最近は時事的な話題を追いかけることが多かったのですが、当ウェブサイトへのアクセス数が大きく増えているという事情もあります。ここで、少し立ち止まり、「そもそも日本は滅びない」ということについて、私なりの希望を申し上げておきたいと思います。ただ、単純に「大丈夫だ」という根拠のない自信で楽観視することは適切ではありません。やはり、現状の日本が抱える大きな問題点については、私たち日本国民が一種の共通認識として保有しておく必要があると思います。（※なお、あらかじめお断りしておきますが、本日は少し遠方に出張をする予定があるため、ウェブサイトの更新は滞ります。）
目次
「国民の敵」論
「国民の敵」と自民党、立憲民主党、日本共産党
当ウェブサイトでずっと以前から提唱し続けている概念の１つに、「国民の敵」があります。
これは、「日本国民が与えたものよりも、はるかに強い権力や社会的影響力を持ち、かつ、それらを悪用して日本国民の利益を損ねる勢力」のことです。
ポイントは、
- ①国民の信を十分に得ていないこと、
- ②強い権力、社会的影響力を持っていること、
- ③国益を損ねていること、
という３点であり、逆に言えば、この３点をどれか１つでも満たしていなければ、私が定義する「国民の敵」には該当しません。
たとえば、自民党は2012年12月の衆議院議員総選挙を皮切りに、直近、５回連続して大型国政選挙を制していますし、その結果選ばれた安倍政権は、まぎれもなく民主主義によって選ばれた政権です。したがって、①の条件に当てはまらないため、自民党も安倍政権も「国民の敵」ではありません。
また、やたらと反日的な行動を取る、まさにゴミのような政治家を擁する政党もありますが（例：自由党や社民党）、これらの政党もいまや泡沫政党というレベルに過ぎず、放置していても実害はそこまで大きくないので（※実害がないわけではありませんが）、これも私に言わせれば「国民の敵」ではありません。
これに対し、政党の中で「国民の敵」に値する組織が、立憲民主党と日本共産党です。
たとえば、立憲民主党は現時点で「野党第１党」ですが、そもそも同党は2017年10月の衆議院議員総選挙で、465議席中、わずか55議席（つまり12％弱）しか議席を得ていません（※その後の入党者もいるので、会派「立憲民主党・無所属フォーラム」の所属議席数は68議席です）。
この「野党第１党」は、慣例上、国会において野党側の質問時間の配分を決定することができるという非常に強力な権限を持っていますし、また、与野党の質問時間配分は、衆議院で与党１対野党２、参議院で与党２対野党８と、圧倒的に多くの時間を野党が獲得しています。
このため、立憲民主党は「衆院で12％弱の議席しか得ていなかったにもかかわらず、野党第１党として絶大な権力を持ち、しかも、『もりかけ国会』などで国会の正常な運営を妨げている」ということですから、まぎれもなく①～③すべての条件を満たし、「国民の敵」です。
さらに、野党第１党ではありませんが、立憲民主党などの勢力と付かず離れずの関係を保っている反社会的組織が、日本共産党です。
公安調査庁によると、日本共産党はかつて、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしましたし、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っています。
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解（公安調査庁ＨＰより）
つまり、日本国憲法のもとに成立した日本政府を、暴力によって破壊しようとしているのが日本共産党であり、『しんぶん赤旗』などの機関紙を高額で日本共産党員などに売り付けるなどして巨額の活動資金を稼いでおり、まさに「民意を得ていないくせに社会的影響力を保持する組織」であり、国民の敵です。
報道機関はどうなのか？
この「国民の敵」という議論は、べつに政党だけに成り立つものではありません。
たとえば、大手マスコミ（全国紙やキー局・準キー局などの大手民放テレビ局）は、別に彼らの経営努力によって消費者に選ばれたわけではありません。ただ単に、「参入障壁」で守られていて、倒産しないで今日まで生き延びているに過ぎません。
ただ、産経新聞のように、比較的「国益」を基調とした良記事を発掘・配信しているメディアもありますので、マスコミを十把一絡げに「マスゴミ」などと蔑むことは適切ではありません。
しかし、それと同時に、『新聞労連の思い上がり 新聞記者は国民を代表していない』でも取り上げましたが、マスコミ業界の中には自分たちをあたかも「国民の代表」と思い込み、支離滅裂な質問を繰り返す、活動家のような者も、マスコミ業界の中には多数、紛れています。
また、当ウェブサイトに複数の方から頂いた読者コメントにもあったとおり、問題のある質問を繰り返す記者を記者会見場から摘み出せない時点で、マスコミは「業界を挙げて腐敗している」、と批判されても仕方がない、という側面もあります。
こうしたなか、私が明らかに「国民の敵」だと思うのは、朝日新聞です。
朝日新聞といえば、日韓関係を破壊するきっかけになった慰安婦問題を捏造したメディアであるとともに、「もりかけ問題」という壮大な虚構を構築し、散々日本国民に流布したメディアでもあるからです。
つまり、朝日新聞は公称600万部弱（※実売部数は400万部割れ、とのうわさもあります）ですが、このわりに、残念ながら社会的影響力が非常に大きく、また、その大きな社会的影響力を悪用し、民主的に選ばれた安倍政権を倒そうとしているのです。
「国民の敵」のなかでも、財務省とＮＨＫは別格
ただ、立憲民主党、日本共産党、朝日新聞の３者については、私たち日本国民が賢くなれば、やがて絶滅に追い込む（あるいは影響力を極小化する）ことが可能です。
私たち日本国民は、立憲民主党については「投票しない」、日本共産党については「投票しない」＋「しんぶん赤旗を買わない」、そして朝日新聞については「カネを払って購読しない」、という行動で、有権者、消費者として、意思表示することができるはずです。
私が当ウェブサイトを続けている理由も、結局のところ、「変な報道を続ける新聞・テレビの不買、不視聴」、「国会妨害を続けている特定野党への不信任」という形で、これらの「国民の敵」を、民主的・平穏かつ正当なプロセスにより浄化することができると信じているからです。
しかし、「消費者や有権者が与えたよりもはるかに強い権力を保持して、国益を大きく損ねている勢力」のなかには、私たち日本国民が「自らの選択」によって拒絶できない組織もあります。
その典型例が、財務省とＮＨＫです。
財務省は、傘下に国税庁というパワフルな組織を保持し、税法全般を支配しており、また、主計局が国家予算を事実上、采配しています。このため、財務省は「国家予算の入口と出口」を両方支配している（つまり「カネ」を支配している）、という言い方ができます。
この財務省のパワーには、一般の政治家も頭が上がらないらしく、選挙区の公共事業を減らされたくない政治家らのなかには、残念ながら、財務省の増税原理主義に逆らう勇気を持っていない者も多数存在するようです。
さらに、財務省はマスコミを支配しており（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』参照）、誤った財政再建原理主義を掲げて多くの国民を騙しています。
結局、「国民の敵」のなかでも一等級の勢力が、まさに財務省なのです。
また、ＮＨＫについては、「消費者としてＮＨＫを視聴しない」という選択が許されていないという意味で、典型的な「国民の敵」です。
ＮＨＫの財務諸表分析については、これまでも当ウェブサイトでは『公共放送としての資格なきＮＨＫが「国民の敵」である理由』などで繰り返し取り上げて来たところですが、職員１人あたり、最低でも1700万円前後の異常な高給を支払っている時点で、やはり異常な組織だといわざるをえません。
いわば、「国民の敵の総本山」が、財務省とＮＨＫなのです。
日本の問題点
ほかにもたくさんあります！
以上の議論をまとめると、現時点において私が「国民の敵」と断言している組織は
- 国民の敵Ａ…朝日新聞社
- 国民の敵Ｃ…日本共産党
- 国民の敵Ｎ…ＮＨＫ
- 国民の敵Ｒ…立憲民主党
- 国民の敵Ｚ…財務省
の５つですが、「国民の敵」という意味では、これだけではないでしょう。
たとえば、官僚機構を眺めていると、なかには真っ当な職務に専念している役所もありますが、やはり、不作為により日本の国益を損ねて来た外務省、利権にまみれて汚職事件を頻発させている文部科学省のように、問題のある組織はたくさんあります。
また、官僚機構の中には、自らに与えられた職責を勘違いして日本国の利益を損ねているような役所もあります（例：法務省とか法務省とか、あと法務省とか）し、定期的に不祥事を発生させる日本年金機構や今話題の「統計不正問題」にしても、結局は厚生労働省という組織の問題です。
マスコミに目を転じると、朝日新聞と並んで反日的な論調を垂れ流している東京新聞、毎日新聞の報道姿勢も非常に大きな問題ですし（最近では、朝日、東京、毎日の３紙をＡＴＭと呼ぶこともあるようです）、テレビ局のなかには、電波利権にあぐらをかき、ゴミのような番組を垂れ流すメディアもあります。
ただし、私が「国民の敵」と呼称している３要件は、
- ①国民の信を十分に得ていないこと、
- ②強い権力、社会的影響力を持っていること、
- ③国益を損ねていること、
です。
雑誌『週刊金曜日』のように、社会的影響力が高いとはいえないメディアを「国民の敵」と呼ぶのは行き過ぎでしょうし、また、社会民主党や自由党のような泡沫政党を「国民の敵」と目くじら立てて批判するのも生産的ではありません。
やはり、「官僚」→「マスコミ」→「特定野党」、という「負の連鎖」を断ち切るうえでは、まずは私たち日本国民が賢くなり、
- 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約する。
- 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようする。
- 選挙にはきちんと行く。
という３点を、できるだけ多くの人が実践することが大事です。
結局のところ、私がインターネット空間の片隅で「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的にウェブ評論を行っているのも、「議論することを通じて日本をよりよい社会にしていきたい」と思っているからなのです。
「大日本帝国復活論」の間違い
その一方で、インターネット上の議論を眺めていて、最近、少し不安になることもあります。
それは、ごく少数ですが、「クーデターを起こして日本社会を一気に浄化しよう」とする極論を唱える人がいることです。
その典型例は、「大日本帝国復活論」でしょう。
いわく、現在の日本国憲法はＧＨＱに押し付けられたものである。
いわく、日本国憲法は日本をダメにする憲法である。
いわく、日本国憲法の無効を宣言し、今すぐ大日本帝国憲法を復活すべきである。
残念ながら、この議論だと、極左勢力が唱える「革命論」と、究極的には何ら変わりありません。
私自身は、いつ、いかなる場合であっても、日本は民主主義を否定すべきではないと考えています。仮に、「大日本韓国憲法の復活」が国民的コンセンサスになるのであれば、あくまでも日本国憲法第96条の改憲手続に沿って、日本国憲法を大日本帝国憲法に改正する、というのが筋です。
ちなみに、大日本帝国憲法には、さまざまな不備があったことも事実です。１つだけ指摘しておきますと、大日本帝国憲法には「内閣」という単語が出て来ませんでした。このため、「議院内閣制」という言葉自体、大日本帝国憲法下では必ずしも明文規定があるものではない、という欠陥がありました。
私自身は、この「日本国憲法の無効を宣言したうえで大日本帝国憲法を復活させる」とう思想に、「共産主義革命により天皇制を倒す」とする日本共産党の思想とそっくりなものを見てしまうのです。
「一気に解決」は不可能
いずれにせよ、現在の日本が抱える問題点はさまざまです。
こうしたなか、「古き良き大日本帝国憲法を復活させよう」とする議論と異なり、「面倒臭いから今の仕組みをいったんすべておジャンにして、ゼロから社会を作りなおそう」とする考え方が、暴力的革命論です。あるいは毛沢東的な思想といえば良いでしょうか。
しかし、「日本国憲法をリセットして、大日本帝国憲法を復活させよう」とする議論と、「日本国憲法下で成立した戦後日本の歩みをすべて壊して、新たな共産主義国家を作ろう」とする議論は、究極的にはまったく同じことを言っています。
要するに、「民主的なプロセスを無視しろ」、という発想ですね。
だいたい、こういうことを提唱する人たちを見ると、「自分は賢い」、「世の中の人は愚民だ」、などと決めつけて掛かっているような節がありますが、これは本当に愚かな発想だと思います。
すでに成立した社会であれば、さまざまな立場の人が、さまざまな権利を持ちますし、なかにはそれらが一種の「既得権益」となり、実社会に悪影響を与えるようなケースもあるでしょう（日本の場合は官僚、マスコミ、特定野党がその典型例でしょう）。
しかし、法律に基づいて成立したさまざまな権利を否定するとなれば、それは革命とまったく同じことです。
ソビエト、中華人民共和国、北朝鮮、カンボジア、東欧諸国――。
共産主義思想（とその派生思想の成れの果て）が20世紀以降の世界と人類にどれだけの悪影響を与えたかを考えるならば、私はやはり、「暴力革命思想」というものは否定されなければならないと考えています。
そして、世の中を良くするためには、面倒でも、民主主義の手続によらざるを得ません。
（※もっとも、日本共産党の支持者を中心に、「憲法守れ」などと言いながら、民主主義の手続により成立した安倍政権を「独裁だ」などと叫ぶトンチンカンな人たちが多いことについては、私自身としても理解に苦しむ点ですが…。）
「日本は滅ぶ」論の間違い
さて、最近私が気になっているのは、「ＸＸが日本を滅ぼす」、という考え方です。
ためしに通販サイト『アマゾンドットコム』で「日本を滅ぼす」という用語で検索すると、出るわ出るわ、これだと日本がいくつあっても足りません（笑）
もちろん、中には真っ当な主張もあります。
たとえば有本香さんの著書については、私自身は小池百合子氏を持ち上げたマスコミ報道に強い危機感を抱いた人間の１人ですし、また、「財務省が国民の敵」とする説自体、私自身の持論の１つでもあります。
ただ、それと同時に申し上げたいのは、日本はそう簡単に滅ぶ国ではない、ということです。
その絶対的な証拠は、当ウェブサイトの読者コメント欄です。
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、とくに宣伝したわけでもないのに、日々、多くの方々が訪れ、さまざまなコメントを残して行って下さいます。
正直申し上げると、これらのコメントの中には、「カネを払ってでも読みたい」と感じるほどレベルの高いものもたくさん混じっていて、名もなき一般国民がこれほどまでに高い見識を示しているというのは、１つの救いではないかと思うのです。
つまり、「ＸＸ亡国論」が蔓延している日本ですが、どこかの無責任国家と違って国民は賢く、努力家です。私は楽天家であり、「こんな強い国が、国民の敵ごときに滅ぼされることはなく、最後は国民が勝つに違いない」、と考えているのです。
もちろん、いくら楽天家だからといって、根拠もなしに「日本は大丈夫だ」などと決めつけることは間違っています。しかし、それと同時に、せっかく日本に生まれ、日本で生活し、日本で死んでいくのなら、良き日本人としての務めを果たすのが私の希望でもあり、理想でもあります。
「日本が滅びる」とする言説が正しいのか、「日本は滅びない」とする言説が正しいのか。
その答えがわかるのはまだまだ先かもしれませんが、希望は絶対に捨てないで、愚直に、まじめに、日本をより良い国にするために活動していくことこそが、ウェブ評論家としての役割だと、私は勝手にそう思っているのです。
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1 2 次へ »大日本帝国憲法か。小さい国なのに「大」という文字が入っている。コンプレックスかな。これはとなりの韓国も同じ。大きい国はそもそも大は不要。だって当たり前だから。機械もうるさいのに限って「低騒音型」なんて入っている。大日本帝国憲法には地方自治はなかったね。当時としては地方自治は不可能と思っていたのだろう。いまや道州制が論じられぐらいにその地方の人が地方のことを決める時代になった。だから大日本帝国憲法は今の時代にまったくそぐわない。
非国民さんへ
幕藩体制は、藩と言う小国家の集合体だった
ソレを一つに国家にマトメたのだから
大日本で間違いない
この場合の"大"はBigでは無くGreat
集合論的な"大集合"の意味の"大"
大英や大コロンビアの"大"と同じだ
なるへそ！一つ賢くなりました。ありがとうございます。
非国民さんへ
ご理解いただけたようで何より
大韓民国の場合の"大"は、只の見栄ですね
英語だとSouth Koreaなので違いますし
Greatの意味なら、国内が分裂している事に成り
多民族or複合国家って意味に成りますし
「日本は滅びない」ということと、今後も日本列島に多くの人間が住み続けるということとは違うように思います。住まう人間が縄文人から弥生人に変わったのに匹敵するような激変に備える必要はあるのだろうと思います。
「財務省が国民の敵」というくだりは、賛成しかねまますね。
日本のために、一生懸命がんばってくださっていると思います。
（消費税増税が愚策というのは、世界の潮流を見れていないと思います。）
むしろ、共産党などと一緒になって、何でもかんでも反対の日弁連の
方が、新宿会計士様のお立場からしたら、気になるのではないでしょうか。
改憲反対、マイナンバー反対、死刑制度反対、FATFが求めている共謀罪も反対。
そして、自分達にだけは義務を課すなと、士業者に対する疑わしい取引の届出義務には
断固徹底抗戦でございます。
弁護士が多数、横領や背任を働き、しかも、アディーレのような違法業者を止められなく
ても、弁護士自治、弁護士自治といって、民主的コントロールが及ばない所から
権力を批判しています。その主張は、少なからず、若手弁護士、渉外事務所の弁護士の
見解とずれているとの批判もあります。
https://www.sankei.com/premium/news/150905/prm1509050015-n1.html
強制加入団体が、極端な政治活動をするのは、違憲・違法ではないかとの意見もあります。
（南九州税理士会事件）
安倍政権支持、改憲賛成等というやや右派の新宿会計士様のお立場から
いたしますと、財務省よりは、よっぽど日弁連の方が敵なのではないでしょうか。
そして、創価学会＝公明党による政教分離の問題には触れないのでしょうか。
消費税増税の際に、一部の商品に減税措置を入れさせたのは公明党である
等と言われています。税調のメンバーは、（政治的理由からやむをえないと
考えた方はいらしても、）基本的に全員反対でした。
この他にも、原発事故で、東北の多くの方々の人生をダメにしておきながら、
十分な補償もせず、多額の報酬を受け、今にいたってもなお、原発を
推進する東電はどうなのでしょうか。財務省より、よっぽど、人の人生を
直接的に不幸にしています。
なお、自分は、批判はいいと思いますが、そのような組織の中でも、色々と頑張って
いらっしゃる方々もいるので、「国民の敵」とのレッテル貼りは、やや大人げないと
思っています。
分かりやすくていいと思いますが、新宿会計士様の身分がばれたときに、かなり本業に
影響がでると思います。
なるほどな！という印象です。
あくまで想像ですが、財務省関係者、税理士、会計士、教員の方ではないかと思いました。
最後にコメント全文を通して感想を一言。
「ピントがずれている！」
野武士様
財務省で働いている友人も色々といますので、
昼夜頑張っている友人などが国民の敵と言われるのはしのびないだけです。
オウム真理教のようなテロ団体であれば、国民の敵というのも納得いきますが。
わかりました。
ブリグ主様の趣旨は、
「財務省で働いている友人」のことではありません。
深夜まで必死に奮闘している財務省の職員もいれば、
マスゴミといわれる報道機関のなかでも一流の記者もいれば、
共産党の党員のなかでも紋々と悩んでいる方もいれば、
韓国人のなかでも立派な人格の方もいるでしょう。
「国民の敵」とは、
財務省、マスゴミ、特定野党という組織の「人格」のことであり、
韓国等特亜という国の「人格」が、我が国の敵国に該当するということではないでしょうか。
財務省には国民の敵もいれば国民の素敵もいるのかもね。
それはあるかも知れませんね。
ブログ主である会計士さんはマスコミについてはマスゴミと十把一絡げにするのは不適切と言いながら、財務省やNHKについては国民の敵と言い放っております。
ひょっとしたら財務省にもNHKにも現状をかえようとしてる人がいるにも関わらずその声が聞こえないだけかも知れませんね。
ただ、やはりそれは目に視えなければないものと扱われます。それがみえてるかみえてないかの違いが評価の違いなんでしょうね。
ん～。
https://shinjukuacc.com/20190220-01/
でも読んでからもっかい勉強したら？
友達が働いてんのか知らんが財務省がやってることはオウム真理教よりも性質が悪いと思うぜ。
誰も財務省が無能だとか、怠け者だなんて非難していませんよ。
ただ意図が邪悪であろうと言っているだけでｗ
全くです。
それとは別に、時々やってくる元マスコミの人とか、「みんなが邪悪な訳では無い。一部の問題を全体に波及させないで欲しい」という論法で切り崩しを図る人もいますね。一部だろうが全部だろうが、組織として問題を起こせば同じです。
>財務省は「国家予算の入口と出口」を両方支配している
>財務省の増税原理主義(誤った財政再建原理主義)
硬直した官僚の主義に異を唱えることがはばかられる、システムが大きな問題だと新宿会計士様は提起されていいるのだと思いますが？
国防については、どうお考えですか？
国防がしっかりしていないとまともな外交もできません(南シナ海の隣接国の現状は？）
有事の際、自衛隊はどの位の期間、防衛できると思いますか？
日本の自衛隊の継戦能力は貧弱ですよ（燃料・弾薬・装備品の備蓄が少ない）
憲法九条でＯＫですか？
防衛予算の最大の難関(絶壁？)は、財務省ですよ
そして、国防の基礎は経済です。(消費税増税論などは経済を疲弊させかねない）
私は、財務省のシステムと官僚主義によって日本が弱体化していくのではないかと危惧しています。(財務省が一番有能で一生懸命働くからこそ危ないのです)
更新ありがとうございます。
ACNRZですか。小悪党を除けばこの辺ですね。『日本は滅びる』という類いの本はよく目にしますが、パラパラとめくってまず、買う事がないです。表題の割に中味が薄い。一方的な話しに終始するーーなど。でも、別にあっても罪は無いかなと（笑）。
『大日本帝国憲法復活』なんて、ブログや嫌韓ちゃんねるで見ますが、本気で思ってるとしたら、今の憲法が更に良く出来ている事をご存知ないらしい。
GHQが日本を骨抜きにするだけで、作った訳じゃない。もし、朝鮮戦争が先にあったら、『交戦する武力を持たない』と明記しなかったでしょう。要はタイミングです。現憲法の間違えている点、時代に合わない点、すなわち第9条を改変するだけで、ほぼ良いと思います。
最近の選挙で投票率がぎり50％いったんだったけかな。国民の敵の総人数が少なくても投票率が下がれば国民の敵の比率が上がっていきます。逆に言えば投票率が上がれば国民の敵の比率が下がっていくということ。まぁこの場で意見をしている方々や呼んでいる方などは大丈夫かと思いますが。投票率が上がる傾向を見ないことには不安はなくならないですわ。
ついでに言えば当選するのは投票する人間にとって嬉しい政治をするから。これからの日本をよくする政治をしてほしいのならばこれから成人する人たちが投票に行かないと恐らく実現しない。これまで日本をけん引してきた人たちの政治が続くことになります。彼らが国民の敵だとは私は思いませんし日本の政治に諦観を持つことなく今後も投票を続けてほしいと切に願っています。ですが比率の問題で若い人たちにそぐわない政治が続くことになります。最後にこれがどうにかなってもそれは政治の世界だけがましなるという話。官僚とかマスコミとかほんとどうすりゃええねんって。なんにせよ。投票行こうな！
あまり大阪の事だけで、興味がここのサイトでは興味ないかもしれませんが
大阪では維新を自民、立憲民主、共産党、公明党
テレビ局、新聞社という既存のマスコミのすべて敵になっています
既得権益をドンドン切り崩して新しいことを広げて、借金もどんどん減らして
公務員や天下り団体や部落の関係から恨みも買っていると思います
また大阪都構想が通ると、大阪市がなくなり、大阪市議がいらなくなったりするので
必死の抵抗が見えます
橋下さんが知事になったときから、すごい赤字なのに高給取りの職員の給与を下げました
まず自分の給与を下げたからですが、それまで市や府の職員に押されて知事になったり市長になった人が
お礼に職員に対して手当てを増やしたりしていたこととは全く違っていたので反対派が増えるのは理解できますが、なぜマスコミまでここまで敵にするのか理解できません、まあ前市長はテレビ局のアナウンサーだったのでその局も仕方ないと思います
ただ、反対派は野党のように上げ足をとるだけで明確な先の見通しは示さないし全然信用できないのですが
都構想の投票の時は、年寄に厳しい橋下と責めていました
確かに地下鉄、市バスの無料パスをやめ少しの負担を求めました当然、普通より大分安いですがでも中学校の給食、高校の無料化、塾代の補助など年寄りに偏っていた予算を子供向けていくことで
今の日本の先の事を考えたら当然進めないといけないことですよね
大阪は他より遅れていたことを一歩先に進めることができました
また生活保護費が下がる等デマも飛び交いひどい状態でした
それでも都構想は通ると思っていましたが、まさか、ギリギリ負けてしまいました
橋下さんも辞めてしまい、また前に戻るのはいやだと思う気持ちは強く
次の市長選も知事選も維新の圧勝でした
今回も維新の圧勝であってほしいと思いますが、マスコミがすべて敵なので状況が本当につかめません
わかっている人は維新を押してくれると思いますが、ここでいう情報弱者がどうなるかです
声の大きい物に押されるのなら民主主義にはなりません
私はただの大阪市民ですが、全国的にももっと大阪の状況を知ってもらいたいです。
関空には東京より多くのインバウントの外国人がやってくるようになり、大阪万博も決まり
全て上手くやってくれいます
ある程度のワンマンもないと既得権益はなくならないのだと思います
日本の政治の既得権益を無くすための先鋒として維新を応援してほしいです
最近のDHC-TVの虎ニュースで有本香さんが大阪の問題を語っておられました。
のぶくんさんの仰るような内容でした。現市長を高く評価してるようですね。
対して既得権益に胡坐をかいている自民その他の反対勢力にビシビシ切り込んでいました。本来は西の雄であるべき大阪が5000億も中央から補填してもらってるというのもあきれた話ですね。
改革するには、ある程度、長期独断専行でリードしないと無理でしょうね
他県民なので直接は無理ですが、かげながら応援いたします。
新宿会計士さんの見解はだんだんと過激（一般的な意味で、個人的には普通）になっていらっしゃる様ですね
、また本日のご指摘ごもっともと思います。但し、全面的に賛成という事ではございません。
みなさんの知識の深さと対象の広さに感心し、自分を恥じながら、場違いな総論私見を載せさせてもらつてい
ます。感謝と同時にすみません。
長年生きてきたせいで、子や孫や子孫の社会が、通常の努力をすれば、お先にどうぞで和やかなギスギスしない生活を送ることが出来る社会であって欲しいと願っています。
しかしながら、昨今の日本を取り巻く外敵環境（対朝鮮半島大半、中共／ロシア少し）を観ている過程で、願
いを阻害する存在が日本のシステムの中に堂々と存在し、システムが欠陥品であるとの思いに至つています。
私の思うシステムの欠陥は、日本の舵取りを行う政権を決める選挙とその方向／内容の決定に関わる以下の2
つです。（見直すと、「国家への反逆罪」に相当する欠陥ですね、日本にはあるのですようか？）
1-–選挙民と将来の情報提供者／政治実行者の頭の中を左右する対外歴史情報とその提供に関するシステム。
・日本は悪いことのみ？をしてきたとの偏った情報とその教育。（現在の教育は違うかもしれませんが、染ま
るきつかけを作る）
・事実に基づく客観的な歴史情報の、国からの提供。（知ろうとする国民が容易に取れる手段の提供）
・事実を逸脱した偏った情報の提供／その活動への規制
（朝日新聞は何故存続？謝罪で済ませられている？／排日活動をする知識人の活動が何故許される？存在も
何故許される？）
・半島の機関／組織と協力している組織からの、反日／賤日教育（朝鮮学校／大学何故許される？宗教含む）
2––政治の中身を左右する政治家、情報提供者への規定事項。
・対外思想、非常事態での行動指針の規定（存在しないのでしようね）
・国籍情報の明示化と国籍規定化（二階を筆頭に？福山（フジ記者Qにはとぼけていました）、辻本、福島
、菅、鳩山、小沢その他、困る人多数）
社会党が好きで政治評論と酒が好きで酒癖の悪かった親父と正反対のオフクロ、熊本の自民党一色の過疎地で育ち、都会での学生生活もそれなりに楽しみ、やや早くリタイアした苦労知らずの技術者上がりの田舎者で
す。
田舎者が願うのは「国民よ間違うな！！やり直しは何度もできないぞ」です。
（くどくてすみません）
のぶくん さんへ
次回選挙権をどこに行使しようかと悩んでおります。（元立憲の支持者でした）
以前は、維新？威勢がいいな？地震が来るのに万博？無駄な金？、どうせ悪しきところの自民党と変わらないのだろう？大阪？品がないうるさい所だな？（すみません何故だかそういうイメージ）
足立議員の件より、そちらの見解より、比例区で考えるようになって来ました。
実情教えて頂き、ありがとうございます。
追––万博つてどうなんですか？遠くから観てると、オリンピックと同じく税金の無駄使い程度にしか思え
なくて。（失礼の段御容赦のほどを）
いつも聡明な卓見を有り難うございます。
「批判されても構わない！あえて言う、日本は滅びない」というエッセイを拝読させて頂き、私也に知見を持ちましたので、お読み頂ければ幸いに存じます。
日本は滅びないというのは、事日韓（あるいは日朝）関係の筋道からは、心配するような次元の問題ではありません。昨今の日韓関係で問題を引き起こしている当事者を感じれば、その99.9%が韓国(朝鮮）側に責任の発端が在る事は、客観事実として明白なことだからです。むしろ日本側は、不快な政治事象があっても、冷静に辛抱強く対処していることは、間違いありません。
半島は伝統的に、長期に渡り、分裂国家が点在(高句麗、新羅、百済）し、相互に抗争を繰り返す歴史スパンが長かったといえます、古代期には北魏崩壊に際しての難民流入、前漢の武帝による軍事討伐と隷属、中世期には蒙古軍との400年近くに渡る慢性的な国境紛争と侵入による疲弊、近世以降は明朝や清朝からの政治干渉と従属状態が続き、そもそも独立国家として成立した歴史期間がほとんどないに等しい地域なのです。李氏朝鮮とはいっても、それもまた、基本的に明朝中国に貴族する「王国」という立ち位置でしかないのです。
私的なことですが、私のソウルの知人も、自分達の国が、ひとつは儒教の毒素に浸食されすぎていること、そして長期的に国史を見渡しても、常に異民族に負けてばかりいる事へのルサンチマムが、遺伝子レベルで深化されすぎていえること。そして漢字文化を全廃してしまったことによる文化レベルの劣化を問題視していたものです。しかもこのコメントももう、23年も前のことです。
つまり歴史的に勝ったことが一度もないから、せめての意趣返しを日本を第二次世界大戦の敗戦国(ASEAN諸国が西洋の植民地から独立する際、あるいは人種間病棟のトレンドを作り出す上で、日本の軍事力が果たしたトリガーとしての正の部分を客観視するなら、必ずしも日本が「敗戦国」とはいえないのでは、と私個人は考えておりますが）というスケープゴートにすることで、自分達の貧困な自尊心を満足させようとしているに過ぎない程度のもの、ということです。
昨今の半島側から聞こえてくる報道等を拝見してみても、特に取るに足る程の価値のある知見は、なにも聞こえて参りません。つまり韓国のみならず、朝鮮全体は、国としても文化的にも、日本国民にとって、特に高い文化水準における知的好奇心をかき立てる程のものを、もはや持ち合わせていない、と結論づけられるのではないかと思います。佛教はおろか、儒教でさえも滅びてしまいましたから。そのことは、先方の国からは、誰ひとりとて、ノーベル章受賞者を輩出していないという客観事実からも、もはや歴然であると断じてよろしいでしょう。このような国は、立ち位置が常にふらついており、非常に不安定です。世界的な覇権の動向次第では、強国に平然と靡きもすれば、その手先としての走狗として使役されてしまい、しかもそれを自ら喜々として担う軽率さに走りうるからです。この点で、目下の韓国も北朝鮮も、共に日本にとっては最大の不安定係数であり、信頼性が低い国といわざるをえない訳です。あるいは昨今の「反日」も、実はいずれの国か勢力がスポンサーとして煽動し、走狗としての役目を果たしているのかもしれません。
日本が問題というならば、日本人が他ならぬ自分達の国の歴史と価値について、過去70年間全く学んでこなかったことにあるといえましょう。戦後７０年間の平和憲法の視点で物事を観じる姿勢は濃厚でしたが、千年、二千年という兆期t系スパンから、現代の立ち位置を冷静に振り返る類いの視点や知見が、全く上がってこないことが、そのなによりの証拠です。日本は他国を侵略した悪い国、としての立ち位置から、全てを便宜的に結論づけようとする、極めて乱暴な論理が、頻繁に散見されるからです。もし本当に、それら全てが失われれば、どれほdの甚大な損失となりうるか、冷静に見つめ直す姿勢を、今一度反省すべき時期に差し掛かっているのではないかと、私個人は観じています。
以上、長々と失礼しました。お聞き苦しい点がございましたら、どうか読み飛ばして頂ければと思います。この投稿が皆様にひとつでも、お役に立てるに足る知見が示せているならば、望外の慶びです。
ありがとうございました。
いつも聡明な卓見を有り難うございます。
「批判されても構わない！あえて言う、日本は滅びない」というエッセイを拝読させて頂き、私也に知見を持ちましたので、お読み頂ければ幸いに存じます。
日本は滅びないというのは、事日韓（あるいは日朝）関係の筋道からは、心配するような次元の問題ではありません。昨今の日韓関係で問題を引き起こしている当事者を観じれば、その99.9%が韓国(朝鮮）側に責任の発端が在る事は、客観事実として明白なことだからです。むしろ日本側は、不快な政治事象があっても、冷静に辛抱強く対処していることは、間違いありません。
半島は伝統的に、長期に渡り、分裂国家が点在(高句麗、新羅、百済）し、相互に抗争を繰り返す歴史スパンが長かったといえます、古代期には北魏崩壊に際しての大量武装難民の流入、前漢の武帝による軍事討伐と隷属、中世期には蒙古軍との400年近くに渡る慢性的な国境紛争と侵入による疲弊、近世以降は明朝や清朝からの政治干渉と従属状態が続き、そもそも独立国家として成立した歴史期間がほとんどないに等しい地域なのです。李氏朝鮮とはいっても、それもまた、基本的に明朝中国に帰属する「地域王国」という立ち位置でしかないのです。
私的なことですが、私のソウルの知人も、自分達の国が、ひとつは儒教の毒素に浸食されすぎていること、そして長期的に国史を見渡しても、常に異民族に負けてばかりいる事へのルサンチマムが、遺伝子レベルで深化されすぎていえること。そして漢字文化を全廃してしまったことによる文化レベルの劣化を問題視していたものです。しかもこのコメントももう、23年も前のことです。
つまり歴史的に勝ったことが一度もないから、せめての意趣返しを日本を第二次世界大戦の敗戦国(ASEAN諸国が西洋の植民地から独立する際、あるいは人種間平等のトレンドを作り出す上で、日本の軍事力が果たしたトリガーとしての正の部分を客観視するなら、必ずしも日本が「敗戦国」とはいえないのでは、と私個人は考えております）というスケープゴートにすることで、自分達の貧相な自尊心を満足させようとしているに過ぎない程度のもの、ということです。
昨今の半島側から聞こえてくる報道等を拝見してみても、特に取るに足る程の価値のある知見は、なにも聞こえて参りません。つまり韓国のみならず、朝鮮全体は、国としても文化的にも、日本国民にとって、特に高い文化水準における知的好奇心をかき立てる程のものを、もはや持ち合わせていない国になってしまった、と結論づけられるのではないかと思います。かつては活発に交流しえた佛教はおろか、儒教でさえも滅びてしまいましたから。そのことは、先方の国からは、誰ひとりとて、ノーベル章受賞者を輩出していない客観事実からも、もはや歴然であると断じてよろしいでしょう。このような国は、立ち位置が常にふらついており、非常に不安定です。世界的な覇権の動向次第では、強国に平然と靡きもすれば、その手先としての走狗として使役される変節にもなりうることを意味ひており、しかもそれを自ら喜々として担う軽率さに走りうるからです。この点で、目下の韓国も北朝鮮も、共に日本にとっては、最大の不安定係数であり、信頼性が低い国といわざるをえない訳です。それは単に韓流ドラマやポップソングを楽しむというレベルを越えているのです。あるいは昨今の「反日」も、実はいずれの国か勢力が、スポンサーとして背後から煽動しており、その走狗としての役目を果たしているのかもしれません。
振り返って日本に問題点を観じるならば、他ならぬ日本人が、自分達の国の歴史と価値について、過去70年間全く学んでこなかったことにあるといえましょう。戦後７０年間の平和憲法の視点で、全ての歴史事象も政治事象を論じる姿勢については濃厚でしたが、では千年、二千年という長期的なスパンから、現代の立ち位置を冷静に振り返る類いの視点や知見が、きちんと示せていたかというと、残念ながら全く上がってこなかったという印象を強く持ちます。日本は他国を侵略した悪い国、としての立ち位置から、全てを便宜的に結論づけようとする、極めて乱暴な論理のみが横行し、今尚も頻繁に散見されるからです。もし本当に、日本という圀野基盤たる天皇陛下を基軸とする国体が、本当に失われれば、どれほどの甚大な損失となりうるか、冷静に見ているようには、残念ながら思えません。今一度、冷静にみつめ直す立ち位置を取り戻すべき時期に、差し掛かっているのではないか。このように私個人は感じています。
以上、長々と失礼しました。お聞き苦しい点がございましたら、どうか読み飛ばして頂ければと思います。この投稿が、皆様にひとつでもお役に立てるに足る知見が示せているならば、望外の慶びです。
ありがとうございました。