな「つまらないこと」でも「強引に」進めると大問題になるようなお土地柄ですから今はああいう形にしたのだと思います。いつもの腫れ物に触るような対応ご苦労様ですね。それにしても沖縄のお土地柄は承知の上なのに なぜ事務方があんな「ミス」をしたのかが問題です。事務方はわざとやったんじゃないでしょうかね？まあ常識的に考えて自衛隊が駐屯すれば弾薬庫はあって当たり前だし地対空ミサイルなどが無ければ何のためにあそこにいるのかわかりませんよね。
＞尖閣諸島周辺海域を巡る状況だけではなく、気に入らないことがあれば平気で他国をけなしたりする中国政府の姿勢そのものに、多くの日本国民が辟易しているからでしょう。
おや、デジャブ感。半島文化と同じだわ。同じ文化圏だったわけですね。
＞日本は「自由・民主主義」で教化する、といったことを考えるべきでもありませんし、
もちろんです。国が他国を教化するということは、一種の思い上がりです。かつて、第二次世界大戦に敗れた日本に対して、アメリカがそれに成功していますが、この事例でも、軍事行動で、その国の政権を倒すことから出発しています。いずれにしても、あの国の支配者である共産党を壊滅させなくては、話は始まりません。アメリカが現在、貿易面でそれを試みようとしていますが、長い闘いになりそうですね。対中国、対半島に関して、日本は（というよりは、安倍政権は）軍事力以外のカードをもっていると思われます。日本は、陰になり、陰になり（笑）、それに協力していくのが国益になると思います。
チャイナリスクやコリアリスクに関して、よく学習する時間が日本企業にあたえられました。用中、用韓の企業には、もう充分でしょう。
あの国々に関しては、「良好な日〇関係」＝「穏やかな敵国認定」が妥当である。と存じます。
>第二次世界大戦に敗れた日本に対して、アメリカがそれに成功していますが
この錯覚を米国に与えてしまったのが、戦後の米国外交政策の失敗の源泉でしょうねえ。
戦前から十分、民主主義だったのに・・・。
りょうちん様 左様でした。お恥ずかしい。ご指摘ありがとうございます。
私自身、戦後の日本教育に染まっていたようですね。おっしゃる通り、戦前から普通選挙は行われていましたし、婦人参政権も当のアメリカと大差ない時期に実施されていました。
アメリカがやったのは軍部と財閥の解体。農地解放（おかげで、私の家も自ら切り開いた土地を取り上げられました。）、日本憲法。すべて、二度と大日本帝国が蘇らないための措置でした。
このブログを見てると、正直「またこの話題？」（ご存じあの国ネタ）と思うことも度々なんだが、今回のようにズバリ本質的を突く数字でもって目を開かせてくれる内容の記事がアップされるもんだから、閲覧がやめられない。国際関係に占める割合で、貿易額で見れば1/4、直接投資額で見れば8％弱！これがカントリーリスクを勘案した上で、いま日本から見た中国という国の重要度なんでしょうね。相手が喉から手が出るほどほしがっているものは、危なくって製造手段を国内から出せないということか。
こうなるまでにはお互い学び合うことがいろいろあった。あの尖閣漁船衝突事件に続いて仕掛けてきたレアアース禁輸のさい、日本の産業界が一致団結してとった対抗策（政府のあまりのオタオタぶりに見切りを付けたってことかもしれないが）。虎の子と思っていた戦略物資のストックが不良在庫化し、残ったのは大規模な環境破壊。衰退したと見くびってた日本経済の底力を思い知ったんじゃないかな。そのあと返り咲いた安倍自民党政権。TPPをまとめ、反グローバリズム傾向が顕著なトランプ政権を、反対に太平洋-インド洋をまたぐ「自由と繁栄の弧」構想に引き込んで見せた。ここでも日米同盟を分断してアジアを我が手になんてシュウちゃんの甘い夢を打ち砕いて見せ、われわれの足下にも及ばないと信じてた日本の外交力に「してやられた」と愕然としたんだろう。結果、日本を孤立化させ弱体化する戦略を、日本が提示する戦略的互恵関係に転換せざるを得ないと腹をくくったんじゃないでしょうか。むろんこれはお互いの信頼の上に成り立つ関係じゃない。クールにギブ＆テークでやっていく余地は十分にあるってことで、これまでの日本外交があまり得意としなかった(？)ところ。でもまあ、訪中した首相を下にも置かず歓待してみせる一方で、尖閣諸島への不法接近は相変わらずという、これぞ大陸流！戦略的互恵関係の手本を見せてくれてるうちは、そうそう簡単に籠絡される心配はないでしょう。
ところで対になってアップされてる、こちらはテッパンネタの方の記事。改めて、あの国とは「戦略的互恵関係」なんて高度の知略を伴う関係なんて築けるはずがないと感じますね。