先日より、日韓関係が急速に悪化している点については改めて申し上げるまでもない点ですが、ただ、あまりにも急激すぎる関係悪化には、なにか不自然なものを感じてしまうことも事実です。こうした「不自然さ」に対する答えあわせとして、本稿では鈴置高史氏の『デイリー新潮』の論考を紹介するとともに、私自身の以前からの持論である、「文在寅（ぶん・ざいいん）氏が大統領でいる間に、日本は韓国との間で適切な距離を測るべきだ」という点について、あらためて紹介しておきたいと思います。
目次
暗澹たる朝鮮半島情勢
最近、朝鮮半島を巡るニュースを眺めていると、本当に暗澹たる気持ちになってしまいます。
昨年６月と今年の２月、米朝首脳会談が２回開かれましたが、結局予想通り、北朝鮮は現時点に至るまで核放棄に応じていませんし、本来ならば日米と一緒になって北朝鮮の非核化に圧力を掛けることが期待される韓国に至っては、もはや公然と北朝鮮制裁の緩和を唱えており、まさに「同床異夢」です。
また、時をほぼ同じくして、韓国は日本に対し、昨年秋口以降、さまざまな不法行為を次々に仕掛けて来ています。旭日旗騒動に始まり、国際法違反の徴用工判決、約束違反の慰安婦財団解散、準戦闘行為のレーダー照射、果ては国会議長の天皇陛下に対する侮辱事件まで発生しました。
ただ、「韓国が北朝鮮の核武装を幇助しようとしている」ことと、「韓国が日韓関係を破壊しようとしている」こと、さらに「韓国が米韓同盟を消滅させようとしている」ことは、お互いに密接にリンクしていると考えるのが自然ではないでしょうか。
いや、もっといえば、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の最終的な目的は、「大韓民国」を北朝鮮に対して献上することではないかと思えてなりません。
日本や米国を怒らせれば、「ヒト・モノ・カネの流れ」に制限を加えられる可能性があり、そうなれば、韓国の金融や産業に甚大な打撃があることなど、どんな頭の悪い政治家であっても、理解していないとは思えないからです。
つまり、文在寅氏（あるいは彼の出身母体である「ともに民主党」）は、「大韓民国を北朝鮮に献上する」という政策目標を達成するためには、まさに、自国の産業基盤を破壊することも厭わない人たちである、とでも考えなければ、彼らの行動の合理性は説明できないのです。
デイリー新潮は日本の宝？
待望の鈴置論
こうした私自身の最近の疑問にヒントを与えてくれる論考が、昨日、『デイリー新潮』に掲載されました。
米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”（2019年3月20日付 デイリー新潮より）
論考を執筆したのは、日本経済新聞社元編集委員にして韓国観察者である鈴置高史氏です。
今回の論考は、ウェブページで換算して６ページに及ぶ長文であり、かつ、内容も非常にハイレベルですが、いつもの「鈴置説」と同様、グイグイと引き込まれ、「長文である」ことを感じずに一気に読了してしまうような論考です。
旧『日経ビジネスオンライン』（現『日経ビジネス電子版』）に連載されていた『早読み深読み朝鮮半島』シリーズが終わってしまった現在、朝鮮半島情勢がますます混迷を極めるなかで、私たち日本国民にとっては貴重な「指針」の１つが、この『デイリー新潮』の記事であることは間違いありません。
デイリー新潮というウェブサイトに掲載されるすべての記事のレベルが高いとは全然思いませんが、少なくとも鈴置高史氏の論説に限定していえば、読む価値は非常に高いと思います。
当ウェブサイトにおいて、リンク先の全文を転載することはしませんので、是非、直接、お読みになっていただきたいと思いますが、本稿では私自身が読んでいて、深く共感した下りを中心に紹介したいと思います。
南北朝鮮、一蓮托生に
記事のタイトルに『地獄の一丁目』という、非常にショッキングな言葉が出て来ます。
ただ、実際に読んで頂くと、これは、文在寅大統領が「核を手放そうとしない北朝鮮に対して堂々と経済援助に動き始めた」こと、つまり、「米国にケンカを売り始めた」ことを意味していることがわかるでしょう。
鈴置氏はまず、「三・一節」で文在寅氏が金剛山観光と開城工業団地の再開に言及したことに対し、米国政府側が「ＮＯ」と答えた事実を紹介。
さらには野党議員が３月12日の国会演説で、文在寅氏が金正恩（きん・しょうおん）の「首席報道官だ」と述べたエピソードや、国連安保理の北朝鮮制裁委員会・専門家パネルの年次報告書で制裁逃れの実態が報告されたことなどに触れたうえで、現在の韓国が
「ルビコン河を北岸へ渡った」
と指摘しています（最近の統一相の人事など、その典型的な証拠でしょう）。
では、なぜ文在寅政権は「ルビコン川を北岸へ渡った」のでしょうか？
端的に言えば、今や文在寅政権が「金正恩と運命共同体になっている」からでしょう。
「朝鮮日報の楊相勲（ヤン・サンフン） 主筆は「文政権、金正恩と運命共同体になっている」（3月7日、韓国語版）を書いた。「北朝鮮との関係改善」というカードに全てをかけた文在寅政権は、世界中を敵に回した金正恩政権とスクラムを組むしかなくなった、との分析である。」
（ちなみに、これらの鈴置説で出てきたエピソードについては、当ウェブサイトにおいても、たとえば『【速報】国連安保理報告書 北朝鮮の制裁逃れ巧妙化・常態化』などで取り上げていますので、よろしければご参照ください。）
そもそも「仲介者」じゃなかった！
ところで、当ウェブサイトは昨日、『ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか？』のなかで、日経電子版に掲載されたウィリアム・Ｆ・ハガティ駐日大使の寄稿文のなかで、米朝首脳会談の立役者として、「韓国に対して」ではなく「日本に対して」、謝意を示している点に触れました。
これについて、「そもそも韓国は、自国こそがシンガポールの米朝首脳会談を取り持った仲介者だったと認識しているのではないか」と申し上げました。
この点についてヒントとなる重要な下りが、鈴置論考に掲載されていました。それが、次の下りです。
「では韓国は、北朝鮮との連帯をやめ、米国との同盟を堅持する路線に戻るのだろうか。確かに保守系紙は、そうすべきだと主張する。だが、普通の人々がこぞって「北朝鮮よりも米国」を選択するかは分からない。「米朝の仲介役として米国からも大事にされている韓国」といった幻想を、保守も含め多くの韓国人が信じ込んでいるからだ。」（※下線部は引用者による加工）
下線部が、とても大切です。すなわち、韓国は自分たちこそが米朝首脳会談の仲介役を務めていたと勘違いしている、ということだからです。
では、なぜ韓国人がそのような勘違いをしてしまったのでしょうか？その答えは、
「トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけた。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出した」
からです。
私自身、最近になって、そもそも米朝首脳会談について、昨年３月の段階で韓国が「仲介者」だったかどうかすら怪しいと思うようになりました（昨日の『ハガティ駐日米大使の寄稿文は韓国に対する強い警告なのか？』もご参照ください）。
こうしたなかで、この下りを読むことによって、私の中では「もやもや」が、ほぼ確信に変わったと思うのです。
韓国から距離を置け！
運転席から降りたくない韓国
もちろん、「韓国は運転席に座っている」との言説は、韓国政府、韓国国民が信じ切っている幻想に過ぎませんし、実際には、米国の手のひらのうえで踊っているだけの話です。ただ、こうした幻想が韓国国民（や一部の日本のサヨクメディア）には完全に根付いてしまっているように思えてなりません。
この点について、鈴置氏は、恐ろしいことを指摘します。
「もしここで米国の側に完全に戻れば、韓国は仲介者の資格を失うことになる。運転席の座から降りたくない韓国人が、「米国側に戻ろう」とは言いにくい仕組みとなっている。」
つまり、「運転席」幻想が存在するがために、韓国は「仲介者の資格」を失いたくないという思いから、「米朝等距離外交」以上に米国に近づけなくなってしまっている、というのです。
いわば、「仲介者資格」が一種の「ラチェット（歯止め）」のようになり、米朝等距離外交（あるいは米中等距離外交）という幻想に、国を挙げてドップリ浸り切っていて、そこに快感を覚えているのです。これは非常に危険な話です。
当ウェブサイトに先日掲載した『無責任国家・韓国の「ツケ」を、むしろ積極的に負担すべきだ』のなかで私は、韓国の振る舞いが「無責任だ」と申し上げましたが、その無責任さの裏には、こういうどうしようもない幻想が存在しているのでしょう。
文在寅政権を奇貨として…
今回の「鈴置論」については、他にも紹介したい論点はたくさんあるのですが、私が余計な解説を加えるよりも、直接お読みいただく方が有益ですので、本稿で紹介する論点は、このくらいにしておきましょう。
それよりも、『日韓関係清算はやむを得ないにしても、準備というものがある』のなかでも触れた、「文在寅政権下の韓国において、予想以上の速度で日韓関係が破壊されつつある」という論点について、改めて考えてみたいと思います。
先日から申し上げているとおり、同じ「反日」であっても、私の見立てでは、韓国国内には「用日派」と「純粋反日派」が存在しています。
「用日派」とは、韓国が日本に精神的優位性を保つために歴史問題を悪用しつつ、日本からの経済面、産業面での協力を引き出すために未来志向を悪用する、という、「歴史と未来のツー・トラック」的な考え方に立つ勢力です。
その一方の「純粋反日派」とは、日本をひたすら敵視し、日本との関係を破壊することもためらわないような勢力のことです。そして、「純粋反日派」には、あまり極端な「ツー・トラック」嗜好はありません。
この２つの勢力のうち、どちらの方が日本にとってより一層タチが悪いのかといわれれば、私は間違いなく、「用日派」に軍配が上がると思います。なぜなら、「純粋反日派」の方が分かりやすいからです。
そして、私などひねくれ者ですから、「日韓友好」が実現できない以上、日本は韓国から適切な距離を取るべきと考えています。そんなときに、「純粋反日派」である文在寅様ご一行が韓国を支配してくれていた方が、都合が良いように思えてならないからです。
あるべき日韓関係論
なぜ私がこんなひねくれた考え方を持っているのかといえば、わが国の「日韓友好論」自体が歪んでいるからです。「日韓友好論」について、私自身が世の中の論壇を眺めてみると、だいたい次の３つのパターンがあります。
- ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
- ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
- ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
私自身が若いころに立脚していた考え方は、上記①です。
「日韓両国が隣国同士、お互いに対等な関係となり、ともに尊敬しあい、手を取り合って、未来志向で発展していけるならば、本当に素晴らしいことに違いない。」
これぞまさに、若い頃の私自身の考え方です。
ただ、小渕恵三元首相が金大中（きん・だいちゅう）元韓国大統領とのあいだで合意した『日韓共同宣言』の内容自体が、すでにこの①の思想からはかけ離れたものとなっていましたし、その段階ですでに日韓の未来志向の関係は成立しない運命だったのかもしれません。
そして、わが国の場合、日韓友好論と言えば、②か③の対立だったのです。
外務省や経団連などの勢力は②の考え方を、朝日新聞や日本共産党などの勢力は③の考え方を強く推していたと思うのですが、ただ、これらはしょせん、国益を無視した議論という意味では同一のものだと言わざるを得ません。
日韓「セット」の考え方、日本側は根絶へ
そして、日韓関係においては、韓国国内の「用日派」に対応しているのが日本国内の「対韓配慮論者」、「純粋反日派」に対応しているのが「対韓追随論者」です。日本国内で「②対韓配慮論」、「③対韓追随論」がそれなりに支持されていた時代だと、日韓関係はこれでうまく行ったのでしょう。
ただ、現在のように、日本国内で圧倒的多数が②、③いずれの思想も支持しないと考えるようになり始めたことに照らせば、日韓関係が遅かれ早かれ行き詰ることは自明の理です。すなわち、韓国が「反省！」「謝罪！」と煽るほど、日本側では②、③の思想の持ち主が減るからです。
うがった見方をすれば、日本政府が徴用工判決問題でもほとんど何の動きも見せていない理由についても、結局のところ、②、③のような「親韓派」、「媚韓派」を日本国内から一掃するために、日本政府が時間稼ぎをしているだけではないでしょうか？
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、『国際決済銀行統計から見る韓国経済の姿と通貨スワップ』のなかで、韓国が2018年９月末時点において、「最終リスクベース」で外国から3000億ドルを超える資金を借りている、という話題を紹介しました。
言い換えれば、韓国の半導体産業などに対して、巨額の資金が外国の銀行によって融資されている、という状況です。
ということは、銀行等金融機関がこれらの融資の借り換え（ロール・オーバー）に応じなかったとすれば、石油産業を保有しながら国家破綻の危機に瀕しているベネズエラと同様、韓国も即座に資金繰りに窮して、主要企業が連鎖倒産の憂き目にあうかもしれません。
非常に身もふたもない話ですが、韓国が何らかの通貨危機に陥った際に、日本が「絶対に助けない」とういスタンスを取れば、韓国は今度こそ破綻してしまうかもしれませんし、この「助けない」こと自体が韓国に対する形を変えた経済制裁だといえるかもしれません。
もっとも、韓国が通貨危機になったら、日本の銀行等にも少なくない打撃が発生します。
しかも、『金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか？』で申し上げたとおり、日本は資本移動自由な国であるため、たとえば「銀行等金融機関に命令して、特定の国に貸し付けることを禁止する」、といった権限などは、金融庁ごときには与えられていません。
このため、韓国の通貨破綻に際して、日本の銀行等金融機関に絶対に損失が及ばないという保証はありません。韓国に対しどこまで融資を実行するかという点については、結局のところ、その銀行等金融機関のリスク管理の一環で決まって来るからです。
いずれにせよ、私自身の目下の関心事は、果たして韓国に通貨危機が発生するかどうか、といった点にも向けられているのですが、まだ当分、目が離せない展開が続きそうです。
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1 2 次へ »極めて反日的でかつ統治能力が著しく欠如した核兵器を保有し世界トップ10に入る軍事力と経済力を持つ国家がそう遠くない時期に半島に出現するかもしれないということに対する危機感が一部の有識者以外からは感じられないのは不気味です。どこかからの指示でマスコミが意図的に情報を隠蔽しているのでしょうか。
お説のとおりでしょう。プロパガンダ、宣伝工作は、彼らの最も得意とするところ。ＧＤＰベースでは到底先進国に及ばない北でさえ、世界中に工作のネットワークを張り巡らせて、外貨の獲得、チュチェ思想の拡散等々に邁進しています。これはもう常識になりましたね。日本のマスコミは裏がとれないとしてまったく報道しませんが、多くの専門家が指摘しているところ。なお、日本のマスコミ等は、当然工作の対象になっており、籠絡されていますよ。
日本政府が徴用工判決問題でもほとんど何の動きも見せていない理由は 深謀遠慮ではありません。買いかぶりはよした方がいい。政府はあれこれ忙しいのですよ。何しろはるか昔からの竹島問題ですら何もやっていないではありませんか？政府や外務省が片手間に対応できる問題ではないのです。シンクタンクなどを設立して専門に対処させる方法しかありません。
日本政府の無策を列挙したのはいいのですが一部の方にとって不愉快だったようです。
日本政府の対応に対する私の勉強不足や認識不足があったのかもしれません。そこで
竹島や慰安婦合意の不履行、ユネスコの件、軍艦島、レーダー事件等々に関しての韓国の不誠実な態度に対して実際はきちんと対抗措置を実施していたという事実があればご教示くだされば幸いです。もしくは これまでは何もできなかったにしても今後はきちんと対応できるという論拠があれば知りたいです。もしなければ 主権者の国民の一人である私から何を言われても黙って耐えるしかありません。不満は政府に向けてください。と言うしかありません。
韓国中小企業銀行(ＩＢＫ)は2018/03/01、日本の三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行と計４０００億ウォン（約３９０億円）のウォン・円コミットメントライン契約を締結したということでした。ＩＢＫは両銀行にそれぞれ２０００億ウォンを限度とする融資枠を提供し、両行から各２００億円の融資枠の提供を受ける。契約期間は１年で、満期時に双方が同意すれば１年単位で延長することができる。
これは今年もさらに1年延長されたんでしょうね。ストップなど気の利いた対応はしてませんよね。
事実上の日韓スワップ。いわば裏スワップ。ミズホは昔から関係していますね。
盧武鉉のときからあったね、アジアのバランサー論
朴槿恵のときも米中からラブコールを受ける韓国を自認していた
一方の確固たる同盟国でいることこそが国の信頼につながる気がするんだけど
韓国人はそうは思ってないらしい
朝鮮半島平和の使者 聖「文在寅」
でも、文(moon)walkで、進んでいるように見えて実は後退している。
しかも、大統領権限を最大限に活用した
「ス トップダウン」政策の実施により、
国内経済の停滞を強力に牽引している。
更新ありがとうございます。
文在寅大統領は、米国に何を言われようが、また日本から厳しい（今のところ実行せず、クチだけですが）非難、瀬取り警戒等対抗措置を取られようが、金正恩に韓国を与え南北統一に必死なようです。言い換えれば、彼の若い頃からの決意、統一は『至上命題』。
極論を言えば、文の悪企みは全体主義、金一族による独裁体制維持と核による、特に日本の抑え込み、中国・米国との覇権争いまで狙っています。
人権派弁護士出身の文は、『北の事しか考えてない』。昨年からの運転手理論でも、『自分が半島の行く末をリードしている』と本人や側近は元より国民もそれを願っている。
しかしここに来て、韓国内にも保守系メディアからは文政権のブレーキの効かない北朝鮮一辺倒の政策に、あからさまに反対の意見が出て来ています。
国民もだいぶん景気がおかしくなって、日帝残滓一掃とか、今すぐやらねば取り返しのつかない事を無視して、狂気の動きに気づきました。それが小規模ながらデモ・発言に現れています。
せめて1年半前ならともかく、もう遅すぎ。今から日米への歩み寄りに政権がシフト（文らは決してしないだろうが）しても、舵は効かない。
日米他自由主義国家らは、背信行為を許さないし、悪魔に手を貸した共犯として、ロックオンされている。このまま行き着くところ迄行くしか、道はありません。
いわゆる文大統領ら純粋反日派は分かりやすいが、穏健と言われる保守系の用日派、それに対して日本の二階氏ら対韓配慮論派は、今の韓国国難をなんとか脱して保守系人が大統領になると、また日韓のルート作りに蠢く。
絶対に復活させてはならないのがこの政治家ら、外務官僚の一部、親韓企業人です。対韓追随論派も息を潜め、たまにメディアに登場、ほとんどの日本人から奇妙な意見だと思われたりしますが、まだ息の根は止まってません。要注意です。
この過去から脱却出来ない『親韓派』が干上がるまで韓国は日本に『ステッカー』等、低次元の挑発を続けて欲しい。もう少しで良いが（笑）。
さて、韓国は外国から3,000億ドルも借りている。もし、金融破綻した場合どこまで日本が供給してやるのか。いきなり止めるのも喝采だし、出来るだけ損失が出ない方法で蛇口を閉めて欲しいです。是非、この眼に焼き付けたいと思います（笑）。
＞外国から3000億ドルを超える資金を借りている
韓国人にお金を貸してはなりません。彼らは返済すると言う考えが希薄です。以前に寸借詐欺の話しを書かせていただきましたが、小生はこの寸借詐欺まがいでかなり多くの被害を受けています。「お前は日本人で金持ちだから良いじゃないか」、「男がこの程度の金であれこれ言うな」。これらの言葉は小生が実際に韓国人から受けたものです。韓国政府も2008年のSWAP締結後には企画財政部長官「日本は出し惜しみしている」と言い放っています。お金を貸して感謝されるのではなく、罵詈雑言を浴びせられ、挙句の果てに踏み倒される。最近は2、3年に一回徳政令もどきをしており、そんなに頻繁にしたら余計に返済義務を履行しなくなります。一般国民がこうだから政府もそうなんでしょう。
駄文にて失礼します
在住さん
いつも興味深く拝見しております。
もし可能でしたら教えていただきたいのですが、
>最近は2、3年に一回徳政令もどきをしており、そんなに頻繁にしたら余計に返済義務を履行しなくなります。
まったく仰る通りです。
疑問なのは、
①韓国政府が税金で補填しているのか
②金融機関等が債権放棄して泣きをみるのか
③その他
どうやっているのだろうか、という点です。
もし①なら納税者である国民は、そんなに頻繁に徳政令を繰り返して、怒らないのか
もし②なら金融機関等は、もう貸さなくなるのではないか
と、気になっております。
もしご覧になっていて、ご存知でしたら教えていただきたくお願い申し上げます。
素人 様
レス有難うございます。
質問の答えになるのか自信ありませんが、小生が分かる範囲で書いてみます。
朴槿恵政権(その前の李明博政権かも)の時に「国民幸せ基金」なるものを作りました。それは国民の借金を基金が買い取り元金と利子を減免するものでした(ここで重要なのは減免です)。基金の出資は政府だったと記憶しております。
現在の文在寅大統領は選挙公約で「全額帳消し」を謳い当選しました。公約であるため実施しなければなりませんが、これも基本的に国がお金を出しています。
韓国の銀行はIMFの時に外国人株主の株式取得限度が撤廃され、外国資本が韓国銀行の株主となっています。
2007年2月時点で、韓国国内のほとんどの銀行で、外国人の持分は50%を超えている(最大手の国民銀行82.7%、新韓金融持株会社78.9%、ハナ金融持株会社80.2%、外換銀行77.1%、韓国シティ銀行100%、SC第一銀行100%、デグ銀行65.7%、釜山銀行56.1%、全北銀行28.1%）。一方、大手のウリ金融持株会社の外国人持分は9.5%である(政府持分が78%)。以上、ソウル経済新聞 2007年 2月 12日(インターネット版)等を参照。
ソース https://www.fsa.go.jp/news/19/sonota/20070711-1/03-3.pdf
このような状態で銀行に負債を押し付けると、株主が逃げてしまい銀行自体が潰れる可能性があります。従って、韓国が徳政令を発する場合は金融機関の債権放棄は危険だと小生は思います。
このような内容は小生よりも新宿会計士様の方が詳しいと思いますので、一度韓国の徳政令について記事を上げて頂ければ小生としても嬉しい限りです。
昨今は日本の金貸し(所謂ノンバンク)が韓国から逃げ出しているという話しが聞こえてきます。
일본계 대부업계이자 국내 1위였던 산와대부(브랜드 산와머니)가 지난달 말 신규대출 서비스를 중단한다고 알리면서 이달 1일부터 대출 서비스를 중단했다.
日系貸金業界であり、国内1位だったサンワ、貸金(ブランドサンワマネー)が先月末、新規貸し出しサービスを中止することを公知し、今月1日(3/1)からの貸出サービスを中断した。
http://www.todaykorea.co.kr/news/view.php?no=260583
韓国でTVCMも頻繁にやっていたのですが、最近とんと見なくなりました(サンワ♬ サンワ♬ のフレーズは韓国に来てすぐに聞こえてきたので、郷愁にかられる思いでした)。小生は投資の失敗もさることながら、先手を打って逃げ出したと推測します。
駄文にて失礼します
在住さん
丁寧なご回答ありがとうございます。
みるとますます真面目な納税者、真面目に債務を返済している債務者が、なぜ怒らないのか不思議です。
大変勉強になりました。
ありがとうございました。
以前調べたときの書き込みを再掲します。
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私みたいな経済のド素人から見ると、「徳政令でモラルハザードがー！」と言いたくなるのですが、某ブログによれば、韓国の徳政令は具体的には消滅時効債権の償却らしく、これによって軽減される家計負債は2%未満に過ぎず、金融機関は放棄した不良債権に見合う減税措置が受けられるそうです。何度も徳政令が行われてきた結果、韓国の金融機関は、回収の見込みが無さそうな相手には督促をせず、早々に不良債権化させてしまうのだとか。
----
ということで、誰も余り困らないシステムのようです。
阿野煮鱒さん
お返事ありがとうございます。
金融機関等が時効中断の処置をとらないとは驚きました。
債権放棄の見返りに減税の恩恵があるとのことですが、それって結局は、
「本来あるはずの税収がなくなる」
それは
「税収があったとみなして同額を税金で補填したのと同じ」
ってことですよね。
韓国ならもっと大騒ぎしそう(偏見です)なものですが、メディアの批判はみた覚えがありません。
不思議です。
大変勉強になりました。
ありがとうございました。
＞トランプ政権は、情報機関同士のパイプを通じて、北朝鮮と首脳会談の開催にこぎつけた。その際、疎外感から韓国が駄々をこねないよう、韓国の仲介もあって会談が実現したかのように演出した
たしかに、文在寅さんは、冬季オリンピックの場を通して、米朝対話のセッテイングをしようと努力してましたけど、結局、アメリカにはソッポをむかれていましたよね。
そもそも、米朝対話のシナリオは、トランプ・安倍会談のグランドデザインから、北朝鮮制裁へ続き、米朝会談へと続いたのでしょう。メインキャストは、トランプ氏であり、敵役の金正恩さん、助演としての習近平さんでした。安倍さんは演出家として黒子に徹しています。
文在寅さんの参加はＷｅｂ主さんのおっしゃるように、アメリカが仕方なく後付けて役振りをしたものでしょうね。
ただ、半島人特に、この半世紀、日米で甘やかしに甘やかしてきた韓国は、自らの立場を正確に測ることができません。役振りされた途端、主役として割り込みます。日米のシナリオと異なる演技をする大根役者に辟易したと思います。
ここで、芝居を投げ出しては、演出家としての力量が問われます。北朝鮮非核化、拉致被害者奪還のメインシナリオに、韓国経済崩壊を書き加えて、本来、彼らのＤＮＡが回帰を希望している中国属領化へいざないます。
中国には迷惑千万でしょうが、中国に半島という厄介者の面倒を見てもらうことで、台湾侵攻への力を削ぎます。一見、反共戦線が対馬までおりてくるように思われますが、民主主義陣営から寄生虫を駆除して、新たに台湾を加えて、反共戦線を再構築することは有意義な事と考えます。
多分ですが、既に日米では、この新しいシナリオは了解されていると思います。ただ、このシナリオには、北朝鮮完全非核化（＋日本は拉致被害者奪還）が必須です。
うわっ。ベネズエラが大変なことになっています。半島ネタでは、ありませんが。緊急報告します。
一年で物価が2万倍になるという漫画のようなハイパーインフレに見舞われています。
１日のうちに、何回も値段が変わるので、いちいち、価格のパネルを書き換えるのも面倒で空欄にしている商店もあるとか。
私が商店主なら、そんなにすごい速度でインフレが進んでいるなら、商品を売りませんね。物々交換でいきます。
＜ベネズエラのハイパーインフレ＞
https://s.webry.info/sp/kotobukibune.at.webry.info/201903/article_21.html
今朝のニュースて日本の「幸福度」が世界５８位で韓国が５６位……日本は韓国より不幸なのか(笑)
韓国人には標準仕様で「幸福回路」が内臓されてますので
ああ、国連の方から来た胡散臭い団体の決め付けランキングですね。
朝日新聞が嬉々として報道しています。日本サゲがしたいだけです。
報道の自由ランキングと同じで、何の参考にもなりません。